会社員でも確定申告でお得になる仕組みを正しく理解する
会社員は年末調整があるから確定申告は不要。
そう思っている人は非常に多いです。
しかし実際には、会社員でも確定申告をした方が税金が戻るケースは数多く存在します。
むしろ何もせず年末調整だけで終わらせてしまうと、本来返ってくるはずだったお金をそのまま国に預けた状態になっている可能性があります。
確定申告は自営業のための制度というイメージが強いですが、それは正確ではありません。
確定申告には税金を納めるための申告だけでなく、払いすぎた税金を取り戻すための申告もあります。
それが還付申告です。
この仕組みを理解するだけで、会社員でも確定申告をする意味が一気に明確になります。
まずは年末調整の役割と限界を整理し、そのうえで還付申告の仕組みを理解していきましょう。
年末調整は万能ではない 仕組みと限界
会社員の税金は、毎月の給与から概算で天引きされています。
これはあくまで仮の金額です。
そのため年末に正しい税額を再計算し、払いすぎていれば返金、不足していれば追加徴収します。これが年末調整です。
つまり年末調整とは
会社が行う簡易的な確定申告のようなものです。
ただしここに大きな落とし穴があります。
年末調整はすべての控除を処理できる制度ではありません。
会社が処理できるのは、会社が把握できる情報だけです。例えば以下のようなものです。
- 給与収入
- 扶養状況の申告内容
- 提出された保険料控除証明書
- 住宅ローン控除の2年目以降
しかし次のような情報は会社が把握できません。
- 年間の医療費の合計
- ふるさと納税の詳細
- 災害や盗難の損失
- 年末調整後に確定した扶養状況
- 年末に間に合わなかった控除証明書
つまり年末調整は
提出された情報だけをもとに計算する仕組みです。
提出しなかった情報は存在しないものとして扱われます。
ここが最大のポイントです。
本来控除できる支出があっても、年末調整で申告していなければ税金は減りません。
結果として本来より多くの税金を支払った状態になります。
このズレを修正するのが確定申告です。
確定申告には2種類ある 納税と還付
確定申告という言葉を聞くと、多くの人は税金を払う手続きを想像します。
しかし確定申告には次の2つの役割があります。
一つ目は不足している税金を納めるための申告です。
二つ目は払いすぎた税金を取り戻すための申告です。
会社員に関係するのは主に後者です。
年末調整で反映されなかった控除を追加すると、本来の税額はもっと少なくなることがあります。
その結果、すでに支払った税金との差額が返金されます。
これが還付です。
つまり会社員の確定申告とは
追加で税金を払う行為ではなく
払いすぎた税金を取り戻す手続きになることが多いのです。
還付申告は期限が長い 行動しやすい制度
確定申告というと、毎年2月から3月の期間に提出しなければならないというイメージがあります。
これは納税が必要な場合の期限です。
還付を受けるための申告は別扱いです。
翌年の1月1日から5年間提出できます。
この仕組みは非常に重要です。
例えば次のようなケースでも問題ありません。
- 去年の医療費控除を忘れていた
- ふるさと納税の控除を入れ忘れた
- 年末調整の控除が間違っていた
- 数年前に住宅を購入した初年度申告をしていない
これらはすべて、過去5年以内であれば取り戻せる可能性があります。
つまり確定申告は
今すぐやらなければ終わりではありません。
ただし気づいた時点ですぐ動いた方がよいのは確かです。
なぜなら過去の書類は時間が経つほど紛失しやすく、記憶も曖昧になるからです。
会社員でも確定申告すべき代表パターン
会社員が還付を受ける典型的なケースは、ある程度パターン化されています。
代表例は次の通りです。
- 医療費が多い年
- ふるさと納税をした
- 災害や盗難などの被害があった
- ふるさと納税以外の寄付をした
- 住宅ローン控除の初年度
- 配偶者や扶養の条件が変わった
- 年末調整の控除証明書を出し忘れた
これらのどれか一つでも当てはまれば、確定申告によって税金が戻る可能性があります。
特に多いのは医療費控除とふるさと納税です。
この2つは会社員が最も利用しやすい控除です。
