第2のキオクシア候補はどこか？2026年後半に注目したい半導体関連銘柄を徹底分析

日本の株式市場では、半導体関連株が長期的な成長テーマとして注目されています。
生成AIの普及によってデータセンター投資が拡大し、演算用半導体だけでなく、メモリー、パッケージ基板、電子材料、検査装置、電源、冷却機器、高速通信用部品にも需要が広がっているためです。

こうした環境を背景に、投資家の間では「第2のキオクシア」や「第2のディスコ」になり得る企業を探す動きが活発になっています。
しかし、過去に株価が大きく上昇した企業と事業内容が似ているだけで、次の大化け銘柄になるとは限りません。

重要なのは、AI半導体市場との接点、独自技術の競争力、生産能力、受注の継続性、利益率、財務負担、株価に織り込まれた期待を総合的に確認することです。

この記事では、2026年7月29日時点で公表されている情報を基礎に、第2のキオクシア候補として注目される日本企業を比較します。候補企業の成長要因だけでなく、投資前に確認したいリスクも分かりやすく解説します。

なお、第2のキオクシアは正式な業種区分や投資用語ではありません。本記事では、半導体市場の構造的な成長を取り込み、中長期で業績を拡大できる可能性を持つ企業という意味で使用します。

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第2のキオクシアが注目される理由

キオクシアホールディングスは、NAND型フラッシュメモリーを主要事業とする半導体メーカーです。NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン、パソコン、企業向けストレージ、データセンターなどでデータを保存するために使われます。

生成AIでは、大量のデータを保存し、読み出し、演算する必要があります。そのため、AI市場の拡大は画像処理半導体だけでなく、大容量のメモリーやストレージにも影響します。

半導体メモリー産業には、市況の変化が業績へ大きく反映される特徴があります。供給不足になると製品価格が上昇し、メーカーの利益が急速に改善する場合があります。一方、供給過剰になると価格が下落し、好調だった業績が短期間で悪化することもあります。

キオクシアへの注目が高まった背景には、AI関連需要だけでなく、メモリー市況の回復や収益改善に対する期待もあります。したがって、第2のキオクシアを探す場合は、AIという言葉だけを見るのではなく、需要、供給、生産能力、価格、在庫、設備投資の関係を確認する必要があります。

ディスコについても同様です。ディスコは半導体チップを切断、研削、研磨する装置で高い競争力を持ちます。半導体の高性能化や先端パッケージの普及によって、後工程の重要性が高まることが成長機会につながります。

キオクシアとディスコの共通点は、単純に半導体関連企業であることではありません。成長市場の重要工程に関与し、技術や生産ノウハウが参入障壁になっていることが重要です。

2026年後半の半導体市場を動かす3つの成長テーマ

AIサーバーの高性能化

生成AIの学習と推論には、高い演算能力が必要です。AIサーバーではGPUなどの高性能半導体が使われますが、半導体チップだけではシステムは完成しません。

大型で多層のパッケージ基板、層間絶縁材料、高速通信部品、電源部品、冷却機器などが必要です。AIサーバーの性能が上がるほど、周辺部品にも高い性能と信頼性が求められます。

このため、AI半導体そのものを製造していない企業でも、サプライチェーンの重要部分を担っていれば成長機会を得られます。イビデン、味の素、山洋電気、日本電波工業などが注目される理由は、この周辺需要にあります。

先端パッケージの複雑化

半導体の微細化が難しくなるなか、複数のチップを組み合わせて性能を高める先端パッケージ技術の重要性が増しています。

複数のチップを一つのパッケージ内で接続するには、高密度な配線、優れた絶縁性、低い信号損失、高い放熱性、精密な加工が必要です。パッケージが大型化し、配線が細くなり、層数が増えるほど、材料メーカーや装置メーカーに求められる技術水準も高くなります。

