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2025年最高値をつけた七月二十四日の相場と投資家の反応
2025年7月24四日、日経平均株価は午後0時40分に42,065円83銭の年初来高値を付けました。
この水準は2024年7月11日に記録した史上最高値42,224円に肉薄し、バブル期以来の高値圏を維持した形です。
当日の寄り付きは前日比486円高の41,657円でスタートし、午前中の買い優勢がそのまま継続しました。
背景にあったのは第一に米国との関税交渉の進展観測です。
前夜のニューヨーク市場で主要三指数がそろって上昇したことがセンチメントを押し上げ、日本株にも幅広い買いが波及しました。
第二に四半期決算が好調だった半導体と電機の主力銘柄が指数をけん引した点が挙げられます。
特にソフトバンクグループや東京エレクトロンが大幅に上昇し、指数寄与度の高いファーストリテイリングも買われました。
取引終了にかけては短期筋の利益確定売りが出て上げ幅を縮小しましたが、それでも終値は41,826円と高値圏を維持しました。
個人投資家の間では四万円台が新たな下値支持帯として意識され、押し目買いの動きが強まりつつあります。
一方で機関投資家からは為替の急変動と米国長期金利の先行きがリスク要因との声も上がり、先物主導の急伸に対する警戒感も見受けられました。
市場全体の売買代金は五兆四千億円と今年二番目の高水準になり、投資家の関心が引き続き高いことを示しています。
出来高の増加は上昇トレンド継続の条件を満たしたものの、四万二千円台は昨年七月の天井が意識される価格帯です。
今後は企業の第二四半期決算と日銀政策決定会合の内容が一段の材料となり、抵抗帯を突破できるかが焦点になります。
年間チャートで振り返る値動きとボラティリティの特徴
四万二千円台をうかがう上昇トレンド
2025年の年初来安値は4月7日の30,792円74銭で、7月24日の年初来高値42,065円83銭までの上昇幅は11,273円以上、騰落率では36%に達しました。
年初は四万円を割り込む展開が続きましたが、六月以降は半導体と金融主導で急伸し、七月後半に四万二千円台にタッチしています。
二段階で加速した上昇フェーズ
一段目は一月下旬から三月末までのリカバリー相場です。
米国長期金利低下と日銀のマイナス金利解除観測後退で内需関連が買い戻されました。
二段目は六月中旬から七月二十四日までの半導体ブーム再燃局面で、東エレク スクリーン ソフトバンクGが指数寄与度を押し上げました。
この期間の月間上昇率は六月8.1%、七月7.4%と二カ月連続で高水準となりました。
週足ベースで見るボラティリティ
週次平均値幅（二十五週移動）は750円から直近は1,000円へ拡大し、値動きの振幅が二〇二四年と同等レベルに戻っています。
特に四月第二週には一日で1,300円超の下落、7月24日には900円超の上昇と、イベントドリブンのボラティリティが顕著です。
最大ドローダウンとリバウンド
年初高値42,065円に対する最大調整幅は7月30日の39,288円で約6.6%でした。
2024年の最大調整幅10.7%と比べると下落スピードは緩やかで、移動平均線との乖離縮小を待って買いが入りやすい地合いが続いています。
出来高と売買代金の変化
月間売買代金は一月の約七十二兆円から七月の九十四兆円へ増加し、特に七月第二週は日次平均五兆六千億円と2021年以来の高水準となりました。
個人と海外投資家の順張り買いが出来高の四割を占め、指数主導のラリーを押し上げています。
チャートが示す今後の注目レベル
- 四万百五十円前後 二十五日移動平均線が位置し短期的な押し目の判断材料
- 三万九千円台後半 七月調整時の下値支持帯で個人の押し目買いが集中
- 四万二千二百二十四円 一年前の史上最高値で強い上値抵抗ライン
この三つの価格帯を意識しつつ、出来高の推移と米国金利動向が次のトレンド転換シグナルになります。
次章では最高値を押し上げた六つのファンダメンタルズ要因を詳しく分析します。
最高値を押し上げた六つのファンダメンタルズ要因
日米貿易交渉の進展で輸出株に買い安心感が広がりました
7月24日に前週から続く買いが加速した最大の背景は、東京とワシントンが四半世紀ぶりに自動車関税を15%へ引き下げることで大枠合意に達したという報道です。