会社員の確定申告は昔より圧倒的に簡単
確定申告は難しいというイメージを持つ人が多いですが、現在は状況が大きく変わっています。
主な理由は次の通りです。
- スマホ申告が可能
- 自動計算される
- 控除証明書が電子連携できる
- 源泉徴収票の添付が不要
- 画面の案内に従えば完了
特にマイナポータル連携を利用すると、医療費通知や控除証明書のデータを自動取得できます。入力の手間が大幅に減ります。
以前のように紙の申告書を手計算で作る必要はありません。
現在の確定申告は、データ入力型の手続きです。
確定申告をしないことが最大の損失になる
会社員にとって最大のリスクは、確定申告を間違えることではありません。
何もしないことです。
確定申告をしなければ、払いすぎた税金はそのままになります。自動的に返金されることはありません。
つまり行動しない限り、税金は戻りません。
税金は一度支払うと終わりではなく、正しく計算し直す権利があります。確定申告はその権利を使う手続きです。
このあとやるべきこと
ここまでで理解してほしいのは次の3点です。
会社員でも確定申告で得することは普通にある
年末調整ではすべて処理されない
還付申告は5年間提出できる
では実際に自分が対象なのか。
ここが最も気になるところです。
次章では、誰でも1分で判断できるチェックリストを使い、自分が確定申告で得する可能性があるかを明確にします。
条件に当てはまるかどうかを、すぐ確認していきましょう。
まずは1分で判定 自分が確定申告で得するかチェック
会社員でも確定申告をすると税金が戻る可能性があることは分かりました。
次に重要なのは、自分が対象かどうかを正確に判断することです。
ここでは誰でもすぐ確認できるチェックリストを用意しました。
1つでも当てはまれば、確定申告で税金が戻る可能性があります。
迷わずチェックしてください。
確定申告で得する可能性が高い人チェックリスト
次の項目に該当するものがあるか確認します。
医療費に関するチェック
- 1年間の医療費を家族分も含めて合計すると高額になった
- 病院代だけでなく薬代や通院交通費も多かった
- 保険金などで補填されてもなお負担が大きかった
医療費控除は会社では処理できません。
該当すれば確定申告が必要です。
ふるさと納税に関するチェック
- ふるさと納税をした
- ワンストップ特例を申請した
- 医療費控除など別の理由で確定申告をする予定がある
確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。
その場合は寄附金控除を申告し直す必要があります。
災害 盗難 横領などの被害に関するチェック
- 台風や水害 火災などで財産に損害を受けた
- 家財や車などが盗難にあった
- 修繕費や撤去費がかかった
これらは雑損控除の対象になる可能性があります。
年末調整では処理されません。
寄付に関するチェック
- ふるさと納税以外の寄付をした
- 災害義援金を支払った
- 認定NPO法人などに寄付した
寄附金控除は確定申告で手続きするのが基本です。
住宅ローンに関するチェック
- マイホームを購入した初年度である
- 住宅ローン控除を初めて受ける
会社員でも初年度は確定申告が必要になるのが一般的です。
配偶者や扶養に関するチェック
- 年末調整後に配偶者の収入が変わった
- 扶養家族の就職や退職があった
- 控除の条件を満たしていないことが後から分かった
控除のズレは確定申告で修正できます。
年末調整の提出漏れチェック
- 生命保険料控除証明書を出し忘れた
- 地震保険料控除証明書を出し忘れた
- 国民年金などを自分で支払った
- 控除証明書が年末調整に間に合わなかった
証明書を提出しなければ控除は反映されません。
確定申告で回収できます。
チェック結果の判断方法
チェックが0個
→ 年末調整だけで完結している可能性が高いです。ただし念のため次章を確認すると安心です。
チェックが1個以上
→ 確定申告で税金が戻る可能性があります。具体的な控除内容を確認しましょう。
チェックが複数
→ 還付額が大きくなる可能性があります。必ず確認してください。
多くの会社員が見落とす重要ポイント
特に見落としが多いのは次の3つです。
医療費は家族分を合算できる
