ニデック不正会計問題が浮上信頼失墜と株価急落の実像

※本ページはプロモーションが含まれています。

事件の概要と疑惑の発端

ニデックは2025年9月3日、本社およびグループ会社で不適切な会計処理が行われていた疑いがあると発表しました。
同日に開かれた取締役会で第三者委員会を設立することが決定され、調査を委ねる方針が示されました。
この問題は、子会社であるニデックテクノモータからの内部通報に端を発し、中国子会社での割引取引に関する不適切処理が発覚したことが背景にあります。

中国子会社の不適切処理と管理体制の問題

ニデックの監査等委員会は2025年7月22日、子会社のニデックテクノモータから、中国浙江省の子会社が2024年9月末に約10万人民元（約200万円）の一括割引支払いを仕入先に行った際の会計処理が不適切であったとの報告を受けました。
これを受け、同社は外部の弁護士や公認会計士などを含む専門家を招き、デジタルフォレンジック手続きも含む内部調査を実施しました。
その結果、この中国子会社以外でも資産評価減の時期を恣意的に調整した疑いがあり、経営陣が関与または認識していた可能性を示す複数の資料が見つかったとしています。

経営陣関与疑惑と第三者委員会の設立

社内調査の限界と客観性の確保が必要であると判断したニデックは、2025年9月3日の取締役会で第三者委員会の設立を決定しました。
委員会の構成は、委員長に弁護士の平尾覚氏、委員に公認会計士の井上寅樹氏と弁護士の白井真氏が就任するなど、弁護士と公認会計士の3名で構成されています。
委員会には、（1）不適切会計（中国子会社の問題を含む）の事実解明、（2）不適切会計が認められた場合の影響額算定、（3）原因究明と再発防止策の提言、（4）必要に応じたその他事項の調査が委任されました。

株価への影響と市場の反応

不正会計疑惑の公表を受け、ニデック株には大量の売り注文が殺到しました。
2025年9月4日の取引では、株価が一時前日比約22.5%下落し、前場終値時点で18.2%安の2,552円まで急落するなど、記録的な下落率となりました。
市場では経営陣のガバナンスや内部統制への不信が強まり、アナリストからも「経営陣と内部統制に対する懸念が顕在化した」との指摘が出ています。

過去の会計問題とガバナンスの課題

ニデックは以前から会計に関する問題を抱えていました。
同社は2024年5月、子会社で売上計上が過大となっていた問題を受け、2年分の業績を約67億円下方修正しています。
また2025年6月にはイタリア子会社における貿易取引・関税問題が発覚し、有価証券報告書の提出期限を9月26日まで延期していました。
こうした相次ぐ問題は、長年にわたり同社を率いてきた創業者の経営体制が適切に機能しているかという根本的な疑問を投資家に抱かせています。

今後の焦点と再発防止策

第三者委員会は今後、事実関係の解明や原因分析を進め、再発防止策を取りまとめる予定です。
同時に、子会社で行われていた内部調査の詳細は、委員会の中立性を損なわない範囲で引き継がれることになっています。
ニデックは、委員会の調査に全面的に協力するとともに、新たな情報があれば速やかに開示するとしています。
調査結果によっては経営陣の責任追及や体制の刷新が求められる可能性があり、ガバナンスの抜本的改革が必須となるでしょう。

投資家が注目すべきポイント

今回の不正会計問題は、単なる一部子会社の問題にとどまらず、グループ全体の内部統制と企業統治に関わる重大な事案です。
投資家は、第三者委員会の調査結果と有価証券報告書の提出状況を注視する必要があります。
また、将来的にどのような再発防止策が実施されるか、経営陣の責任がどのように問われるかも重要なポイントです。
信頼回復には時間がかかると見られますが、透明性の高い調査と実効性のある改革が行われれば、企業価値の回復も可能です。

ちなみにこういった最新情報をスマホで簡単に見つけられる神アプリがあるよ！

今やらないと損するmoomoo(ムームー)証券とは？

日本国内でも100万人以上が利用する米国株アプリ！

無料で世界最先端の取引ツールを手に入れてみませんか？
米国銘柄の情報収集から、最安水準手数料での取引までオールインワンで対応しています。
また、2024年から始まった新NISAにも対応しており、新NISAの米国株取引手数料はなんと0円！