【新NISAの相続対策完全ガイド】相続税リスクと非課税メリットを最大化する具体的手続きと生前対策テクニックを徹底解説

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はじめに｜新NISAは相続でどうなる？気になる人が急増中

2024年に制度が刷新されて以来、新NISA（少額投資非課税制度）は「年間360万円・生涯1,800万円まで非課税」「非課税期間が無期限」という破格の優遇で一気に利用者が拡大しています。
つみたて投資枠で堅実に資産形成を進めつつ、成長投資枠で高配当株やETFにも投資できる柔軟性が評価され、20代の新規口座開設から退職世代の運用し直しまで、まさに“国民総投資時代”の牽引役となっています。

しかし制度の人気が高まるほど、「もし自分が亡くなったらNISA口座はどうなるのか」「せっかくの非課税メリットが相続で消えてしまわないか」といった相談が証券会社や税理士に急増しています。
一般口座や特定口座の株式・投資信託は相続財産として時価評価されるのが常識ですが、“非課税”を最大の売りにしているNISAの場合、死亡後の税務・手続きの流れが特殊であるため、不安を抱く人が少なくありません。

本記事では、

• 新NISAの非課税メリットが「死亡と同時に失効」する仕組み
• 相続人が行うべき具体的な手続きと必要書類
• 相続税と譲渡益課税が二段階で発生するタイミング
• 未成年の子どもが相続する場合の留意点
• 生前から取れる相続税対策と夫婦での分散運用のコツ

など、相続の視点で新NISAを徹底的に掘り下げ、誰でも安心して次世代へ資産バトンを渡せるようにサポートしていきます。
読み終えた頃には、あなた自身のご家族構成や資産規模に合わせた最適な準備ステップが明確になり、金融機関や専門家との相談もスムーズに進むでしょう。

それでは次章から、まずは「非課税メリットがなぜ相続で失われるのか」という核心に踏み込みます。

新NISAは相続できるのか？｜非課税メリットがなくなる仕組み

非課税メリットが消えるタイミング

新NISAの最大の魅力は「売却益・配当が一生非課税」という点ですが、被相続人が亡くなった瞬間にこのメリットは失効します。
死亡日時点で口座の“非課税管理勘定”が閉鎖扱いとなり、翌営業日までに証券会社側で課税口座（一般口座または特定口座）へ自動的に移されます。
相続人が同じ金融機関にNISA口座を持っていても、非課税のまま引き継ぐことは制度上できません。

課税口座へ自動移管されるフロー

1. 死亡の連絡
   • 戸籍謄本や死亡診断書などを提出し、口座名義人の死亡を証券会社へ届け出ます。
2. 非課税口座死亡届出書の提出
   • 口座閉鎖手続き用の専用書類を相続人が提出します。
3. 課税口座への移管
   • 保有銘柄は時価評価後、同一名義の課税口座に自動で振替。
4. 相続手続きへ
   • 移管後の資産を「遺産分割」「名義変更」「売却」のいずれかで処理します。

旧NISAとの違い

旧NISA（〜2023年）は非課税期間が最長5年であったため、5年終了時点で課税口座へロールオーバーしていたのが通例です。
新NISAは非課税期間が無期限化された一方、死亡というイベントが唯一の強制ロールオーバー要因になった点が大きな変更点です。

強制移管後の損益計算例

• 死亡時評価額：600万円（取得額400万円）
• 課税口座移管後に売却：620万円で売却（＋20万円）
  1. 相続税
     • 600万円が相続財産に加算され、基礎控除後に課税。
  2. 譲渡益課税
     • 移管後の譲渡益20万円に対し約20％（所得税15.315％＋住民税5％）が課税。