確定申告するとワンストップ特例は無効になる
控除証明書は提出しないと存在しない扱いになる
この3つだけでも覚えておくと取りこぼしを大きく減らせます。
次に確認するべきこと
自分が対象だと分かったら、次にやることはシンプルです。
どの控除を使うのかを正確に理解することです。
控除ごとに条件や計算方法が異なります。
対象外の支出を入れてしまうと申告がやり直しになることもあります。
次章では会社員が最も利用する代表的な控除を、実務レベルで分かりやすく解説します。
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 雑損控除
- 寄附金控除
- 住宅ローン控除
- 配偶者控除と扶養控除
この順番で詳しく説明していきます。
得するケース別ガイド 会社員が確定申告で還付を受ける代表パターンを完全解説
ここからは、会社員が確定申告で税金を取り戻す代表的なケースを実務レベルで解説します。
それぞれの控除には条件と計算方法があり、対象外の支出を含めてしまうと申告が正しく処理されません。
この章では次の4点をセットで理解できるように構成しています。
- 対象になる条件
- 対象外になりやすい注意点
- 控除の基本的な考え方
- 会社員が間違えやすい落とし穴
まずは最も利用者が多い医療費控除から確認します。
医療費控除 病院代が多い年は税金が戻る可能性が高い
医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に所得から差し引ける制度です。
会社員でも利用者が非常に多く、還付の代表例です。
対象になる医療費
対象は自分だけではありません。
生計を一にする家族の医療費も合算できます。
対象例
- 診療費や治療費
- 処方薬の購入費
- 治療目的の市販薬
- 通院の公共交通費
- 入院費や手術費
対象外になりやすい支出
次のようなものは原則対象外です。
- 健康維持目的のサプリメント
- 美容整形
- 自家用車のガソリン代
- 予防接種の一部
- 健康診断のみで異常がなかった場合
治療目的かどうかが判断基準になります。
医療費控除の計算の考え方
基本は次の流れです。
1年間の医療費合計
− 保険金など補填された金額
− 一定額
＝ 控除対象額
一定額は原則10万円です。
ただし総所得が200万円未満の場合は所得の5パーセントになります。
計算例
年間医療費
30万円
保険金補填
5万円
控除額
30万円 − 5万円 − 10万円
＝ 15万円
この15万円が所得から差し引かれます。
減税額の目安
控除額 × 税率
さらに住民税も軽減されるため、実際の効果は所得税だけではありません。
会社員が最も間違えるポイント
- 家族分を合算していない
- 補填金を差し引いていない
- 領収書を提出すると思っている
- 明細書を作成していない
医療費控除は明細書を提出し、領収書は原則5年保存です。
ふるさと納税 寄附金控除の代表例
ふるさと納税は寄附金控除の一種です。
自己負担2000円を除いた部分が税金から控除されます。
会社員の多くはワンストップ特例を利用しています。
しかしここに最大の落とし穴があります。
ワンストップ特例が無効になるケース
次のいずれかに該当すると無効になります。
- 確定申告をした
- 6自治体以上に寄付した
- 期限までに申請書を提出していない
確定申告をすると自動的に無効です。
その場合は寄付分をすべて確定申告に入力し直します。
よくあるミス
- ワンストップ分を申告に入れていない
- 寄附金受領証明書を紛失
- 上限額を超えている
確定申告をする年は必ず寄付をまとめて入力します。
雑損控除 災害や盗難の損失を税金で軽減
災害や盗難などで財産に損害が出た場合に使える控除です。
対象になる主な被害
- 台風や水害
- 地震
- 火災
- 盗難
- 横領
注意点として詐欺は対象外です。
控除額の計算は2つの方法
次のどちらか大きい方を使います。
差引損失額 − 所得の10パーセント
災害関連支出 − 5万円
計算が難しいため、証明書や領収書の整理が重要です。
寄附金控除 ふるさと納税以外の寄付も対象
次のような寄付も控除対象になります。
- 災害義援金
