SNSスクール41人逮捕は何が問題？なりすまし手口と契約前チェック

2026年6月、大阪府警がSNS上で高収入を得られるとうたったスクールを巡り、会社役員や従業員ら41人を詐欺容疑で逮捕したと報じられました。その後も捜査は続き、7月1日に13人、7月22日に4人が別の容疑で再逮捕されています。

この事件を解説した記事では「架空の成功者を作ったことが問題」「新しく作られたアカウントを調べればよい」といった趣旨の説明が拡散しました。しかし、主要報道が伝える手口はそれだけではありません。もともと多数のフォロワーがいた人気アカウントを購入し、実在するインフルエンサーになりすました疑いが報じられています。

つまり、投稿履歴が長い、フォロワーが多い、強引に急かされなかったという理由だけでは安全と判断できません。本記事では、2026年8月7日時点で確認できた報道と、消費者庁、国民生活センター、警察庁の公式情報を基に、事件の最新状況、副業講座を契約する前の確認項目、支払ってしまった場合の相談先を整理します。

SNSスクール41人逮捕事件で何が起きたのか

関西テレビの2026年6月10日付報道によると、会社役員ら41人は、フォロワー数の多いSNSアカウントを使い「スクールを受講すれば高額な収益を生み出せる」などとうそを言って現金をだまし取った疑いで逮捕されました。

FNNプライムオンラインは、当初の逮捕容疑について大阪府内の女性3人から合計約86万円をだまし取った疑いと報じています。関西テレビの特集では約88万円とされており、報道ごとに集計や丸め方に差があります。本記事では断定的に一つの金額へ寄せず、約86万から88万円と整理します。

また、警察はグループ全体について、2025年の1年間だけで全国約2300人、約6億5000万円の被害があったとみていると報じられました。この数字は捜査機関が全容解明を進める段階の推計です。起訴内容や確定判決で認定された被害人数、被害額と同じ意味ではありません。

2026年8月7日時点の時系列

逮捕は有罪判決ではありません。再逮捕も、別の容疑について身柄を確保して捜査する手続きです。事件を解説するときは、逮捕容疑、起訴内容、裁判所が認定した事実を分ける必要があります。

報道された手口は人気アカウントの購入となりすまし

Threads投稿では「実在しない成功者」「新しく作られたアカウント」を確認することが対策として挙げられていました。この対策は一部のケースには有効ですが、今回報じられた事件の中心的な特徴を十分に捉えていません。

関西テレビの取材では、長年ダイエットレシピを投稿していたアカウントを約5年前からフォローしていた人が、途中から投稿内容が副業の勧誘へ変わったと証言しています。報道では、インフルエンサーがアカウントを売却し、購入した側が元のインフルエンサーになりすまして投稿を続けたとみられています。

この場合、過去の投稿、フォロワー数、アカウントの作成時期は本物に見えます。昔から見ているという安心感まで悪用されます。したがって、アカウントの古さは安全証明になりません。

過去投稿をさかのぼるだけでは足りない

過去投稿の確認は無駄ではありません。ただし、次の変化を組み合わせて見る必要があります。

• 料理、美容、育児などの発信から、急に副業や投資の勧誘へ変わっていないか
• 以前と比べて文体、写真の雰囲気、投稿時間、コメントへの返し方が変わっていないか
• プロフィールの外部リンクや連絡先が新しいドメイン、LINE、別会社へ変わっていないか
• 本人のYouTube、公式サイト、所属先など他の経路でも同じ講座を案内しているか
• 販売主体の法人名、代表者、住所、電話番号が契約書や決済明細と一致するか

どれか一つに違和感があっても詐欺と断定はできません。一方、違和感がないから安全とも言い切れません。契約の判断はSNSアカウントの見た目ではなく、販売主体、契約条件、実績の根拠、返金条件まで確認して行う必要があります。

情報商材やスクールの販売はどこから問題になるのか

情報商材、オンラインスクール、コンサルティングを販売すること自体を一律に禁止する法律はありません。しかし「売ってよい」と「どのような売り方でもよい」は別です。取引の形や説明内容に応じて、複数のルールが関係します。

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、通信販売の広告には販売価格、支払時期と方法、提供時期、解除条件、事業者の氏名または名称、住所、電話番号などの表示が求められます。また、著しく事実と異なる表示や、実際より著しく優良または有利だと誤認させる表示は禁止されています。

消費者庁のステルスマーケティング案内では、企業がインフルエンサーなどへ依頼や指示をした投稿も広告に含まれると説明されています。広告であることが一般消費者に分からない表示は、2023年10月1日から景品表示法上の不当表示の対象です。

