会社員のための減価償却で節税ガイド：副業・不動産投資で手取りを増やす方法

減価償却とは何かを会社員にもわかりやすく解説し節税メリット

　まずは「減価償却」という言葉そのものをかみ砕いて理解しましょう。
ひと言で表すと「高価なモノを買った代金を数年に分けて経費にしていく仕組み」です。
例えば副業用に15万円のノートパソコンを購入したシーンを想像してください。
このパソコンは１回使って壊れるわけではなく、数年間にわたり稼ぎを生む“資本”として働き続けます。
減価償却は、この〈時間の経過で少しずつ価値が減っていく〉という現実を税務計算に反映させる会計ルールです。

耐用年数に沿って段階的に費用化する

　国税庁が資産ごとに「何年間使えるか」という耐用年数を定めています。
たとえばパソコンなら４年、デジタルカメラなら５年、木造住宅の建物なら22年という具合です。
購入金額をその年にどーんと経費に落とすのではなく、耐用年数で割って毎年少しずつ経費にしていきます。これが減価償却費です。

会社員に関係するのは「副業」か「不動産所得」があるとき

　サラリーマンには給与所得しかないから関係ない――と思われがちですが、実は副業の事業所得や賃貸経営の不動産所得が発生する場合、減価償却は強力な節税ツールになります。
理由は簡単で、経費が増えれば課税対象となる所得が圧縮され、所得税・住民税が減るからです。

• 副業ケース…ブログ運営で使うハイスペックPCや動画編集用カメラなど10万円超の備品は資産計上し減価償却が必要。
• 不動産投資ケース…マンションを購入すると建物部分を20〜30年かけて償却。家賃収入より経費が大きくなれば紙上の赤字が生まれ、給与と損益通算して納税額を減らせる。

減価償却が節税に効くメカニズムをざっくり解説

　節税メリットをイメージしやすいよう、簡単な例で確認しましょう。
年収600万円の会社員Ａさんが副業で動画編集を始め、15万円のPCを買ったとします。
耐用年数４年なら年間の減価償却費は3万7,500円（定額法・概算）です。副業収入が年間30万円だった場合、

• 減価償却前の課税所得 ⇒ 30万円
• 減価償却後の課税所得 ⇒ 30万円 − 3万7,500円 ＝ 26万2,500円

　所得税率が20％ラインなら、年間約7,500円の節税です。
さらにパソコンの現金は購入時に一括で支払っていますから、実際のお金は出ていないのに税金だけが減る──これが減価償却の最大の魅力です。

「手取りアップ」のインパクトを数字で体感

　もう一歩踏み込んだ例として、不動産投資を行うＢさん（年収900万円）を見てみましょう。
ＲＣ造マンション１室を3,000万円（建物2,000万円・土地1,000万円）で購入し年間家賃収入120万円を得ています。
建物部分の耐用年数は47年ですが中古のため残存耐用年数を15年とすると、年間償却費は約133万円。
管理費やローン利息を含めると不動産所得は▲100万円の赤字になります。
すると、

• 給与課税所得900万円 → 800万円に圧縮
• 税率33％層なら33万円超の税金が節約

　払うはずだった税金が30万円以上も浮き、その分を追加投資や家計のゆとりに回せるのです。
高所得者ほど税率が高いため、減価償却による所得圧縮のインパクトが大きくなる点を押さえておきましょう。

まとめ：減価償却は“お金を残す仕組み”

　減価償却は「難しい会計用語」に聞こえますが、実態は資産の購入費を時間で割って経費に振り分けるだけのシンプルな考え方です。
会社員でも副業や不動産投資に取り組むなら確実に関係してきますし、使い方次第で手元のキャッシュを減らさず税負担だけを軽くできます。
次章では、具体的に副業で減価償却を活用する方法と青色申告の優遇制度を掘り下げ、実践の第一歩を踏み出せるよう詳しく解説していきます。

会社員が減価償却を活用できるケースとは？副業と不動産投資の具体例

副業（事業所得）で減価償却を経費計上する方法

　副業ブームが続く今、会社員でもブログ運営、動画編集、ハンドメイド販売など「事業所得」に該当する活動を行う人が増えています。
事業所得になるか雑所得になるかで節税インパクトが大きく変わるため、まずは「継続性・営利性・規模感」の３視点で自分の副業が事業として認められるかチェックしましょう。
売上がある程度安定し、利益を出すことを目的として継続しているなら事業所得として扱える可能性が高まります。

　事業所得と判断されたら、取得価額が10万円以上かつ使用可能期間１年以上の備品は資産計上し、耐用年数に従って減価償却を行います。
例えば15万円のノートパソコン（耐用年数４年）は毎年3万7,500円ずつ経費化する形です。
これにより、購入年に全額を一括で落とすよりも帳簿上の利益を平準化でき、青色申告特別控除（65万円）と合わせて税金を長期的に抑える効果が得られます。

