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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除され、お礼に返礼品を受け取れる制度です。この記事は、はじめての人向けに、上限額の確かめ方から申し込み、控除の手続きまでを5つのステップでまとめました。2025年10月のポイント禁止、2026年10月の返礼品の基準の見直しのあとのルールで、2026年10月20日時点で総務省と国税庁の案内を確認しています。
- 自己負担は、上限の範囲で寄付すれば1年間で2,000円。寄付先や回数が増えても2,000円は変わらない
- 上限額は年収と家族構成で変わる。その年の収入の見込みで計算する
- 会社員は寄付先が5自治体までなら、確定申告のいらないワンストップ特例を使える
- その年の控除にするには、12月31日までに決済を終える
- 2025年10月から、寄付にポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止。サイトは探しやすさと手続きで選ぶ
まずは動画で全体の流れを見てください。
ふるさと納税の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 寄付できる先 | 総務大臣が指定した、全国の都道府県・市区町村（住んでいる自治体にも寄付できるが、返礼品は受け取れない） |
| 自己負担 | 上限の範囲で寄付すれば、1年間で2,000円 |
| 控除される税金 | その年の所得税と、翌年度の住民税 |
| 返礼品 | 寄付額の3割以下で、その自治体の地場産品 |
| 手続き | ワンストップ特例か確定申告 |
総務省は、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円を寄付すると、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除される例を示しています。
寄付したお金はいったん自分で払い、そのあと税金が安くなる形で戻ります。寄付したその場でお金が返ってくるわけではない点に注意してください。
ステップ1 上限額を確かめる
上限を超えて寄付すると、超えた分は控除されず、自己負担になります。最初に上限額を確かめます。
- 源泉徴収票を用意する 前年のものか、今年の収入の見込み
- 家族構成を確かめる 配偶者の収入、扶養している子どもの年齢
- ほかの控除を確かめる 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの掛金など
- シミュレーターで計算する 申し込むサイトのシミュレーターに入力する
総務省のポータルサイトには、控除額の計算式が載っています。所得税の控除の対象は総所得金額等の40％まで、住民税の特例分は住民税の所得割額の2割までが上限です。正確な金額は、住んでいる市区町村に問い合わせると確認できます。
転職や育休、退職で収入が下がる年は、上限額も下がります。前年の源泉徴収票のまま計算しないでください。
ステップ2 寄付先と返礼品を選ぶ
返礼品は、自治体の公式ホームページか、ふるさと納税のポータルサイトから探せます。選ぶときは、次の点を確かめます。
- 内容量と寄付額 同じ品でも、自治体ごとに量と寄付額が違う
- 発送の時期 お米や果物は、発送が数か月先のことがある
- 置き場所 冷凍品は冷凍庫の空き、日用品は収納を確かめる
- 寄付の使い道 子育て、災害の支援など、使い道を選べる自治体もある
いつも買っているお米や日用品を選ぶと、家計から出ていくお金が減ります。当ブログで以前紹介した、熊本県御船町の無洗米の返礼品です。内容と寄付額は変わることがあるため、申し込みの前に確かめてください。
2026年10月からの返礼品の基準
2026年10月から、製造や加工をした返礼品は、地域の中で生じた価値が半分を超えていることを、製造する事業者が証明し、自治体が公表することになりました。この見直しで、内容が変わったり、受付が終わったりした返礼品があります。申し込みの前に、返礼品のページで内容を確かめてください。
ステップ3 申し込んで支払う
ポータルサイトか自治体のホームページで申し込み、クレジットカードやスマホ決済、銀行振込などで支払います。
- 寄付する人の名義で申し込む 控除を受けられるのは寄付した本人だけ。支払いも本人の名義にする
- 12月31日までに決済を終える 申し込んだだけでは足りない。銀行振込は入金に日数がかかる
- ワンストップ特例を使う人は、申請書の送付を選ぶ 申し込みの画面で選べることが多い
サイトは、2025年10月からポイントが付かなくなったため、返礼品の探しやすさ、使える支払い方法、オンラインでの申請に対応しているかで選びます。サイトの選び方はふるさと納税で一番得する方法とふるさと納税サイトの特徴と選び方で解説しています。
ステップ4 控除の手続きをする
| 手続き | 使える人 | 期限 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内 | 寄付した翌年の1月10日（原則） |