副業講座を契約する前の7項目

「このアカウントは本物か」だけを調べるのではなく、契約全体を確認してください。安全な事業者を一発で判定できるチェック項目はありません。複数の情報を突き合わせ、分からない点が残るなら支払わない判断が重要です。

収益のスクリーンショットより分母を見る

振込画面や売上管理画面は、実績の一部しか示しません。画像が本物でも、受講生全体の典型的結果とは限りません。次の質問に具体的な回答が出ない場合は慎重に判断してください。

• 受講者は何人で、そのうち利益が出た人は何人か
• 売上ではなく、受講料、広告費、外注費、ツール代を引いた利益はいくらか
• 実績の集計期間は何か
• 受講を途中でやめた人や、利益が出なかった人を含むか
• 紹介している成功例は広告報酬を受け取った人物か
• 同じ成果を得るために必要な作業時間、経験、既存フォロワー数はどの程度か

「必ず」「誰でも」「再現率100％」といった表現は明確な警戒材料です。一方、それらの言葉を使っていないだけで安全とはいえません。「個人差があります」と小さく表示しながら、全体として簡単に稼げる印象を与える広告もあります。

特定商取引法に基づく表記は存在だけでなく中身を確認

販売ページに「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあるだけでは十分ではありません。消費者庁の通信販売広告Q＆Aは、法人名、住所、確実に連絡できる電話番号などの表示を求めています。屋号やサイト名だけでは法人名の代わりになりません。

法人番号公表サイトで会社の存在を確認できても、商品内容や広告の正確性まで国が保証しているわけではありません。登記の確認は入口であり、契約条件と実績根拠の確認が別に必要です。

クーリング・オフは勧誘方法と契約類型で変わる

オンラインで申し込んだから、すべて通信販売になるとは限りません。反対に、オンラインだから必ずクーリング・オフできるわけでもありません。

消費者庁のクーリング・オフ資料は、事業者から送られたURLで参加したWeb会議やSNS通話で勧誘されたケースが、電話勧誘販売となり得ることを説明しています。また、業務提供誘引販売取引の公式案内では、仕事を提供して収入が得られると誘い、仕事に必要として金銭負担を求める取引を扱っています。

実際の契約がどの類型に当たるかは、広告、通話、契約書、支払いの目的などで変わります。スクールという名称だけでは判断できません。期限が進行している可能性があるため、自己判断で事業者と長く交渉する前に消費者ホットライン188へ相談してください。

支払ってしまった場合に先にすること

返金が可能かどうかは個別事情によります。必ず取り戻せるとは限りません。ただし、証拠が消えたり、相手の口座から資金が移動したりする前に動くことは重要です。

1. 追加の支払いを止める
   解約手数料、保証金、違約金、システム解除費などの名目で追加送金を求められても、すぐに払わないでください。
2. 証拠を保存する
   SNS投稿、プロフィール、広告、申込画面、契約書、規約、チャット、通話日時、請求書、振込先、決済明細を保存します。
3. 決済先へ連絡する
   クレジットカード会社、銀行、コード決済事業者などへ、取引内容と相談中であることを早めに伝えます。必ず返金される制度ではありませんが、連絡を遅らせないことが大切です。
4. 消費者ホットライン188へ相談する
   最寄りの消費生活センターにつながります。契約形態と利用できる制度を整理してもらえます。
5. 警察へ相談する
   犯罪か分からない段階の相談は警察相談専用電話#9110、現に送金を強要されているなど緊急時は110です。
6. 高額または複雑なら法律相談も検討する
   弁護士などの専門家へ相談します。返金をうたう二次的な勧誘についても、費用と業務範囲を確認してください。

国民生活センターは、情報商材の購入をきっかけに、電話やWeb会議で高額な副業コンサルティング、サポート契約、ビジネスセミナーへ勧誘されるケースが目立つと案内しています。少額の入口商品を買った後に高額プランを示された場合も、一度立ち止まってください。

すべてのSNSスクールを一括りにしない

今回の事件を理由に、SNS運用を教えるスクールや情報商材のすべてが違法だと結論づけるのも正確ではありません。問題は名称ではなく、誰が、何を、いくらで、どの根拠に基づいて販売し、契約後に何を提供するかです。

比較検討するときは、無料説明会の印象ではなく、次の資料を同じ条件で並べてください。

• 全費用を含む見積書
• 教材とサポートの具体的な一覧
• 契約期間と中途解約条件
• 収益事例の集計方法
• 講師の担当範囲と実績の確認方法
• 個人情報の利用目的
• 受講生が広告や勧誘へ協力する条件