- 認定NPO法人
- 公益法人への寄付
注意点
寄付した人の名義が控除対象です。
家族名義は原則使えません。
住宅ローン控除 初年度だけ確定申告が必要になりやすい
住宅ローン控除は税額控除です。
所得控除より減税効果が大きい制度です。
会社員でも初年度は確定申告が必要になるのが一般的です。
2年目以降は年末調整で処理されます。
必要になる主な書類
- 年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書など
書類が多いため事前準備が重要です。
配偶者控除と扶養控除 年末調整のズレを修正できる
年末調整は見込み収入で計算されることがあります。
実際の収入が違えば控除額も変わります。
よくあるケース
- 配偶者の収入が増えた
- 扶養家族が就職した
- 年末に収入が変動した
このズレは確定申告で修正可能です。
この章の重要まとめ
会社員が確定申告で得する代表例は次の6つです。
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 雑損控除
- 寄附金控除
- 住宅ローン控除初年度
- 配偶者控除扶養控除の修正
このどれかに該当すれば還付の可能性があります。
次にやるべきこと
どの控除が使えるか分かったら、次は取りこぼしの確認です。
実は多くの会社員は
控除対象なのに申告していない項目を持っています。
次章では年末調整で漏れやすい控除を完全チェックします。
ここを確認するだけで還付額が大きく変わることがあります。
年末調整の取りこぼし回収 会社員が見落としやすい控除を完全チェック
確定申告で税金が戻る理由の多くは、新しい控除を申告することではありません。
本来受けられたはずの控除が年末調整で反映されていなかったことです。
つまり還付の正体は取りこぼしの回収です。
年末調整は会社に書類を提出して初めて控除が反映されます。
提出しなければ存在しない扱いになります。
ここでは会社員が特に見落としやすい項目を整理します。
一つでも該当すれば確定申告で修正できます。
控除証明書の提出漏れが最も多い
年末調整で最も多いミスは証明書の提出忘れです。
控除の対象でも書類がなければ反映されません。
生命保険料控除の提出忘れ
保険会社から送られてくる控除証明書を提出しないと控除されません。
よくある原因
- 証明書が郵送で届いたのに放置
- 電子証明書をダウンロードしていない
- 転職して提出先が変わった
- 保険を年末に契約した
生命保険料控除は金額が大きくなりやすく、還付額に直結します。
地震保険料控除の提出忘れ
地震保険も証明書が必要です。
火災保険と混同して見落とされやすい控除です。
特に次のケースは注意です。
- 住宅購入時にまとめて契約した
- 更新時期が年末だった
- 保険会社が変わった
社会保険料控除の見落とし
社会保険料控除は会社の給与天引き分だけではありません。
次のようなものも対象になります。
- 家族の国民年金を自分が支払った
- 国民健康保険を自分が支払った
- 任意継続の保険料を払った
自分の給与から引かれていない支払いは年末調整で見落とされやすいです。
扶養と配偶者の条件ズレは非常に多い
年末調整は見込み収入で申告することがあります。
実際の収入が違えば控除額が変わります。
配偶者控除のズレ
次のようなケースが多いです。
- パート収入が予想より増えた
- 年末に収入が確定した
- 途中で働き方が変わった
収入が基準を超えれば控除額は減ります。
逆に基準以下なら控除を増やせます。
扶養控除のズレ
扶養の条件は年齢と所得で決まります。
よくある例
- 子どもが就職した
- 学生アルバイトの収入が増えた
- 同居家族の所得が変わった
年末の状況が確定後に変わった場合、確定申告で修正します。
控除証明書が間に合わなかったケース
年末調整の期限に書類が間に合わないことがあります。
例えば
- 保険会社の証明書発行が遅れた
- 再発行に時間がかかった
- 年末ぎりぎりに支払いがあった
この場合は確定申告で提出すれば問題ありません。
年末調整後に状況が変わった場合
年末調整は12月時点の情報で処理されます。
その後の変化は反映されません。
例
- 医療費が12月に急増した