この変化は、高機能ICパッケージ基板を手掛けるイビデン、層間絶縁材料ABFを展開する味の素、プリント基板関連プレス装置を製造する北川精機などに関係します。

データセンターの電力と通信

AIサーバーの普及によって、データセンターの電力消費量と発熱量は増加します。安定稼働のためには、高性能な電源設備と冷却システムが欠かせません。

さらに、サーバー間で大量のデータを高速に送るため、光通信の高速化も進みます。高速通信では、正確な基準信号を供給する水晶発振器などが必要です。

半導体関連株を探す際には、製造装置や材料だけでなく、電源、冷却、光通信という周辺領域まで確認することが重要です。

第2のキオクシア候補を見極める5つの条件

成長市場との距離が近いこと

AIという名称が事業説明に含まれているだけでは不十分です。実際にAIサーバー、先端半導体、データセンター向けの製品を供給しているかを確認する必要があります。

新製品の開発段階なのか、サンプル出荷の段階なのか、量産段階なのかによって、業績への貢献度は大きく異なります。売上高に占める関連製品の比率も重要です。

代替されにくい技術があること

高い市場シェア、顧客との共同開発、長期間の品質認証、製造ノウハウ、特許、特殊な材料設計などは参入障壁になります。

半導体産業では、製品に問題が発生した場合の損失が大きいため、顧客は実績のある供給企業を簡単には変更しない傾向があります。ただし、現在の高シェアが将来も維持される保証はありません。競合企業の技術開発や顧客の調達先分散も確認する必要があります。

受注が利益へつながること

売上高が増えても、原材料費、人件費、研究開発費、減価償却費が増えれば利益は伸びない場合があります。

受注高、受注残高、営業利益率、設備稼働率を確認し、需要拡大が実際の利益成長につながっているかを見極めることが大切です。

設備投資を支えられる財務基盤があること

半導体関連事業では、工場や製造装置への大規模な投資が必要です。需要が計画どおりに伸びれば収益拡大につながりますが、需要が弱まれば減価償却費や借入金が負担になります。

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、有利子負債、自己資本比率を確認し、投資計画に無理がないかを判断する必要があります。

期待だけで株価が過熱していないこと

優れた企業でも、株価に将来の成長が十分に織り込まれていれば、決算発表後に株価が下落する場合があります。

PERやPBRだけでなく、利益成長率、営業キャッシュフロー、過去の評価水準も確認することが重要です。小型株では売買高が少なく、短期間で株価が大きく動く点にも注意が必要です。

本命候補のイビデン

第2のキオクシア候補を考えるうえで、最初に確認したい企業がイビデンです。イビデンは高機能ICパッケージ基板を展開し、AIサーバーや高性能サーバーの成長と接点を持っています。

ICパッケージ基板は、半導体チップとマザーボードを電気的に接続する重要部品です。高性能半導体では接続端子の数が増え、基板の大型化、高多層化、回路の微細化が進みます。このため、高い製造技術と品質管理能力が必要です。

イビデンは2026年度から2028年度までの3年間で、電子事業へ総額約5000億円規模を投資する計画を公表しています。主な目的は、AIサーバーと高性能サーバー向けを中心とする高機能ICパッケージ基板の生産能力増強です。

大規模投資は、会社側が中長期の需要拡大を見込んでいることを示します。一方で、投資額が大きいほど、工場の立ち上げ、生産歩留まり、稼働率、減価償却費が業績を左右します。

イビデンを見る際には、AIサーバー市場の成長だけでなく、新設備が予定どおり稼働するか、顧客の需要が投資期間を通じて継続するかを確認する必要があります。

• 強みは高機能ICパッケージ基板の技術と量産実績です。
• 成長要因はAIサーバーと高性能サーバー向け需要です。
• 確認点は電子事業の売上高、利益率、設備稼働率です。
• 主なリスクは大規模投資、顧客集中、需要変動です。

イビデンはAI半導体サプライチェーンとの距離が近く、成長投資の規模も明確です。そのため、本記事では第2のキオクシア候補の本命と位置付けます。ただし、本命という表現は株価上昇を保証するものではありません。

成長率に注目したい北川精機

北川精機は、プリント基板や銅張積層板の製造に使われるプレス装置を手掛けています。プリント基板は電子機器の内部で部品を接続する役割を持ち、AIサーバー向けでは高多層化と高性能化が進んでいます。

北川精機が2026年5月に発表した2026年6月期第3四半期累計の連結業績では、売上高が前年同期比13パーセント増、営業利益が54パーセント増となりました。産業機械事業の受注高は77パーセント増、受注残高は55パーセント増でした。

会社側は、プリント基板関連プレス装置が売上高をけん引し、AI関連投資などを背景とする引き合いが旺盛だったと説明しています。工場の高稼働率による生産性向上も利益に寄与しました。

受注残高の増加は将来の売上につながる可能性がありますが、受注が計画どおり売上計上されるとは限りません。装置の検収時期が変われば、四半期ごとの業績が大きく変動します。

北川精機は案件ごとに個別仕様で装置を設計、製造します。大型案件では受注から売上計上まで時間がかかるため、単独四半期の数字だけで判断しないことが重要です。

同社はプリント基板関連プレス装置の部品加工拠点となる新工場を計画し、2028年6月期中の本格稼働を目指しています。需要拡大へ対応する施策ですが、立ち上げ費用と稼働率の推移も確認する必要があります。