特に、受講生自身が同じ講座を紹介して報酬を得る仕組みでは、口コミと広告の境界が見えにくくなります。紹介者が受け取る報酬、PR表示、紹介の条件を確認してください。

副業の収益性を考える際は、当サイトのAI副業は本当に稼げるのかを検証した記事も参考になります。

また、SNS運用ではプラットフォーム規約違反がアカウント停止につながることがあるため、InstagramアカウントBANの原因と予防策もあわせて確認してください。

よくある質問

SNSスクールの関係者41人は全員有罪になったのですか

いいえ。41人の逮捕は報じられていますが、逮捕は有罪確定を意味しません。2026年7月23日付報道では代表者が起訴済みとされていますが、他の人物の処分や確定判決を一律に扱うことはできません。

約2300人、約6億5000万円は確定した被害額ですか

警察が2025年のグループ全体についてみている規模として報じられた数字です。裁判で認定された最終的な被害人数と被害額ではありません。

アカウントが何年も前からあれば安全ですか

安全とは限りません。今回の報道では、人気の既存アカウントを購入してなりすました疑いが伝えられています。過去投稿が長く残っていても、運用者が途中で変わる可能性があります。

フォロワーが多い有名アカウントなら信用できますか

フォロワー数だけでは判断できません。販売主体、外部サイト、契約書、価格、実績の根拠を別々に確認してください。アカウントの人気と、販売商品の品質や収益性は別の問題です。

情報商材を売ることは違法ですか

有料情報や講座の販売が一律に違法になるわけではありません。ただし、虚偽説明、著しく誤認させる広告、なりすまし、不当な勧誘、必要表示の欠落などは法的な問題になり得ます。

オンライン契約なら8日以内に必ずクーリング・オフできますか

必ずではありません。純粋な通信販売には法律上のクーリング・オフ規定がありません。一方、事業者からの電話、Web会議、SNS通話による勧誘なら電話勧誘販売、仕事や収入を得るための負担を求める契約なら業務提供誘引販売取引に当たる可能性があります。

返金不可と規約に書いてあれば何もできませんか

規約の一文だけで結論は決まりません。取引類型、不実告知、法定書面、サービス提供状況などで対応が変わります。期限が関係するため、資料をそろえて消費者ホットライン188へ相談してください。

収益保証が書かれていなければ安全ですか

保証表現がないことは安全証明になりません。実績の根拠、分母、費用、解約条件、広告関係、契約相手まで確認する必要があります。

法人登記があれば信用できますか

法人の存在確認には役立ちますが、商品内容や広告の正確性を国が保証するものではありません。契約名義、住所、電話番号、決済名義が一致するかも確認してください。

被害か分からない段階で188へ電話してもよいですか

相談できます。消費者ホットライン188は、契約や悪質商法のトラブルについて、最寄りの消費生活相談窓口につなぐ番号です。犯罪かどうか分からない警察相談は#9110が案内されています。

クレジットカードで支払ったら必ずチャージバックできますか

必ずではありません。カード会社の確認と判断によります。ただし、利用明細、契約書、広告、事業者とのやり取りを用意し、早めにカード会社へ相談することが重要です。

Threads投稿のチェック項目を満たせば契約して大丈夫ですか

十分ではありません。過去投稿や外部実績の確認は一部の手掛かりですが、買収された既存アカウントは見抜きにくいからです。販売主体、全費用、提供内容、実績根拠、解約条件を文書で確認してください。

まとめ

SNSスクールを巡る41人逮捕事件で重要なのは、作りたての架空アカウントだけを警戒すればよいわけではない点です。主要報道は、人気アカウントを購入し、実在するインフルエンサーになりすました疑いを伝えています。長い投稿履歴や多数のフォロワーが、かえって信用材料として悪用される可能性があります。

• 41人逮捕後、2026年7月1日に13人、7月22日に4人の再逮捕が報じられた
• 2025年の約2300人、約6億5000万円は警察がみている規模であり、確定判決の数字ではない
• 新規アカウントだけでなく、売買された古い人気アカウントにも注意する
• 情報販売自体を一律に違法とせず、虚偽説明、広告、勧誘、契約条件を確認する
• オンライン契約でも、勧誘方法や契約類型でクーリング・オフの扱いが変わる
• 支払った場合は追加送金を止め、証拠を保存し、188や#9110へ早めに相談する

本記事は一般的な情報整理であり、個別事件の有罪判断や、特定契約の法的結論を示すものではありません。契約書、勧誘経緯、決済方法によって利用できる制度が異なるため、個別の判断は消費生活センターや法律専門家へ相談してください。