- 年末に寄付をした
- 災害被害が年末に発生した
これらは確定申告で反映します。
取りこぼしがあるか確認する最強チェック方法
次の手順で確認すると確実です。
- 1年間に支払ったお金を全て洗い出す
- 控除対象になりそうな支出を分類する
- 年末調整の控除額と比較する
一致しなければ取りこぼしがあります。
特に確認してほしい最重要チェック項目
最低限ここだけは確認してください。
- 生命保険料控除証明書を提出したか
- 地震保険料控除証明書を提出したか
- 家族の社会保険料を支払っていないか
- 配偶者の収入は確定後も基準内か
- 扶養の条件は年末時点で正しいか
この5つだけで大半の取りこぼしを防げます。
取りこぼしを見つけたらどうするか
対応はとても簡単です。
確定申告で控除を追加するだけです。
過去の年末調整をやり直す必要はありません。
確定申告が修正手続きの役割を持っています。
この章の重要まとめ
会社員の還付は取りこぼし回収が中心です。
証明書の提出漏れが最も多い原因です。
扶養や配偶者のズレも頻発します。
年末調整後の変化は確定申告で反映します。
次にやるべきこと
控除が確定したら、いよいよ申告作業です。
次章では会社員向けの最短ルートで確定申告する手順を解説します。
- 必要書類
- e Taxの流れ
- 提出方法の選び方
- つまずきポイントの回避
実際に提出できる状態まで進めます。
会社員の確定申告 最短ルート完全手順 e-Taxと書面提出の実務
ここからは実際に確定申告を提出するまでの流れを、会社員向けに最短ルートで解説します。
確定申告は難しそうに見えますが、やることはシンプルです。
- 準備する
- 入力する
- 提出する
この3ステップだけです。
この章では迷わないように、つまずきやすいポイントを先回りして解説します。
確定申告の全体の流れを先に理解する
まずは全体像を把握します。
- 事前準備
- 必要書類を集める
- 申告書を作成する
- 内容を確認する
- 提出する
- 書類を保管する
順番通りに進めれば問題ありません。
ステップ1 事前準備 本人確認手段を整える
確定申告には本人確認が必要です。
主な方法
- マイナンバーカード
- マイナンバー通知カードと本人確認書類
e Taxを使う場合はマイナンバーカードがあると最もスムーズです。
スマホ申告も可能になります。
ステップ2 必要書類を集める
会社員の確定申告で使う書類は大きく3種類です。
- 収入を証明する書類
- 控除を証明する書類
- 本人確認書類
収入関係
- 源泉徴収票
重要ポイント
源泉徴収票は添付不要です。
ただし申告書を作るために必要です。
ここを誤解する人が非常に多いです。
控除関係
控除内容によって必要書類が変わります。
- 医療費控除
医療費控除の明細書
医療費通知など
- ふるさと納税
寄附金受領証明書
- 住宅ローン控除
年末残高証明書
登記事項証明書など
- 雑損控除
被害証明書
修繕費の領収書
- 配偶者扶養控除修正
所得確認資料など
本人確認
マイナンバーカードなど
ステップ3 マイナポータル連携で自動入力する
現在は多くの情報を自動取得できます。
主な自動取得データ
- 医療費通知
- 保険料控除証明書
- 住宅ローン残高証明書
条件を満たせば手入力が不要になります。
入力ミスを減らせるため積極的に利用します。
ステップ4 申告書を作成する
申告書は確定申告書作成コーナーで作成します。
基本手順
- 収入を入力
- 控除を入力
- 税額を確認
すべて自動計算されます。
入力で最も多いミス
医療費の補填金を入力していない
ふるさと納税を全額入力していない
配偶者の所得を誤入力
住宅ローン控除初年度の書類不足
入力前に書類を整理すると防げます。
ステップ5 提出方法を選ぶ
提出方法は3つあります。
- e Tax送信
- 税務署へ持参
- 郵送提出
最も簡単なのはe Taxです。
e Taxのメリット
自宅で完結
24時間提出可能
還付が早い
添付書類を省略できる場合がある
会社員はe Taxが基本です。
ステップ6 提出後にやること
提出したら終わりではありません。
次の2つが重要です。
- 書類の保存
- 還付金の確認
書類の保存期間