このように相続税と譲渡益課税が“二段構え”で課税されるため、生前からの対策が不可欠です。
次章では、その具体的な相続手続きの流れと必要書類を詳しく解説します。

相続手続きの流れ｜非課税口座死亡届と資産移管

相続開始から完了までのタイムライン

1. 死亡当日〜３日以内
   • 戸籍謄本・死亡診断書を入手し、証券会社のカスタマーサポートへ死亡の第一報を行います。
     電話連絡だけで受付番号を発行する会社もあれば、オンライン専用フォームを使うネット証券もあります。
2. ７日以内
   • 非課税口座開設者死亡届出書を取り寄せます（郵送またはPDFダウンロード）。
     併せて、相続人全員の本人確認書類・続柄がわかる戸籍謄本をそろえます。
3. 14日以内
   • 死亡届出書と相続上場株式等移管依頼書を金融機関へ提出します。
     「亡くなった日＝相続開始日」に保有していた銘柄が時価評価され、被相続人の課税口座へいったん振替されたうえで“相続待ち”ステータスになります。
4. 遺産分割協議成立後（目安：１〜３か月）
   • 相続人各自の一般口座または特定口座へ資産を名義変更。
     複数証券会社に口座がある場合は会社ごとに手続きが必要です。
5. 資産移管後
   • 相続人が売却する場合は、移管時の時価を取得価額として譲渡益を計算します。
     配当金・分配金も移管日以降は課税対象です。

必要書類と取得先

手続きの落とし穴３選

1. 複数の証券会社をまたぐ分散投資
   • 口座ごとに死亡届と移管依頼書を提出するため、提出回数が倍増します。
     口座一覧を生前にまとめておくとスムーズです。
2. ネット証券×高齢相続人
   • オンライン専用申請に親族が対応できず、郵送に切り替えるケースが多発します。
     サポートデスクへ事前連絡し、書面手続きに備えましょう。
3. 未成年相続人の名義変更
   • 15歳未満は署名権がないため、親権者が代理署名します。
     金融機関は戸籍で親権を確認し、追加で印鑑証明を求めることがあります。

スムーズに進める３つのコツ

• デジタル遺品リストを作成
  • ログインID・パスワードを信託銀行のデジタル遺品サービスやエンディングノートアプリで共有すると、相続人の照会負担が激減します。
• 代表相続人を一本化
  • 書類提出を代表者一人に集約し、他の相続人は委任状を発行。
    郵送コストと手続きミスを削減できます。
• 移管後の売却計画を決めておく
  • 相続人間で「移管後すぐ売却する／長期保有する」を共有すると、譲渡益課税を最小化できます。

これで相続手続きの全体像と必要書類、典型的な落とし穴まで把握できました。
次章では、評価額の確定タイミングと課税の二段構えを“数字”でイメージできるよう、相続税の計算方法を具体例とともに解説します。

相続税の計算｜NISA資産はいつ時価評価される？

評価時点は「死亡日」だが選択肢あり

NISA口座に限らず、上場株式・ETFは原則として被相続人が亡くなった日の終値で時価評価されます。
ただし相場の変動が大きい場合、相続人は次の 4 パターンのうち最も低い価格を選択できます。

値下がり局面で亡くなった場合は当日終値を使うのが有利ですが、急落直前に亡くなったケースでは「前月平均」を選ぶことで評価額が圧縮でき、相続税を減らせることがあります。
金融機関に指示するときはどの方法を採用したかを記録し、税理士にも共有してください。

具体例でつかむ相続税＋譲渡益課税のダブルパンチ

• 被相続人取得価額：400万円（5年前に購入）
• 死亡日終値：600万円
• 相続人売却額：650万円（移管後 3 か月で売却）

1. 相続税
   • 評価額 600 万円が遺産に加算され、法定相続人 2 人なら基礎控除（3,000 万円＋600 万円×2＝4,200 万円）と比較して課税可否を判定します。
   • 課税対象になった場合は速算表に当てはめ、税率 15〜55％で計算します。
2. 譲渡益課税
   • 移管後の取得価額は「死亡時評価額」＝600 万円。
   • 売却額 650 万円との差額 50 万円に対し、20.315％（所得税 15.315％＋住民税 5％）＝約 10.1 万円を納税。

ポイント

• 生前の取得価額（400 万円）は相続後の譲渡益計算に使われません。これが「相続税＋譲渡益税の二重課税感」を生む原因です。
• 評価額 600 万円を下げられれば、相続税だけでなく譲渡益税の基準も下げられるため、二重に節税効果が期待できます。

損益通算はできない

NISAはそもそも非課税口座であったため、移管前の未実現損は課税口座へ移しても繰越控除対象になりません。
相続時点で値下がりしている銘柄でも、取得価額は「死亡時評価額＝遺産評価額」と一致するため、譲渡益課税を避けることはできない点に注意しましょう。

税務署への申告タイミング

• 相続税申告：相続開始日（死亡日）の翌日から 10 か月以内
• 譲渡益課税（所得税・住民税）：売却した年の翌年 3 月 15 日までに確定申告
  遺産分割が長引くと相続税申告期限が先に到来するケースがあるため、評価額の確定と相続税の申告準備は並行して進めるのがベストです。