青色申告の優遇を最大限活用
　青色申告者なら「少額減価償却資産の特例」で30万円未満の資産をその年に全額経費化できます。
年間合計300万円まで認められるため、20万円の高性能カメラや28万円のハイスペックPCを一括で経費処理し、初年度から大幅に所得を圧縮する戦略も可能です。

注意したい家事按分と赤字リスク
　減価償却資産をプライベートと兼用する場合は家事按分が必要です。
たとえばPCの利用割合が業務70％・私用30％なら、償却費も70％のみ経費にします。
また、副業が赤字続きで「本業給与と損益通算」を狙う場合、数年連続で赤字だと税務署から事業性を疑われ雑所得に区分変更される可能性があります。
赤字であっても売上拡大に向けた計画を示し、事業実態を維持することが重要です。

不動産投資（不動産所得）で減価償却を活用する方法

　会社員が賃貸マンションやアパートを所有すると、家賃収入は不動産所得になります。
ここで大きな節税効果を生むのが建物の減価償却費です。土地は価値が減らないため償却できませんが、建物部分は構造ごとの耐用年数（RC造47年、木造22年など）で毎年経費化できます。
中古物件の場合は「（耐用年数－築年数）＋築年数×0.2」で計算する残存耐用年数を用い、築古ほど短期間で償却できるのが特徴です。

　例えば、築18年の木造アパート（建物価格2,200万円）を購入した場合、残存耐用年数は「22年−18年＝4年」ですが、最低耐用年数（4年以上）ルールに該当し４年で償却可能になります。
年間償却費は約550万円と大きく、家賃収入を一気に上回る減価償却費を計上できるため、紙上では▲数百万円の赤字が発生します。
この赤字は給与所得と損益通算でき、高い所得税率ゾーンの会社員ほど節税メリットが大きいわけです。

長期保有が基本戦略
　減価償却で圧縮した分は将来売却時の譲渡所得の計算で「取得費が減る」形で跳ね返ります。
ただし５年以上保有すれば譲渡税率は約20％に低下し、現役時に最大45％の所得税を圧縮できるため税率差益が得られます。
短期売却は税率が高くなるので、節税目的なら長期保有が前提です。

物件選びとリスク把握
　土地割合が高い新築ワンルームは償却費が少なく節税向きではありません。
築古RC造や木造アパートなど、建物比率が高く残存耐用年数が短い物件ほど初期の節税効果を得やすいですが、賃貸需要や修繕費などキャッシュフローのシミュレーションも欠かせません。
不動産は巨額のレバレッジがかかる投資なので、税効果だけを見ずに総合的に判断しましょう。

まとめ：自分の状況に合わせて最適な償却戦略を選ぶ

　副業では青色申告＆少額減価償却特例、不動産投資では建物比率と残存耐用年数が節税の鍵を握ります。
会社員という安定した本業収入があるからこそ、減価償却を活用した節税は将来の資産形成を加速させる強力なレバーになります。
次章では、ここまでの知識を踏まえて「減価償却を使った節税アクションプラン」と「失敗しないチェックポイント」をステップ形式で解説し、今日から動ける実践ロードマップをお届けします。

減価償却を活用して節税するための具体的アクションプラン

　ここからは「減価償却が有利なのはわかった。
でも実際に何から手を付ければいいのか分からない」という会社員の方に向け、今日から実践できる４ステップを提示します。
各工程をクリアすれば、来年の確定申告で大きな節税インパクトを得る準備が整います。

STEP1 現状把握と必要書類の整理

• 副業の売上・経費を一覧化 　銀行明細やレシートを月ごとに仕分けし、クラウド会計ソフト（マネーフォワード・freeeなど）へ取り込みます。
• 不動産の取得価額と構造を確認 　売買契約書・固定資産税評価証明書を準備し、建物価格・土地価格を明確に分けておきます。
• 減価償却資産台帳の作成 　10万円以上で１年以上使用する備品や建物をリスト化し、取得日・金額・耐用年数・償却方法を入力します。

STEP2 節税シミュレーションと計画立案

• 青色申告の開業届を提出 　副業を本格事業に位置付けるなら、最寄りの税務署で「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しましょう（提出期限は開業から２か月以内）。
• 少額減価償却資産特例の活用可否を検討 　年間300万円まで一括経費化できます。PC・カメラの購入計画を年内・年明けどちらにするかで税額が変わるため、購入時期をシミュレーションして決定します。
• 不動産購入時は建物比率を交渉 　契約書上で土地70％・建物30％と記載されてしまうと償却費が減ります。可能なら建物比率40〜50％を目安に売主・仲介会社へ相談します。