医療費領収書 原則5年保存
各種証明書 保存推奨
税務署から確認される可能性があります。
還付金の確認
通常は数週間から1か月程度で振込されます。
e Taxの方が早い傾向があります。
会社員が確定申告でつまずくポイントまとめ
- 源泉徴収票は添付不要だが入力に必要
- 医療費は明細書提出で領収書は保存
- ワンストップ特例は確定申告で無効
- 住宅ローン控除は初年度のみ申告
- 控除証明書がないと反映されない
ここを押さえれば失敗しません。
この章の重要まとめ
確定申告は準備 入力 提出の3ステップ
- 必要書類は事前に集める
- e Taxが最短ルート
- 提出後は書類を保存
次にやるべきこと
ここまでで申告は可能です。
しかし多くの人が知りたいのはこれです。
- いくら戻るのか
次章では具体的な計算例と、コピペで使える実務テンプレを公開します。
- 医療費控除の減税額の目安
- 必要書類チェック表
- 提出までの行動表
実際に使える形でまとめます。
計算例と実務テンプレ集 そのまま使える完全保存版
ここからは実際に手を動かすための実務パートです。
計算方法が分からない 書類が分からない 手順が分からない。
この3つをすべて解決します。
この章は保存して使う前提で作っています。
必要な部分をそのままコピーして利用できます。
医療費控除 減税額のリアル計算例
医療費控除は所得から差し引く所得控除です。
減税額は控除額に税率を掛けて計算します。
さらに翌年度の住民税も軽減されます。
計算例 モデルケース
年間医療費
30万円
保険金など補填
5万円
所得
500万円
控除額
30万円 − 5万円 − 10万円
＝ 15万円
減税額の目安
所得税率10パーセントの場合
15万円 × 10パーセント
＝ 1万5000円
住民税 約10パーセント軽減
約1万5000円
合計軽減額の目安
約3万円
医療費控除は所得税だけでなく住民税にも影響します。
所得別 減税目安早見表
控除額15万円の場合の目安
課税所得200万円前後
減税 約1万5000円
課税所得400万円前後
減税 約3万円
課税所得700万円前後
減税 約4万5000円
所得が高いほど効果が大きくなります。
控除別 必要書類チェックリスト
そのままチェックして使えます。
共通
□ マイナンバーカード
□ 源泉徴収票
医療費控除
□ 医療費控除の明細書
□ 医療費通知 任意
□ 領収書 保存
ふるさと納税 寄附金控除
□ 寄附金受領証明書
住宅ローン控除 初年度
□ 年末残高証明書
□ 登記事項証明書
□ 売買契約書など
雑損控除
□ 被害証明書
□ 修繕費領収書
□ 撤去費領収書
配偶者扶養修正
□ 所得確認資料
提出までの最短行動テンプレ
この順番で進めれば確実です。
1日目 準備
控除対象を決定
必要書類を確認
不足書類を取り寄せ
2日目 入力
確定申告書作成コーナーにアクセス
収入入力
控除入力
税額確認
3日目 提出
e Tax送信
受付結果確認
控え保存
医療費控除 明細書作成テンプレ
次の形式でまとめるだけです。
- 医療機関名
- 受診者名
- 支払額
- 補填額
- 差額
合計を計算して入力します。
ふるさと納税 再入力チェックテンプレ
確定申告する年は必ず確認します。
□ ワンストップ特例を使っていた
□ 寄附自治体数確認
□ すべての寄附を入力
□ 受領証明書確認
1つでも抜けると控除されません。
住宅ローン控除 初年度チェック
□ 居住開始日確認
□ 住宅区分確認
□ 残高証明書入力
□ 添付書類確認
初年度だけ書類が多いです。
還付金の入金時期目安
e Tax提出
約2週間から1か月
書面提出
約1か月から2か月
繁忙期は遅れることがあります。
失敗しないための最重要注意点
- 書類不足で提出しない
- 入力ミスのまま提出しない
- ワンストップ分を忘れない
- 領収書を捨てない
これだけ守れば問題ありません。
この章の重要まとめ
- 減税額は控除額 × 税率
- 住民税も軽減される
- 書類は控除ごとに違う
準備 入力 提出の順で進める
次にやるべきこと
ここまでで申告の実務はすべて理解できました。
最後に多くの人が疑問に思うポイントを一気に解決します。
- 会社員は確定申告しても大丈夫か