相続税評価のチェックリスト

• 評価方法 4 つのうち最安値を選択したか
• 少額なら「相続時精算課税制度」を併用するか検討したか
• 上場株式以外（投資信託・預貯金）との合算額を確認したか
• 相続開始前 3 年以内の贈与額を含めたか

これで相続税と譲渡益課税の仕組みをイメージできたはずです。
次章では、未成年や学生の子どもが相続する場合の特有のハードルと、親権者が取るべき実務対応を深掘りします。

子どもや未成年が相続する場合の注意点

未成年は新NISA口座を持てない

新NISAは口座開設年の 1 月 1 日時点で 18 歳以上 の国内居住者が対象です。
したがって 17 歳以下の子どもが相続人になった場合、非課税のまま引き継ぐ選択肢はなく、課税口座（未成年名義の一般口座）へ移管したうえで管理することになります。

親権者が行う代理手続き

未成年には行為能力がありませんので、相続関連の書類はすべて 親権者（または未成年後見人）が代理署名 します。
署名・押印だけでなく、以下の追加書類を求められるケースが多いです。

• 戸籍謄本（親子関係確認用）
• 親権者の印鑑証明書
• 未成年用の本人確認書類（健康保険証＋住民票 など）
• 遺産分割協議書に親権者が署名したことを示す委任状

ワンポイント
親権者が 1 人のみの場合でも、金融機関によっては「もう一方の親の同意書」や「家庭裁判所の同意書」を求めることがあります。
離婚や別居で親権が複雑な場合は、遺産分割より前に家庭裁判所へ相談しておくと手続きがスムーズです。

未成年が満 18 歳を迎えるまでの資産管理

• 譲渡・売却の制限
  • 親権者は「子の固有財産を守る義務」があるため、短期売買やハイリスク銘柄の購入は原則認められません。
    必要なら 家庭裁判所の許可 を取得します。
• 配当金・分配金の取扱い
  • 課税口座へ入金された配当金は、教育費や生活費に充当しても構いませんが、使途をメモしておくと後の贈与税トラブルを避けられます。
• 高校進学・大学入学の資金計画
  • 相続した株式を売却し、進学費用にあてる場合は 売却時の譲渡益課税（約 20%）を考慮したうえで、いつ現金化するかを親子で話し合っておきましょう。

親権者が死亡したら？二重相続のリスク

未成年が相続した直後に親権者が死亡すると、未成年が持つ株式＋親権者の財産 がまとめて再相続の対象になります。
法定相続人の数や基礎控除が変わり、税負担が一気に増える可能性があるため、生命保険や遺言書でフォローしておくと安心です。

トラブルを防ぐ３つのチェックポイント

1. 証券会社に「未成年の相続対応マニュアル」があるか確認
   • 大手ネット証券は専用窓口を設けています。問い合わせ履歴を残し、担当者名を控えましょう。
2. 家庭裁判所の許可が必要か事前に洗い出す
   • 売却や運用方針変更に許可が要るケースは少なくありません。時間がかかるため早めに手続きを開始します。
3. 教育費として取り崩す年間計画を作成
   • 投資タイミングと学費支出をずらすことで、マーケット変動リスクと譲渡益課税を抑えられます。

未成年の相続は「親権者の代理権」「家庭裁判所の許可」「二重相続リスク」という 3 つの壁があり、成人が相続するときより煩雑です。
必要書類を揃える時間と行政手続きの待ち時間を見越し、早めに専門家へ相談すると安心です。

次章では、夫婦で新NISAを活用して相続税リスクを分散する具体策を、試算を交えながら解説します。

相続税対策としての新NISA活用｜夫婦で活用・分散投資

夫婦それぞれの非課税枠をフル活用するメリット

新NISAの非課税投資枠は年間360万円・生涯1,800万円ですが、これは個人単位で設定されています。
したがって配偶者がいる場合、夫婦で合計年間720万円・生涯3,600万円の非課税枠を利用できる計算になります。

• 相続評価の圧縮効果
  • NISA口座は死亡と同時に課税口座へ移るものの、生前に配偶者へ資産を分散しておけば、1 人あたりの保有残高を抑えられます。
    結果として相続時の課税価格合計が下がり、基礎控除内に収まる可能性が高まるのです。
• 配当・売却益の非課税メリットを最大化
  • 夫が成長投資枠で高配当株、妻がつみたて投資枠でインデックス投資というように役割を分けることで、キャッシュフローと値上がり益の双方を非課税で取りに行けます。