• 強みは積層プレス装置の設計と製造技術です。
• 成長要因はAI関連のプリント基板投資です。
• 確認点は受注高、受注残高、検収時期、生産能力です。
• 主なリスクは案件の期ずれ、業績変動、株式の流動性です。

北川精機は企業規模に対する受注拡大の影響が大きくなりやすい一方、小型株特有の値動きの大きさがあります。成長性とリスクの両方が高い候補として見るのが適切です。

独自材料で存在感を持つ味の素

味の素は食品企業として広く知られていますが、半導体パッケージ向けの電子材料も展開しています。代表製品が味の素ビルドアップフィルムと呼ばれるABFです。

ABFは半導体パッケージ基板の層間絶縁材料として使われます。高性能半導体では微細な配線と多層構造が必要になるため、絶縁材料の品質が重要です。

味の素が2026年6月に公表した電子材料事業の説明資料では、ABFは発売以来95パーセントを超えるシェアを維持していると説明されています。顧客の製品開発初期から関与し、半導体の進化に対応した材料開発を続けている点が競争力です。

同社は生産能力と供給体制の強化も進めています。2026年5月には岐阜県可児市で新工場用地を取得すると発表しました。新工場は2028年の着工と2032年の稼働開始が計画されています。

長期的な供給能力強化は成長機会になりますが、新工場の業績貢献までには時間があります。短期的な株価材料と長期的な事業価値を分けて考える必要があります。

味の素は食品、冷凍食品、ヘルスケアなど複数の事業を持つため、電子材料の成長が企業全体へ与える影響は専業企業と異なります。電子材料が好調でも、ほかの事業や為替の影響で連結業績が変動する可能性があります。

• 強みはABFの高い市場シェアと材料開発力です。
• 成長要因はAIと高性能計算向け半導体の高度化です。
• 確認点は電子材料の売上成長、生産能力、新製品です。
• 主なリスクは競争激化、技術転換、連結業績への寄与度です。

味の素は株価の急騰を狙う小型半導体株というより、独自材料を持つ大型の隠れ半導体株として評価するのが適切です。

高速通信需要を取り込む日本電波工業

日本電波工業は、水晶振動子や水晶発振器などの水晶デバイスを展開しています。水晶デバイスは電子機器の正確な動作に必要な基準信号を作る部品です。

AIデータセンターでは、サーバー間で大量のデータを送受信します。通信速度が高くなるほど、正確で安定したクロック信号の重要性が増します。

日本電波工業は2026年2月、AIデータセンター向け光トランシーバーに対応する差動出力水晶発振器を開発し、625MHz対応品のサンプル提供を開始すると発表しました。

対象となる光トランシーバーは、800Gbpsや1.6Tbpsの高速通信に対応する製品です。同社の発表では、高精度、低位相ジッタ、小型化、高温対応などが製品の特徴として挙げられています。

新製品の投入は成長機会ですが、サンプル提供と量産売上は同じではありません。顧客による評価、採用、量産開始、生産拡大という段階を経る必要があります。

日本電波工業を評価する際には、データセンター向け製品の採用状況と売上規模を確認することが大切です。車載、通信、産業機器など、AIデータセンター以外の需要動向も業績に影響します。

• 強みは高精度な水晶デバイスの開発技術です。
• 成長要因は光通信の高速化とデータ量の増加です。
• 確認点は新製品の顧客採用、量産時期、製品構成です。
• 主なリスクは採用の遅れ、価格競争、既存市場の変動です。

日本電波工業は、AIデータセンター内の高速通信という明確な成長テーマを持ちます。ただし、新製品が業績へ与える影響を確認してから評価を引き上げる慎重さも必要です。

検査工程の自動化に挑むFIG

FIGは、情報通信、装置、ロボットなど複数の事業を展開する企業です。連結子会社のREALIZEは、自動化装置や半導体関連装置を手掛けています。

FIGは2026年5月、台湾企業と共同で、世界的な半導体メーカー向けの先端AI半導体検査工程に使用される自動化装置を開発したと発表しました。

先端パッケージでは、複数のチップや部品を組み合わせるため、検査工程の精度と効率が重要になります。検査工程の自動化は、生産性の向上や人為的なミスの削減につながります。

一方、現時点で確認できるのは装置開発に関する発表です。この情報だけで、将来の売上高、利益、継続受注を確定することはできません。

投資判断では、初号機の納入だけでなく、追加受注、複数顧客への展開、保守収入、利益率を確認する必要があります。半導体関連事業がFIG全体の業績に占める割合も重要です。