| 確定申告 | 誰でも | 寄付した翌年の3月15日 |
ワンストップ特例は、寄付ごとに自治体へ申請書を出します。オンラインで申請できる自治体もあります。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるため、すべての寄付を確定申告に書きます。くわしくはワンストップ特例が無効になる5つのケースで解説しています。
確定申告では、寄付ごとの受領書か、ポータルサイトなどが出す1年間の寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を使います。
ステップ5 控除されたかを確かめる
- ワンストップ特例の人 翌年6月ごろに届く住民税の決定通知書で、寄附金税額控除が入っているかを見る
- 確定申告をした人 所得税の還付と、翌年度の住民税の決定通知書を見る
控除が入っていなかったら、寄付先の自治体に申請書が届いていたかを確認します。出し忘れていた場合は、確定申告（還付申告）で取り戻せます。
寄付から控除までの1年の流れ
2026年に寄付する場合の流れです。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 1月〜11月 | 上限額の目安を出し、少しずつ寄付する。夏のボーナスや昇給で見込みが変わったら計算し直す |
| 12月 | 年末調整や冬のボーナスで今年の収入がほぼ決まる。残りの上限額を計算し、30日までに決済を終える |
| 寄付するたび | ワンストップ特例を使う人は、申請書をすぐに出す |
| 2027年1月10日 | ワンストップ特例の申請書と変更届の期限（郵送はもっと早い必着日の自治体もある） |
| 2027年2月〜3月15日 | 確定申告をする人は、寄附金控除を申告する |
| 2027年6月ごろ | 住民税の決定通知書で、控除が入ったかを確かめる |
一度に全額を寄付せず、年の途中で少しずつ寄付し、12月に残りを調整すると、上限を超えにくくなります。
はじめてでよくある失敗
| 失敗 | 防ぎ方 |
|---|---|
| 上限を超えて寄付した | 寄付の前に、その年の収入でシミュレーターを使う |
| 12月31日に申し込んだが、決済が翌年になった | 12月は30日までに、即時に決済できる方法で済ませる |
| ワンストップ特例の申請書を出し忘れた | 寄付したらすぐに申請する。オンライン申請を使う |
| 医療費控除の確定申告で、ふるさと納税を書き忘れた | 確定申告をする年は、すべての寄付を申告書に書く |
| 夫の名義で寄付し、妻のカードで払った | 寄付する人と支払う人の名義をそろえる |
| 冷凍品が一度に届いて入らない | 発送時期が違う返礼品を組み合わせる |
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よくある質問
住んでいる自治体に寄付できますか
寄付はできますが、総務省の基準により、住んでいる自治体からは返礼品を受け取れません。控除は受けられます。
学生や年金生活の人でもできますか
寄付はできますが、控除は所得税と住民税から引かれる仕組みのため、税金を払っていない人は控除を受けられません。自己負担が2,000円を超えないかを確かめてください。
寄付は何回に分けてもよいですか
何回に分けても構いません。自己負担の2,000円は1年間の合計に対してかかります。ワンストップ特例を使う場合は、寄付先が5自治体以内に収まるようにします。
返礼品が届くのが翌年でも、今年の寄付になりますか
なります。返礼品が届く時期に関係なく、決済が完了した年の寄付として扱われます。
いまもポイントはもらえますか
2025年10月1日から、寄付に対してポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されています。支払いに使ったクレジットカードの通常のポイントの扱いは、カード会社の条件によります。
共働きの夫婦はどうすればよいですか
それぞれの収入に応じた上限額があります。それぞれの名義で、それぞれの上限額の範囲で寄付し、それぞれが手続きをします。
まとめ
- ふるさと納税は、上限の範囲なら1年間の自己負担2,000円で、返礼品を受け取れる
- 最初に、その年の収入で上限額を確かめる
- 寄付する人の名義で申し込み、12月31日までに決済を終える
- 会社員で寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告がいらない
- 翌年の住民税の決定通知書で、控除が入ったかを確かめる
出典は総務省 ふるさと納税の概要、総務省 税金の控除について、総務省 ワンストップ特例制度、総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年6月28日）、総務省 ふるさと納税の指定基準の改正等について（2025年6月24日）、国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）、国税庁 寄附金控除に関する証明書です。