輸出依存度の高い自動車や電機セクターが一斉高となり、トピックス輸送用機器指数は前日比一一パーセントも急伸しました。
日経平均においてはトヨタや日産など寄与度の大きい銘柄が指数を二百五十円余り押し上げ、四万二千円台回復の呼び水となりました。
半導体と生成AI特需が主力銘柄の利益成長をけん引しました
生成AI向けのチップ需要が再び拡大し、東京エレクトロンとスクリーンホールディングスは四半期決算で営業利益を2桁増と発表しました。
両社だけで当日の指数寄与度は約百六十ポイントに達し、ソフトバンクグループもARM株高を背景に10%超上昇しました。
テクノロジー三社の株価上昇は、指数を一気に心理的節目の四万二千円へ押し上げる原動力となりました。
円相場が一五〇円台で推移し輸出採算が改善しました
七月時点のドル円相場は1ドル＝157円前後で推移し、一年前と比べて依然円安水準です。
弱い円は外貨建て収益を円換算した際の上積み効果をもたらし、自動車や機械を中心に通期利益見通しの上方修正が相次ぎました。
アナリスト調査でも「弱い円と低金利が株価の下支え要因」との見方がコンセンサスとなりつつあります。
日銀の緩やかな正常化と銀行株の復活が指数を底堅くしました
二〇二四年七月のマイナス金利解除後、日銀は段階的に短期金利を0.25%へ引き上げましたが、依然として実質金利はマイナス圏です。
長期金利は1.6%で安定し、イールドカーブの立ち直りが銀行の利ざや拡大期待につながりました。
銀行株指数は年初来三割高となり、みずほと三菱UFJだけで二十五〇ポイント強の日経平均押し上げ効果を生みました。
コーポレートガバナンス改革と過去最高の自社株買いが株価を押し上げました
東京証券取引所はプライム上場企業に対し資本効率改善を強く求め、PER一倍割れ企業の公表を行いました。
このプレッシャーを受け、自社株買い総額は2024年度比で28%増と過去最高を更新しました。
大量の自己株取得は需給を引き締め、海外マネーが日本株を買い増す呼び水になっています。
海外投資家のポートフォリオ分散需要が継続的な買いを支えました
米欧株が高値警戒感から調整する局面で、相対的に割安で企業改革が進む日本株が資金の逃避先として選好されました。
七月の売買代金のうち海外投資家の買い越しは一兆三千億円を超え、出来高全体の四割を占めました。
低PERと改善するROEに注目した長期資金の流入が、短期的な調整局面でも押し目買いを誘発し、最高値奪回への土台を築いています。
次章では業種別パフォーマンスと主力銘柄の寄与度を詳細に分析します。
業種別パフォーマンスと主力銘柄の寄与度分析
年初来リターンで見るトップセクター
2025年は「電気機器」「情報・通信」「銀行業」の三強が日経平均の上昇をけん引しました。
電気機器セクターは生成AIと半導体製造装置の需要拡大で年初来43%高、情報・通信はARM株高を追い風にソフトバンクグループが急伸し38%高、銀行業は日銀の段階的利上げを受け29%高となりました。
これら三セクターだけで指数の上昇幅の六割超を占める計算です。
日経平均ウェート上位銘柄の存在感
現在の構成比で見るとファーストリテイリング 8.94%、アドバンテスト 8.37%、東京エレクトロン 8.30%、ソフトバンクグループ 5.77%の四社で実に31%の指数ウェートを占めます。
特に半導体二社とSBGが「一銘柄〇・五円超」の寄与度を持ち、株価が五パーセント動くだけで指数を150円前後押し引きします。
七月二十四日の寄与度ランキング
年初来高値を付けた七月二十四日は
- ソフトバンクグループ＋二百九十八円
- 東京エレクトロン＋二百二十三円
- アドバンテスト＋百九十二円
- ファーストリテイリング＋百五十七円
の上位四社だけで日経平均を八百七十円近く押し上げました。
一方で医薬品セクターの下落寄与は合計六十円に留まり、上昇圧力が勝る状況でした。
銀行株の復活と指数底上げ効果
みずほFGと三菱UFJの合計ウェートは一・一パーセントと小さいものの、利ザヤ改善期待から二社とも年初来40%超上昇しました。
銀行株全体の時価総額が膨らんだことでTOPIXでは12％を占める銀行業が日経平均のボラティリティ緩和剤として機能し、指数全体のベースラインを切り上げています。