ケーススタディ：夫婦で枠を使い切った場合のシミュレーション

ポイント

• 利回り 4％・15 年運用で、非課税口座内に約 7,800 万円ずつ資産を形成できます。
• 夫のみが投資していた場合は 1 口座に 1 億 5,000 万円以上が集中し、相続税の課税対象額が跳ね上がります。

配偶者控除と併用するスキーム

• 配偶者の税額軽減
  • 配偶者は最低 1 億 6,000 万円または法定相続分まで相続税がかかりません。
    新NISAで形成した資産を配偶者が相続し、他の財産を子へ分散することで、1 世代先送りしつつトータルの税負担を抑えられる戦略が取れます。
• 二次相続の対策
  • 配偶者が亡くなった際には二次相続が発生します。
    夫婦で半分ずつ新NISAを保有しておくと、それぞれの死亡時に評価額が分散され、基礎控除を 2 回活用できる点がメリットです。

分散投資の３つの実践アイデア

1. ライフイベント別ポートフォリオ
   • 夫：退職金受取後の生活費補填→高配当株・J-REIT
   • 妻：教育費・介護費用備え→全世界株式インデックス
2. リスク許容度に応じた役割分担
   • リスク許容度が高い方が成長投資枠で新興国 ETF、低い方がつみたて投資枠で国内債券ファンドを担うと、夫婦トータルでリスクバランスが安定します。
3. ドルコスト平均法＋高配当再投資
   • 夫婦合算で毎月 60 万円（各 30 万円）を定額買付し、受け取った配当は成長投資枠へ即時再投資。
     長期複利を最大化しつつ、相続時まで利益を非課税でスノーボールさせられます。

口座管理を円滑にするコツ

• 家族会議でポートフォリオを共有
  • 年 1 回は資産一覧と運用方針を話し合い、エンディングノートにログイン情報を残すことで、相続発生時の混乱を防げます。
• 証券会社を統一する
  • 同一金融機関で夫婦口座を開設すると、相続手続きの窓口が 1 本化され、死亡届や移管書類の手間が半減します。
• つみたて設定とカード決済を併用
  • 月々のクレジットカード積立（上限 10 万円）を夫婦でフル活用すると、ポイント還元もメリットに。非課税＋ポイントの“二重取り”が可能です。

まとめ

夫婦で新NISAを活用すれば、

• 非課税枠を 2 倍 に拡大
• 相続財産を 分散 して評価額を圧縮
• 配偶者控除と 二重に節税
  という三拍子がそろいます。
  次章では、さらに一歩踏み込み、生前に資産を現金化・贈与して承継を進める具体策を解説します。

生前にできる対策｜早めの売却と贈与活用

なぜ生前対策が重要なのか

新NISAは死亡と同時に非課税メリットが失効し、相続税と譲渡益課税の“二段課税”が発生します。
生前に手を打っておけば、この二重課税リスクを大幅に緩和できます。時間を味方につけて「いつ・いくら・どの方法で」資産を動かすかが鍵です。

対策①　相場を見ながら段階的に売却する

1. 10 年・5 年・1 年の三段ロック方式
   • 投資目的資金を「長期保有」「中期上昇取り」「直近利益確定」の 3 つに分け、10 年・5 年・1 年の節目で部分売却を計画します。
2. 20％課税を許容しつつ“引き出しタイミング”を固定
   • 非課税メリットが効いているうちに売却益を確定し、現金クッションを作ることで相場急落時の強制売却を避けられます。
3. 売却益を生活防衛資金にプール
   • 現金化した資金は普通預金や個人向け国債に移し、相続時の換価手続きコストをゼロにします。

ポイント
生前に売却すれば譲渡益課税は避けられませんが、相続税と同時に課される状況を回避でき、納税資金も自己完結できます。

対策②　年間110万円の基礎控除を“フル回転”させる贈与

*相続税率 20％の場合で試算

• 暦年贈与の王道
  • 毎年 110 万円以内で複数の相続人へ現金を贈与し、贈与税ゼロで資産を先渡しします。
• 贈与資金でジュニア NISA 的運用
  • 受贈者が 18 歳以上なら、その年の新NISA枠へ投資してもらうことで、非課税メリットを次世代へリレーできます。
• 贈与契約書の作成と証拠管理
  • 金額・贈与日・当事者署名を明記した「贈与契約書」を必ず保管し、銀行振込で痕跡を残すことで名義預金と区別します。