- 会社に知られるのか
- 過去分は修正できるのか
- 申告しないとどうなるのか
次章は実務上の疑問を完全解消するFAQです。
よくある質問 会社員の確定申告の不安をすべて解消
ここでは会社員が確定申告を検討するときに必ず出てくる疑問をまとめて解決します。
実務で本当に多い質問だけを厳選しています。
会社員でも確定申告して本当に大丈夫なのか
問題ありません。
確定申告は義務だけでなく権利でもあります。
払いすぎた税金を正しく計算し直す正式な手続きです。
年末調整で処理されなかった控除を申告するのは通常の行為です。
会社員が確定申告すること自体は特別なことではありません。
確定申告すると会社に知られるのか
通常は知られません。
確定申告の情報は税務署に提出されます。
会社へ直接通知されることはありません。
ただし住民税の金額が変わるため、会社が住民税を給与天引きしている場合は税額の変化に気づく可能性はあります。
ただしこれは確定申告したかどうかではなく、税額が変動した事実だけです。
申告内容の詳細が会社に伝わることはありません。
還付申告は何年前までできるのか
原則として過去5年分まで申告できます。
例えば2026年なら2021年分までさかのぼれる可能性があります。
医療費控除を忘れていた
住宅ローン控除初年度を申告していない
控除証明書を提出していなかった
このような場合でも修正できます。
年末調整が間違っていたらどうすればいいのか
確定申告で修正できます。
年末調整をやり直す必要はありません。
確定申告が修正手続きの役割を持っています。
税額が減る場合は還付されます。
増える場合は追加納税になります。
医療費の領収書は提出が必要か
原則提出しません。
医療費控除の明細書を提出します。
領収書は5年間保存します。
税務署から確認があった場合のみ提示します。
源泉徴収票は添付しないといけないのか
添付不要です。
ただし申告書作成には必要です。
入力時に金額を確認するため必ず手元に用意します。
ふるさと納税ワンストップ特例を使ったのに確定申告したらどうなるか
ワンストップ特例は無効になります。
確定申告で寄附金控除をすべて入力し直します。
これを忘れると控除されません。
確定申告をしないとどうなるのか
還付されません。
税金を払いすぎたままになります。
自動的に返金されることはありません。
申告しないこと自体に罰則はありませんが、損をする可能性があります。
申告した内容を後から修正できるのか
可能です。
修正申告または更正の請求を行います。
期限内であれば訂正できます。
スマホだけで確定申告できるのか
可能です。
マイナンバーカードがあればスマホ申告ができます。
現在はスマホだけで完結する人が増えています。
医療費控除とセルフメディケーション税制は同時に使えるのか
併用できません。
どちらか一方を選択します。
住民税も減るのか
減ります。
所得控除は所得税だけでなく住民税にも反映されます。
反映は翌年度です。
還付金はいつ振り込まれるのか
目安は次の通りです。
e Tax提出
約2週間から1か月
書面提出
約1か月から2か月
この章の重要まとめ
- 会社員の確定申告は通常の手続き
- 会社に詳細は通知されない
- 過去5年分申告できる
- ワンストップ特例は確定申告で無効
- 還付は自動ではない
次にやるべきこと 最終行動ステップ
ここまで読んだら行動はシンプルです。
- 自分が対象かチェックする
- 控除を決定する
- 書類を集める
- e Taxで提出する
これだけです。
まとめ 会社員でも確定申告で確実に得するために
年末調整だけではすべての控除は反映されません。
医療費 ふるさと納税 住宅ローン 寄付 扶養のズレなどは確定申告で修正します。
還付申告は翌年から5年間提出できます。
気づいたときが最も早いタイミングです。
確定申告は難しい手続きではありません。
現在は自動計算とデータ連携で簡単に提出できます。
何もしなければ税金は戻りません。
行動すれば取り戻せる可能性があります。
今年こそ取りこぼしをなくしてください。
難しい手続きが増えるの大変そう...
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