STEP3 実行と日次・月次での記帳

• 家事按分ルールを決める 　自宅兼作業部屋の場合、床面積比や使用時間比で按分率をFIXし、帳簿に記録します。
• クラウド会計で自動仕訳＋減価償却計算 　資産を登録すれば耐用年数に基づき自動で毎年の減価償却費を計上してくれるため、ミスと作業時間を大幅削減できます。
• 月末にキャッシュフロー確認 　黒字・赤字の推移を把握し、赤字が続く場合は事業計画の見直しや追加収益源の検討を行います。

STEP4 確定申告と専門家の活用

• 青色決算書・不動産収支内訳書を作成
  　自動計算した減価償却費を転記し、電子申告なら控除額10万円上乗せ（65万円→75万円）を狙います。
• 損益通算の適用確認
  　副業事業所得または不動産所得が赤字なら給与所得と通算し、源泉徴収税額の還付を申請します。
• 不明点は税理士または税務署相談窓口へ
  　税務判断に迷ったら早めにプロへ相談することで、追徴リスクを最小化できます。

　以上４ステップで、減価償却を中心に据えた節税プランはほぼ完成です。
後は継続的に記帳し、年度末に正確な申告を行うだけ。
次章では「減価償却でよくある誤解と避けたい税務リスク」を取り上げ、失敗を未然に防ぐための注意点を整理します。

減価償却でよくある誤解と税務リスクを回避するための注意点

誤解1 10万円未満なら何でも消耗品で処理できる

　10万円未満であってもセット販売で実質ひとつの資産と見なされるケースがあります。
例として、パソコン本体９万円＋モニター９万円を同時購入した場合、合計18万円は一式として資産計上が必要です。

誤解2 中古物件は何年でも自由に耐用年数を決められる

　中古物件でも税法で定められた計算式があります。最低耐用年数は「法定耐用年数×20％」が原則。
これを下回る年数で償却すると否認リスクが高まります。

誤解3 赤字申告が続けば税金ゼロでお得

　赤字が３年以上続くと「営利目的ではない」と判断され、雑所得扱いに変更される事例があります。
節税目的だけの赤字は危険です。

リスク1 家事按分を曖昧にすると経費否認

　按分根拠が無いまま50％など高率で経費化すると税務調査で減額指摘を受けやすいです。
面積比・利用時間比など客観的根拠を残しましょう。

リスク2 一括償却特例の年間300万円枠を超過

　超えた分は原則通りの耐用年数償却に組み直しが必要です。
領収書ベースで集計し、枠内に収める管理体制を。

リスク3 減価償却費を計上し忘れて申告

　一度漏れると翌年以降正しい償却費が計算できず、修正申告が必要になります。
資産台帳の定期チェックを習慣化しましょう。

リスク4 資本的支出と修繕費の区別ミス

　不動産のリフォーム費用は耐用年数を延長させる工事なら資本的支出として資産計上・減価償却が必要。
修繕費と混同すると経費否認の恐れがあります。

　上記の誤解とリスクを押さえ、「節税」と「コンプライアンス」の両立を図りましょう。

まとめ｜会社員こそ減価償却を賢く使い手取りアップを叶えよう

　減価償却は「高価な資産を時間で分割して経費化する」シンプルな仕組みですが、副業や不動産所得を持つ会社員にとっては年間数十万円規模の節税インパクトをもたらすパワフルなツールです。

• 副業では青色申告＋少額減価償却特例で初年度から大幅な経費計上が可能
• 不動産投資では建物比率と残存耐用年数で赤字を作り、給与所得と損益通算
• 節税効果を最大化するには正確な記帳・家事按分・長期保有がポイント
• 税務リスクを避けるため専門家への相談も躊躇しない

　税制は複雑に見えても、ひとつひとつ理解すればあなたの味方になります。
今日から資産台帳を作り、必要に応じて開業届や青色申告承認申請を検討してみてください。
減価償却を味方につけて、あなたの将来の手取りと資産形成を加速させましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事が「会社員 減価償却」の疑問を解消し、行動するきっかけになれば幸いです。

年収別・副業額別で一目瞭然 減価償却節税シミュレーション早見表

　「自分の場合いくら節税インパクトがあるのか？」をすぐに把握できるよう、年収×副業（または不動産）赤字額の早見表を作成しました。
計算条件は以下のとおりです。

• 扶養なし・社会保険料率は一律概算
• 所得税は2025年現在の速算表、住民税は10％固定で試算
• 副業赤字＝減価償却費などで圧縮した額

　表のとおり、税率が高いゾーンほど同じ減価償却費でも節税額が跳ね上がることがわかります。
特に年収900万円超の層では、不動産の減価償却で赤字を100万円作るだけで40万円超のキャッシュが守れる計算です。