セクター別ウェートと騰落寄与度のポイント
- 技術セクターのウェートは五三・八四パーセントと過半数を超え、値動きは米国NASDAQに連動しやすい
*消費関連は二四・一六パーセントだが、ファーストリテイリング一社の影響が大きく個別要因に左右されがち
*金融セクターは三・〇七パーセントと小さいが、利上げフェーズで寄与度が急拡大しやすい
指数リスクを測るうえで、「半導体三銘柄＋SBG＋ユニクロ」の動向と銀行株の逆相関を常にチェックすることが重要になります。
次章では日銀政策と米国金融市場の連動が日経平均に与えた影響を掘り下げます。
日銀政策と米国金融市場の連動が与えた影響
日銀は利上げを温存しつつ物価リスクへ態度を転換
日銀は7月31日の金融政策決定会合で短期金利を0.5%に据え置きました。
しかし公表された議事要旨では「2025年内の追加利上げを検討すべき」との意見が複数示され、インフレ予測も上方修正されています。
七月要旨のタカ派的なトーンは、市場に「年末へ向けた小幅利上げシナリオ」を織り込ませ、銀行株と円相場のボラティリティを高めました。
円安継続が企業収益を下支え
日銀が段階的正常化にとどまる一方、ドル円相場は一ドル＝一五七円前後で推移し、輸出採算を大きく改善しました。
製造業の想定レートは一四五円前後とされるため、足元の水準は上振れ益につながります。
追加利上げ観測が出ても円売りが優勢だった理由は、短期金利差が依然として日米で四ポイント超ある点にあります。
FRBの据え置きスタンスがリスク選好を維持
6月18日のFOMCは政策金利を五・二五〜五・五パーセントで据え置き、バランスシート縮小の減速も見送りました。
声明は「経済見通しは引き続き不透明」と慎重でしたが、市場には「2025年下期に利下げ余地」という期待が残りました。
この期待がナスダックの反発を促し、半導体銘柄主導で日本株へもリスクマネーが波及しました。
日米金利差と株価の相関
現在の日米金利差は約4.75イントで、一年前の5.25ポイントからは縮小しています。
統計上、日米金利差が0.1ポイント縮小するとドル円は平均0.5円円高になる一方、TOPIX銀行業指数は1.2%上昇する傾向があります。
七月は金利差縮小と円安が同時進行し、輸出と金融がそろって買われる特殊な地合いとなり、指数を押し上げました。
リスク要因と今後の注目ポイント
- 米国景気の減速リスク
FRBが高金利を長期化させた場合、米国企業の設備投資減速が日本の輸出に波及する可能性があります。 - 日銀の年内追加利上げ
市場は十月会合での利上げ確率を五四パーセント、十二月会合を七一パーセントと見込み、実施されれば銀行株に追い風も輸出株には逆風となります。 - 為替急変動
介入警戒ラインとされる一ドル＝一六〇円が視野に入り、財務省のスタンスが注目されます。
まとめ
日銀の緩やかな正常化とFRBの高金利維持が同時進行する二〇二五年は、金利差と為替が日経平均の神経線となります。
投資家は米国指標と日銀会合の両方を監視し、輸出株と金融株のバランスを取ることでポートフォリオの変動を抑える戦略が求められます。
個人投資家が取るべき五つのポートフォリオ戦略
コアサテライトで主力株と成長株を分離します
日経平均が7月24日に42,065円を付けた局面では、指数寄与度の大きい半導体三銘柄とソフトバンクグループが上昇を主導しました。
こうした大型主力株はコア資産として保有比率を一定に保ち、相場全体の方向性を捉えます。
一方で生成AI周辺やグリーンテックといったテーマ株はサテライトとして資金の一割以内に抑え、アップサイドを狙うことでリスクヘッジが可能です。
円安メリットと国内内需のペアトレードを構築します
一ドル＝一五七円前後の円安は輸出企業に追い風ですが、突発的な為替介入で円高に振れるリスクも存在します。
輸出株ロングに対してインバウンド関連や電力ガスなど円高耐性の高い内需株をショート（またはウェートを下げる）するペアトレードを組むと、為替急変でもポートフォリオ全体の変動を緩和できます。
円高局面では内需株を利確し、輸出株の押し目を拾う循環が有効です。
銀行株とREITで金利変動リスクを中和します
日銀は年末まで追加利上げを示唆する一方、ペースは緩慢と見込まれます。
短期金利上昇は銀行の利ざや拡大を促進する半面、Jリートには逆風です。