• 強みは自動化装置と精密加工の技術です。
• 成長要因は先端半導体検査工程の自動化です。
• 確認点は納入実績、追加受注、顧客拡大、利益率です。
• 主なリスクは開発段階から量産展開へ進まない可能性です。

FIGは第2のキオクシア候補として注目されやすい小型株ですが、現段階では業績の裏付けを継続的に確認すべき先行期待型の候補です。

冷却需要の恩恵が期待される山洋電気

山洋電気は、冷却ファン、電源装置、サーボシステムなどを展開しています。冷却ファンのSan Aceは、サーバー、通信機器、産業機器などの熱対策に使われます。

AIサーバーでは高性能な半導体が大量の電力を使用するため、発熱量も増加します。機器を安定して動かすには、冷却性能、信頼性、省電力性能が重要です。

山洋電気は冷却ファンだけの企業ではありません。サーボシステムや電源システムも手掛けているため、半導体製造装置、データセンター、産業設備など複数市場の影響を受けます。

AIデータセンターの拡大は長期的な追い風になり得ますが、データセンター向け売上が連結業績に占める割合を確認する必要があります。「AIサーバー向け冷却」というテーマだけで企業全体の利益成長を判断することはできません。

• 強みは冷却技術、品質、長寿命製品の開発力です。
• 成長要因はサーバーの高発熱化と冷却需要です。
• 確認点は冷却ファンの売上高、受注、利益率です。
• 主なリスクは設備投資の減速と複数事業の需要変動です。

山洋電気は、AIデータセンターの周辺需要を取り込む候補です。半導体製造工程の企業とは異なるため、冷却市場の成長性を重視する投資家に適した観察対象です。

そのほかに確認したい半導体関連銘柄

ニッポン高度紙工業

ニッポン高度紙工業は、アルミ電解コンデンサー用セパレーターなどを手掛けています。コンデンサーは電源回路で電圧を安定させるために使われ、サーバーや産業機器にも搭載されます。

AIサーバーの増加は電源部品市場の成長要因になり得ます。ただし、同社の業績を分析する際には、AIサーバー向けだけでなく、産業機器、車載、家電などを含むコンデンサー市場全体の在庫と需要を確認する必要があります。

TOTOと住友大阪セメント

TOTOと住友大阪セメントは、セラミックス技術を半導体製造装置用部材へ展開しています。代表的な部材の一つが、ウエハーを固定する静電チャックです。

半導体の微細化が進むほど、製造装置内でウエハーを正確に保持し、温度を管理する技術が重要になります。ただし、両社とも半導体専業ではないため、関連事業の売上規模と全社業績への寄与を分けて確認する必要があります。

ニッパツ

ニッパツは自動車用懸架ばねで知られていますが、半導体製造装置や検査装置に関係する精密部品も展開しています。

自動車関連事業の影響が大きいため、半導体需要だけで連結業績を説明することはできません。精密部品事業の受注と利益率を個別に確認することが重要です。

TOPPANホールディングス

TOPPANホールディングスは、半導体パッケージ関連部材やフォトマスクなどを展開しています。半導体の高性能化によって、微細加工やパッケージ技術の重要性が高まることは事業機会になります。

一方で、事業領域が広いため、半導体関連事業の成長が連結業績へどの程度反映されるかを確認する必要があります。

第2のキオクシア候補を比較

事業の確度とAI需要との距離を重視すると、イビデンが本命候補です。受注の伸びと企業規模に対する成長余地では北川精機が注目されます。

独自技術と市場シェアでは味の素が有力です。日本電波工業とFIGは新製品や新規装置の量産展開を確認する必要があります。山洋電気は冷却という重要テーマを持ちますが、データセンター向け事業の寄与度を見極める必要があります。

第2のキオクシア候補へ投資する際の注意点

半導体市場には好不況の波がある

半導体市場は長期的に成長していても、毎年一定の速度で拡大するわけではありません。顧客が在庫を積み増した後には、在庫調整が発生する場合があります。

製造装置会社は顧客の設備投資計画に影響され、材料会社や部品会社は生産数量に影響されます。市場全体の成長予測だけでなく、直近の在庫と設備投資の方向を確認することが大切です。

AI関連売上の定義は企業ごとに異なる

AI関連という表現には、AI半導体へ直接使われる製品だけでなく、一般的なサーバー、通信設備、電源、冷却装置などが含まれる場合があります。

企業がAI関連の売上高を開示していない場合は、AI需要が業績へ与える影響を正確に算定できません。テーマ性と実際の利益貢献を混同しないことが重要です。

顧客集中は強みにもリスクにもなる

大手半導体メーカーとの取引は、技術力と品質が認められている証拠になります。一方、特定顧客への依存度が高い場合、顧客の発注方針や製品計画の変更が業績へ大きく影響します。

