【2026年分】年末調整の変更点｜基礎控除104万円・給与所得控除74万円と12月の手続き

Q: 扶養控除等申告書に書いていない家族が、改正で扶養に入れるようになりました

扶養控除等（異動）申告書にその家族を追記し、「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日 改正」などと書いて勤務先に出します。年末調整までに出せば、その年の計算に反映されます。

2026年（令和8年）分の年末調整は、書類の出し方や流れは例年とほぼ同じですが、12月の計算で使う控除の金額が大きく変わります。会社員・パート・アルバイトの人が押さえておきたいのは次の3つです。

基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がり、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかからない
11月までの毎月の天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて精算される（多くの人は還付が増える）
扶養に入れる家族の年収の目安が123万円から136万円に上がり、新たに扶養に入る家族がいる人は12月に申告書を出し直す

この記事は、国税庁の「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」「令和８年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」とタックスアンサーを2026年9月29日時点で確認して書いています。年末調整の全体像と、今年だけ気をつけたい点をまとめます。

配偶者の年収と控除額を詳しく知りたい人は配偶者控除と配偶者特別控除の記事、高校生・大学生の子どもがいる人は子どもの扶養控除の記事、「年収の壁178万円」がなぜ決まったかは年収の壁178万円の記事で解説しています。

2026年分の年末調整で変わること一覧

2025年分と2026年分で、年末調整の計算に使う金額を並べました。カッコ内は、収入が給与だけの場合の年収の目安です。

項目	2025年分	2026年分（今年の年末調整）
基礎控除（合計所得132万円以下）	95万円	104万円
基礎控除（132万円超336万円以下）	88万円	104万円
基礎控除（336万円超489万円以下）	68万円	104万円
基礎控除（489万円超655万円以下）	63万円	67万円
基礎控除（655万円超2,350万円以下）	58万円	62万円
給与所得控除の最低額	65万円	74万円
所得税がかからない年収（給与だけ、社会保険料などを除く）	160万円	178万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件	58万円以下（123万円以下）	62万円以下（136万円以下）
配偶者特別控除の対象になる配偶者	58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下）	62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）
特定親族特別控除の対象（19〜22歳）	58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）	62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）
勤労学生控除の所得要件	85万円以下（150万円以下）	89万円以下（163万円以下）

出典は国税庁の令和８年４月源泉所得税の改正のあらましとタックスアンサーNo.1199 基礎控除です。

いつから変わる？11月までの天引きはそのまま、12月に精算

今回の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。国税庁のＱ＆Ａでは、給与の源泉徴収について次のように案内しています。

時期	何が起きるか
2026年1月〜11月の給与	改正前の源泉徴収税額表のまま天引き（変更なし）
2026年12月の年末調整	改正後の基礎控除と、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、天引き済みの額との差を精算
2027年1月以後の給与	改正後の「令和９年分源泉徴収税額表」で天引き（毎月の天引きが下がる）

つまり、2026年に払いすぎた分は12月の年末調整で戻ってきます。12月の給与明細で還付額を確認しましょう。

注意したいのは、2026年11月30日までに最後の給与を受け取った人です。年の途中で退職した人などは、年末調整で改正後の控除が使われないため、改正後の基礎控除を受けるには確定申告が必要です。会社員が確定申告で税金を取り戻す流れは会社員でも確定申告でお得になる人の条件にまとめています。

基礎控除は最大104万円に（2026年・2027年の特例）

基礎控除は本人の合計所得金額で決まります。本来の額（本則）は62万円に上がり、2026年分と2027年分は所得に応じて上乗せがあります。

合計所得金額	給与だけの場合の年収	2026・2027年分	2028年分以後
132万円以下	206万円以下	104万円	99万円
132万円超336万円以下	206万円超475万1,999円以下	104万円	62万円
336万円超489万円以下	475万1,999円超665万5,556円以下	104万円	62万円
489万円超655万円以下	665万5,556円超850万円以下	67万円	62万円
655万円超2,350万円以下	850万円超2,545万円以下	62万円	62万円
2,350万円超2,400万円以下	―	48万円	48万円

合計所得489万円以下（給与だけなら年収665万円くらいまで）の人は、2025年分より基礎控除が9万〜36万円増えます。2028年分以後は、2年ごとに消費者物価指数の変化を基に基礎控除と給与所得控除の最低額を見直すことになっています。

給与所得控除の最低額は74万円に

給与所得控除は、給与収入から自動的に差し引かれる「会社員の必要経費」のような控除です。2026年分と2027年分は最低額が65万円から74万円に上がります（2028年分以後は69万円）。

給与収入	2025年分の給与所得控除	2026・2027年分
190万円以下	65万円	74万円
190万円超220万円以下	収入×30％＋8万円	実質74万円（国税庁の特例の表で計算）
220万円超	変更なし	変更なし

給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、給与所得は「収入−74万円」です。年収220万円を超える人は給与所得控除そのものは変わりません。