対策③　相続時精算課税制度をピンポイントで活用

• 2,500 万円まで贈与税ゼロ
  • 子・孫への一括贈与に使うと、相続開始時にまとめて精算する仕組みのため、株価上昇前の一括移転に最適です。
• 選択後は暦年贈与へ戻れない
  • 一度制度を選択すると撤回不可なので、「将来値上がりが見込める高成長銘柄」に限定して使うと効果的です。

対策④　生命保険＋新NISA現金化で納税資金を確保

• 生命保険の死亡保険金非課税枠
  • 500 万円 × 法定相続人の人数まで非課税。新NISAを売却した現金を保険料に充てれば、無税で次世代へ一部資金を移転できます。
• 保険金は“即時金”として納税資金に充当
  • 相続開始直後の葬儀費用や相続税納付に充て、株式売却タイミングを相場に依存しない体制を作ります。

対策⑤　教育資金一括贈与特例を使った“ダブル非課税”

• 1,500 万円まで非課税で贈与し、子や孫の教育費に限定して支出。
• 残額は 30 歳時点で贈与税対象になりますが、それまでに教育費で使い切れば非課税を維持。
• 新NISA資金を原資にする場合は、値上がり益も贈与額に含まれないため、複利メリットを最大化可能です。

押さえておきたい実務チェックリスト

• 暦年贈与の振込先口座名義は受贈者本人か
• 贈与契約書を毎年更新し、印紙税（200 円）を貼付したか
• 相続時精算課税を使う銘柄と金額を明確化したか
• 保険金非課税枠と基礎控除額のバランスを試算したか
• 贈与後の投資方針を子・孫と共有したか

まとめ

生前対策は「相続税の圧縮」「納税資金の自前調達」「贈与による世代間複利の継承」という三つの効果を同時に狙えます。
新NISAの非課税メリットは“死後に消える”という制度上の宿命がありますが、生きているうちに手を打てば最大化できるのが本質です。
次章では、これまでの内容を踏まえたQ&A形式での総まとめと、実際に寄せられる疑問への具体的な回答をお届けします。

よくある質問Q&A｜「口座は引き継げる？」「死亡したら課税は？」

Q1　新NISAの口座は相続人がそのまま引き継げますか？

A　いいえ、非課税口座のまま相続することはできません。
　被相続人が亡くなった時点で口座は自動的に閉鎖され、保有資産は課税口座（一般口座または特定口座）へ移管されます。
　相続人が新NISA口座を保有していても、非課税のまま移す制度は存在しません。

Q2　死亡後に資産が値上がりした場合、課税関係はどうなりますか？

A　相続税と譲渡益課税が時期を分けて発生します。

1. 死亡日時点の評価額が相続税の対象。
2. 課税口座へ移管後に値上がりして売却すれば、その差額に約20％の譲渡益課税。
   したがって、値上がり益には相続税はかからず、譲渡益課税のみが課されます。

Q3　相続人が複数いる場合、株式はどう分けるのがスムーズですか？

A　①数量で按分する、②一括売却して現金を分ける、③代表者が買い取る の三択が現実的です。

• 銘柄数が多い場合や少数株が混在する場合は、一括売却→現金分割が最も手間が少なく、トラブルも起きにくい方法です。

Q4　被相続人が外国株や海外ETFを保有していたら手続きは変わりますか？

A　海外銘柄でも国内証券会社で保有していれば流れは同じです。ただし

• 為替レート：死亡日のTTM（仲値）で円換算した評価額が相続税の課税対象。
• 二重課税調整：米国株の売却益にかかる外国税額控除は課税口座へ移してから適用します。

Q5　相続手続きの期限はありますか？

A　法定相続情報一覧図の取得や遺産分割協議に期限はありませんが、

• 相続税申告：死亡の翌日から10か月以内
• 課税口座へ移された資産の売却：期限なし
• 譲渡益申告：売却した年の翌年3月15日まで
  相続税の申告期限を過ぎると加算税・延滞税が発生するため、まずは評価額確定と申告書作成を優先してください。

Q6　未成年が相続人の場合、課税関係は変わりますか？

A　税率や評価方法は変わりません。
　ただし未成年には行為能力がないため、親権者がすべての書類に代理署名し、売却や再投資には家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。
　手続き期間が長くなりやすいため、早めの準備が重要です。