主要顧客の設備投資、製品世代の切り替え、調達先の分散方針を確認する必要があります。

大規模な設備投資には回収リスクがある

需要拡大に備えた設備投資は将来の成長に必要です。しかし、工場建設から量産開始までには時間がかかります。

需要が想定を下回った場合、稼働率が上がらず、減価償却費が利益を圧迫します。投資額だけを好材料と見るのではなく、受注、生産能力、稼働開始時期、投資回収期間を確認することが重要です。

小型株は値動きが大きい

北川精機やFIGなどの小型株は、材料発表や決算をきっかけに株価が大きく動く場合があります。上昇時だけでなく、期待が後退した場合の下落も大きくなる可能性があります。

一度に資金を投入するのではなく、決算を確認しながら分散して判断することがリスク管理につながります。

決算で必ず確認したい7項目

1. AIやデータセンター関連製品の売上高が増えているかを確認します。
2. 受注高と受注残高が継続的に伸びているかを確認します。
3. 売上高の増加が営業利益の増加につながっているかを確認します。
4. 設備投資による減価償却費と借入金の増加を確認します。
5. 新工場や新設備の稼働開始時期と量産状況を確認します。
6. 主要顧客への依存度と販売先の分散を確認します。
7. 会社計画に対する進捗率と計画修正の理由を確認します。

装置メーカーでは受注と売上計上の時期がずれる場合があります。材料メーカーでは顧客の在庫調整が出荷量に影響します。部品メーカーでは製品価格と原材料費の変化も利益率を左右します。

企業ごとの収益構造を理解し、同じ基準だけで機械的に比較しないことが大切です。

第2のキオクシア候補に関するよくある質問

第2のキオクシア候補の本命はどこですか

AIサーバー向け事業との距離、製品の重要性、具体的な設備投資計画を総合すると、イビデンが有力候補です。ただし、約5000億円規模の電子事業への投資は成長機会であると同時に、稼働率や投資回収のリスクも伴います。

小型株で注目できる企業はどこですか

北川精機とFIGが候補になります。北川精機は受注と業績の拡大が公表資料で確認できます。FIGは先端AI半導体の検査工程向け自動化装置を開発していますが、継続受注と利益貢献の確認が必要です。

味の素は半導体関連株ですか

味の素は食品を中心とする企業ですが、半導体パッケージ向け層間絶縁材料のABFを展開しています。半導体専業企業ではありませんが、先端パッケージに関係する電子材料事業を持つため、隠れ半導体株として注目されます。

AIサーバーの増加で冷却関連株は成長しますか

AIサーバーの高性能化によって発熱量が増えるため、冷却は重要な成長領域です。ただし、空冷、液冷、設備全体の設計など複数の方式があります。個別企業がどの方式に対応し、どの程度の受注を獲得しているかを確認する必要があります。

株価が上昇した後でも投資できますか

株価の位置だけで投資の可否を判断することはできません。業績成長が株価上昇に追い付いているか、将来の成長がどこまで織り込まれているかを確認する必要があります。

決算前後は値動きが大きくなる場合があります。業績、株価指標、投資期間、許容できる損失を踏まえて判断することが重要です。

まとめ 第2のキオクシア候補は業績の裏付けで選ぶ

2026年後半の半導体関連株では、AIサーバー、先端パッケージ、高速通信、電源、冷却が重要な成長テーマです。

第2のキオクシア候補の本命は、高機能ICパッケージ基板の生産能力を増強するイビデンです。AIサーバー向け事業との距離が近く、大規模な成長投資も具体化しています。

北川精機は、プリント基板関連プレス装置の受注拡大が確認できる高成長候補です。ただし、案件の検収時期によって四半期業績が変動しやすく、小型株としての値動きにも注意が必要です。

味の素は、ABFという独自材料で高い競争力を持つ隠れ半導体株です。日本電波工業は高速光通信、山洋電気は冷却、FIGは検査工程の自動化という異なる成長領域を持っています。

重要なのは、注目テーマだけで銘柄を選ばないことです。新製品が量産されているか、受注が売上へ変わっているか、売上が利益とキャッシュフローへつながっているかを確認する必要があります。

第2のキオクシアは、過去の株価上昇率を再現する銘柄を当てるための言葉ではありません。半導体サプライチェーンの変化を理解し、独自技術と業績の裏付けを持つ企業を探すための視点です。

将来の株価を確実に予測することはできません。候補企業の決算、受注、設備投資、顧客動向を継続的に確認し、自身の投資目的とリスク許容度に合った判断を行うことが大切です。

本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。