実践を後押しするチェックリスト

　行動しないと何も変わりません。そこで、この記事の要点を まとめた「減価償却×節税アクションチェックリスト」を作成しました。
これを印刷してデスク横に貼れば、確定申告シーズンまでにやるべきことが一目で分かります。

• □ 副業区分の判定（事業所得／雑所得）
• □ 開業届＆青色申告承認申請書の提出日
• □ 減価償却資産台帳の更新（月１）
• □ 家事按分ルールの書面化
• □ 一括償却特例の年間枠確認
• □ 不動産建物比率の交渉メモ保存
• □ 税理士・税務署無料相談の予約

次のステップ：学びを「資産化」する３つの行動

1. テンプレを入力して自分の数字を可視化 　節税額が具体的に見えるとモチベーションが一気に上がります。
2. ３か年節税ロードマップを作成 　今年は副業備品、来年は中古アパート購入など、減価償却費の波をデザインするとキャッシュフローが安定します。
3. 学んだ内容を周囲にアウトプット 　家族や同僚に教えることで理解が深まり、副業や投資仲間が増えます。

　減価償却は知っているか知らないかで数十万円もの差が生まれるレバレッジ知識です。
ツールとチェックリストを活用し、ぜひ今日から一歩踏み出してください。あなたの行動が、将来の自由度を確実に広げます。

付録1 減価償却・節税キーワード早わかり用語集

　記事内で登場した専門用語を A-Z 順にコンパクト解説します。
ブックマークしておくと確定申告シーズンの辞書代わりになります。

• 青色申告特別控除…正規の帳簿を備え電子申告すれば最大75万円まで所得控除される制度。
• 家事按分…私用と業務用の混在費用を合理的基準（面積・時間など）で分割計上すること。
• 少額減価償却資産…30万円未満の資産を購入年に全額経費化できる青色申告者限定の特例。
• 損益通算…事業・不動産など赤字所得を給与所得と相殺し、納税額を減らす仕組み。
• 耐用年数…資産が法令上どのくらい使えるかを示す年数。国税庁が一覧表を公開。
• 残存耐用年数…中古資産があと何年使えるかを計算した年数。法定耐用年数×20％が下限。
• 譲渡所得税…不動産売却益に課税される税。５年超保有で約20％、５年以下で約39％。

付録2 2025年税制改正で押さえたいトピック

• 中小企業経営強化税制の延長…副業でも法人化を検討している場合は、一定のIT資産に即時償却が可能。
• 電子帳簿保存法の要件緩和…PDF領収書の保存要件が再緩和され、クラウド会計との連携がさらに容易に。
• 住宅取得資金贈与の非課税枠縮小…不動産投資用として親族から資金を受ける場合は枠減に注意。

付録3 税理士選び5つのチェックポイント

1. 副業・不動産の実務経験…担当顧客に会社員投資家がどれだけいるか確認。
2. クラウド会計対応…MFクラウド・freeeなど主要ツールに精通しているか。
3. 料金体系の透明性…月額顧問＋決算料＋電子申告料など総額表示になっているか。
4. レスポンス速度…チャット質問は24h以内に返ってくるか面談時に要確認。
5. 節税だけでなく資産形成の視点…単年度の税額減より長期キャッシュフローを重視して提案してくれるか。

付録4 参考文献・学習リソース

• 『会社員でもできる! 副業と不動産で手取りを増やす減価償却入門』（日本実業出版社）
• 国税庁｜耐用年数表（PDF）
• e-Gov法令検索｜所得税法・租税特別措置法
• YouTubeチャンネル「税理士ひろしのマネー講座」副業・青色申告シリーズ

クロージングメッセージ

　減価償却は知識と行動の“レバレッジ装置”です。
今日ここまで読み進めた行動力のあるあなたなら、確定申告までに十分準備できます。
テンプレートを入力し、チェックリストで進捗を管理し、必要なら税理士に相談する──その積み重ねが、1年後の手取りアップと将来の資産形成につながります。

「税金は難しい」と感じる瞬間こそ学びのチャンス。
この記事を閉じる前に、ひとつだけ具体的アクション──たとえば資産台帳の作成や開業届の準備──を決めてみてください。
あなたの未来のキャッシュフローは、今日の小さな一歩から動き出します。

それでは、減価償却を味方につけた賢いマネープランで、ゆとりある会社員ライフをお楽しみください。
ご健闘をお祈りしています！

ただ・・・
まだまだお金の知識についてお伝えしたいことがたくさんあります。

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などを中心に、
今回お伝えできなかった金融ノウハウも
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