Q7　死亡直前に新NISAで買付した銘柄はどう扱われますか？

A　約定日ベースで保有が確定していれば相続財産に含まれます。
　死亡当日に発注し、約定が翌営業日になった場合は「未約定」であるため遺産対象外です。
　発注履歴と約定履歴を必ず照合してください。

Q8　相続時精算課税を選択した後でも新NISAは使えますか？

A　使えます。 相続時精算課税は贈与税の特例であり、新NISAの口座開設・投資枠とは独立しています。
　ただし精算課税を選択すると暦年贈与への切り替えができなくなるため、長期的な贈与計画と併せて運用方針を整理しましょう。

Q9　相続発生前にやるべきチェックポイントを教えてください

• エンディングノートまたはデジタル遺品リストで証券口座IDとパスワードを共有
• 毎年の暦年贈与110万円を活用
• 配偶者控除と夫婦2口座運用で評価額を分散
• 相続税・譲渡益課税の両方を想定した納税資金プランを作成
• ネット証券を利用している場合は郵送手続き用の書類一式を事前請求

まとめ

新NISAの相続は、「非課税メリットの即時消滅」と「二段課税」という特殊ルールがある一方で、対策を講じれば節税余地も大きい分野です。
疑問点が残る場合は、税理士・証券会社の相続専用窓口へ早めに相談し、家族間で情報をオープンに共有しておくことが最大のリスクヘッジとなります。

これで実務上よくある疑問を網羅しました。
次章では、この記事全体のポイントを箇条書きで振り返り、「今からできる準備」を改めて提案します。

まとめ｜新NISAは相続前の対策がカギ！今から準備しよう

新NISAの非課税メリットは、相続が発生した瞬間に消え、課税口座へ移管される――この一点を理解するだけでも、生前の準備の重要性が見えてきます。
ここでは、本記事全体の要点を箇条書きで振り返り、今すぐ実践できるアクションプランを提案します。

本記事のポイント総復習

• 非課税メリットは死亡と同時に失効し、相続税＋譲渡益課税の二段課税が発生する
• 被相続人死亡届と移管依頼書を期限内に提出しないと、売却や遺産分割が大幅に遅延する
• 死亡日の終値・月平均・前月平均・前々月平均のうち最も低い価格で評価額を選択できる
• 未成年の相続は親権者が代理し、家庭裁判所の許可が必要になる場合がある
• 夫婦で非課税枠を倍活用し、二次相続まで見据えた資産分散を行うと節税効果が大きい
• 生前の段階的売却・暦年贈与・相続時精算課税を組み合わせると、二重課税リスクを大幅に軽減
• よくあるトラブルは「手続き書類の不備」「評価額の選択ミス」「未成年相続の時間切れ」

今すぐ着手したい５つのアクション

1. 証券口座リストの作成と共有
   • ログインID・パスワード・保有銘柄をエンディングノートアプリにまとめ、家族とクラウド共有します。
2. 年間110万円贈与の定例化
   • 毎年同じ月に振込と契約書作成をルーティン化し、実績データを残します。
3. 夫婦2口座の投資計画を立案
   • それぞれのリスク許容度に合わせたポートフォリオをエクセルや家計簿アプリで可視化します。
4. 生命保険＋納税資金シミュレーション
   • 相続税額試算ツールで必要保険金額を算出し、保険商品と比較検討します。
5. 専門家の定期点検
   • 税理士・ファイナンシャルプランナー・証券会社の信託・相続窓口を年１回訪問し、制度改正や家族構成の変化をアップデートします。

未来の安心をつくるために

新NISAは資産形成を加速する一方、相続というライフイベントにおける落とし穴を抱えています。
しかし、この記事で紹介した手順と対策を実践すれば、

• “非課税メリットの最大化”
• “相続税・譲渡益税の最小化”
• “家族間トラブルのゼロ化”
  を同時に目指すことが可能です。

「まだ先の話だから」と後回しにせず、今日からできる小さなステップを積み重ねましょう。
将来の相続発生時に、家族が手続きを迷わず進め、資産をスムーズに承継できる――その安心こそが、新NISAを最大限に活かす真のゴールです。

行動が早いほど、節税も安心も大きく育ちます。
さっそく家族と資産状況を共有し、プロへの相談予約を入れてみてください。
新NISAのチャンスとリスクを味方につけ、次世代へ豊かな未来を受け渡しましょう。

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