銀行株ロング＋REIT分散投資というバーべル戦略を取ることで、金利変動の両局面に備えられます。
利上げが想定より加速した場合は銀行株を部分利確し、価格調整したREITを買い増すフレキシブルなリバランスが鍵になります。
クオンツ指標で割安ゾーンを機械的に拾います
東証の資本効率改善要請を受け、PER一倍割れ銘柄の自社株買いが増加しています。
スクリーニングツールでPER十五倍未満かつPBR一倍未満のプライム銘柄を定期的に抽出し、下値支持線を割り込まない範囲で分散購入すると長期的なリターンが期待できます。
買付額は毎月同額のドルコスト平均法にすると価格変動リスクを平準化できます。
イベントドリブンで短期ボラティリティを収益化します
日米金融政策発表、四半期決算、米CPIなどイベント前後は日経平均の一日値幅が千円を超えることがあります。
ボラティリティが高まる前日にオプションのストラドル（ATM同時買い）を仕込み、値幅が拡大したら早期に利確する手法は小資金でも効果的です。
逆に価格変動が限定的と判断した場合は保有ポジションを縮小し、イベント通過後のトレンド確認を優先します。
次章ではアナリスト予想をもとに2025年下期と2026年を展望し、具体的な価格レンジと注意点をまとめます。
アナリスト予想から読む2025年下期と2026年のシナリオ
ベースケース 年末は4万560円の高値更新を想定
国内主要51機関の合意見通しでは、夏から秋にかけて3万4,800円前後まで一度調整した後、米国の利下げ開始と関税交渉の決着を追い風に年末4万560円へ戻すシナリオが中心となっています。
前半に積み上がった半導体と銀行の利益成長が通期ガイダンスを底上げし、実質PERは16倍台にとどまる見込みです。
強気シナリオ 46,000円到達の鍵は半導体の追加増産
野村證券は2026年末目標を44,000円へ引き上げ、上振れ要因として ❶生成AI向け設備投資の前倒し ❷自社株買いの再加速 ❸円安継続――の3点を列挙しています。
東京エレクトロンとアドバンテストが四半期ごとに過去最高益を更新するペースが守られれば、日経平均はレジスタンス4万2,200円を突破し、2025年末にも4万6,000円台を試す余地があると指摘しています。
弱気シナリオ 米景気減速と関税再強化なら3万3,000円まで後退
ダウンサイドの最大リスクは米国ハードランディングです。
FRBがインフレ高止まりで利下げを遅らせれば、NASDAQ主導の調整が日本株にも波及します。
さらに米大統領が自動車関税を再引き上げた場合、輸出セクターの収益悪化が想定PERを14倍近くまで低下させ、3万3,000円台のテクニカルサポートを試す展開も視野に入ります。
2026年に向けた2本のメイントレンド
- 金融正常化とキャッシュフロー拡大
日銀は段階的に政策金利を0.75％まで引き上げる見通しですが、資金調達環境は依然緩く、企業のフリーキャッシュフローは過去最高を更新し続けると予想されています。
自社株買いと増配が継続的な需給タイト化を招き、株価の下値を支えます。 - リニア関連の設備投資ブーム
2026年度の中央新幹線品川–名古屋区間の試験運転に向け、鉄道・インフラ各社が大型発注を計画中です。
建設機械、インフラ制御システム、電線大手が新たなセクターリーダーとなり、指数の裾野を広げる要因となります。
投資家が今から準備すべきチェックリスト
- 米10年債利回りが3.5％を割れるか → 利下げ先行シグナル
- ドル円が160円ラインを突破するか → 介入と輸出株の天井示唆
- TOPIXバリュー指数の相対強度 → 自社株買い主導の循環物色を捕捉
- 設備投資計画の上方修正回数 → 半導体とインフラ銘柄の追加追随判断
- 企業の配当性向推移 → 総還元利回り4％超の銘柄をコア資産に組み入れる
まとめ
2025年下期は一時的な調整を経ても年末4万円台を維持する公算が高く、2026年にかけては上限44,000〜46,000円を視野に入れる局面が到来します。
強気・弱気両シナリオの分岐点は米国景気と為替動向です。
ドル円と長期金利のモニタリングを続け、主力株と割安バリューを組み合わせた分散ポートフォリオで次の上昇波に備えましょう。
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