「178万円まで所得税ゼロ」の意味

178万円は、基礎控除の104万円と給与所得控除の74万円を足した金額です。給与だけで、ほかに控除がない場合、年収178万円までは所得税がかかりません。

ただし、次の2点は勘違いしやすいところです。

社会保険料を払っている人は社会保険料控除もあるので、所得税がかかり始める年収は178万円より高くなる
住民税は別の仕組みで、住民税の基礎控除は43万円のまま。住民税は178万円より低い年収からかかる

178万円が決まった経緯や、社会保険の130万円との関係は年収の壁178万円の記事で説明しています。

年収別、所得税はいくら下がる？（試算）

2025年分と2026年分のルールで、所得税を計算して比べました。前提は、独身の会社員、収入は給与だけ、社会保険料は年収の15％、ほかの控除なし、復興特別所得税（2.1％）を含む、100円未満切り捨てです。

年収	2025年分の所得税	2026年分の所得税	下がる額
160万円	0円	0円	0円
200万円	3,500円	0円	3,500円
300万円	35,200円	27,000円	8,200円
400万円	65,300円	57,100円	8,200円
500万円	117,900円	90,300円	27,600円
600万円	184,200円	147,500円	36,700円
700万円	282,300円	274,100円	8,200円

下がる額が大きいのは、年収475万〜665万円くらいの人です。2025年分の基礎控除が68万円だった層が、2026年分は104万円になり、控除が36万円増えるためです。実際の還付額は、生命保険料控除やiDeCoの掛金、扶養家族の有無で変わります。

扶養の年収要件が上がる、12月に申告書を出し直す人

基礎控除と給与所得控除の引き上げにあわせて、扶養に入れる家族の所得要件も上がりました。

家族の区分	2025年分（給与だけの年収）	2026年分（給与だけの年収）
扶養親族・同一生計配偶者	58万円以下（123万円以下）	62万円以下（136万円以下）
特定親族（19〜22歳）	58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）	62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）
配偶者特別控除の対象	58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下）	62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）
勤労学生	85万円以下（150万円以下）	89万円以下（163万円以下）

たとえば、家族の2026年のパート・アルバイト収入が123万円を超えて136万円以下なら、2025年のルールでは扶養から外れていましたが、2026年分は扶養控除（配偶者なら配偶者控除）の対象になります。

この場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にその家族を書いて勤務先に出します。国税庁のＱ＆Ａでは、「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日改正」などと書くよう案内しています。提出は原則として12月1日以後の最初の給与日の前日までですが、年末調整までに出せば反映されます。

年末調整で出す書類と、今年の注意点

書類	出す人	2026年分の注意点
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	全員（2026年分の異動と2027年分）	12月の改正で新たに扶養に入る家族を追記
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書	全員	様式が前年から変更。基礎控除は改正後の額で書き、配偶者や特定親族の所得は給与所得控除74万円で計算
給与所得者の保険料控除申告書	生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoなどを払った人	控除証明書を添付
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除の2年目以降の人	税務署から届いた申告書に書かれた借入限度額や控除率で計算

勤務先から早めに書類の提出を求められることもあります。国税庁のＱ＆Ａでは、12月1日からの改正を反映した書類を、12月1日より前に提出しても差し支えないとしています。

年末調整の流れ（10月〜翌年1月）

会社によって日程は違いますが、一般的な流れは次のとおりです。

時期	従業員がすること	会社がすること
10月〜11月	生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの控除証明書を保管する	書類の配布（紙または年末調整ソフト）
11月ごろ	扶養控除等申告書、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書などを提出	内容の確認
12月	12月の給与明細で還付額（または追加の天引き）を確認	改正後の控除で1年分の税額を計算し精算
翌年1月	源泉徴収票を受け取り、確定申告が必要か確認	源泉徴収票の交付、税務署・市区町村への提出

還付金は12月の給与と一緒に戻ることが多いですが、1月の給与になる会社もあります。家族の年収の見込みが外れたなど、年末調整の内容に誤りが見つかったときは、まず勤務先に相談し、間に合わなければ確定申告で直します。

年末調整ではできないこと（確定申告が必要なもの）

年末調整で受けられない控除や、年末調整だけでは終わらない人もいます。

ケース	必要な手続き
医療費控除を受けたい	確定申告
ふるさと納税をしてワンストップ特例を使わない（6自治体以上など）	確定申告
住宅ローン控除の1年目	確定申告（2年目から年末調整）
副業などの所得が20万円を超える	確定申告
2026年11月30日までに退職して年末調整を受けていない	確定申告

ふるさと納税のワンストップ特例が無効になるケースはワンストップ特例の落とし穴、年末調整と確定申告の違いは年末調整と確定申告の違いの記事、副業の申告ラインは副業収入の課税ルールの記事にあります。

2027年から変わること

2026年度の税制改正には、来年の手取りに関わる変更も入っています。

変更	いつから	内容
源泉徴収税額表の改正	2027年1月の給与から	基礎控除の引き上げを反映し、毎月の天引きが下がる
防衛特別所得税の創設	2027年1月1日以後の所得	所得税額の1％。同時に復興特別所得税が2.1％から1.1％に下がり、合計の率は2.1％のまま
ひとり親控除の引き上げ	2027年分から	35万円から38万円へ