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新NISAの終わり方・売り時はいつ?出口戦略の考え方と失敗しない売却タイミングとは

2025年4月8日

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はじめに|新NISAの“終わり方”ってどういう意味?

2024年からスタートした新NISA(少額投資非課税制度)は、非課税期間が無期限という大きな特徴を持つ制度です。
これは非常に魅力的な仕組みですが、その一方で「満期がない」=「自分で終わりを決めなければいけない」という点に、戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

新NISAは、従来の積立NISAや一般NISAのように20年間や5年間といった期限が存在しません
そのため、一定期間が経てば自動的に終了するのではなく、「いつ、どれだけ、何を売却するか」という選択を自分自身で行う必要があります。

このように、新NISAの「終わり方」とは、言い換えれば“出口戦略”のことを指します。
投資を始める際には、「いくら投資するか」「何に投資するか」といった入り口の戦略を考えるのが一般的ですが、投資をやめるタイミング=出口戦略も同じくらい重要です。

たとえば、こんな悩みを持つ方も少なくありません。

  • 「老後までずっと運用し続けるべき?」
  • 「教育費や住宅購入のためにいつ売却したらいいの?」
  • 「含み益が出ているけど、今売るべきか迷っている…」

これらの疑問にしっかりと答えるためには、計画的な終わり方=出口戦略の設計が不可欠です。

この記事では、初心者でもわかりやすく、「新NISAをどう終わらせるか」「どのタイミングでどう使っていくか」を解説していきます。
最終的には「自分に合った終わり方」を見つけるためのヒントが得られるはずです。

まずはこちらをご覧ください👇

次の章では、「結論|“売却して終える”=新NISAの出口戦略」について詳しく解説していきます。


結論|“売却して終える”=新NISAの出口戦略

新NISAは「非課税で長期運用できる制度」として非常に優秀ですが、制度自体に満期や終了日はありません
つまり、どこかの時点で「売却する=終わらせる」という決断を自分でしなければならないのです。

この「終わらせる」という行動こそが、出口戦略(エグジット・ストラテジー)と呼ばれるものです。
投資の世界では、始め方だけでなく「どう終わるか」も極めて重要です。
いくら運用が順調に進んでいても、出口戦略がないと利益確定のタイミングを逃したり、急な出費に対応できなかったりするリスクがあるからです。

新NISAでは、売却によって得た利益もすべて非課税になります。
たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に成長して売却した場合、通常であれば差額の50万円に対して約20%の税金(約10万円)がかかります。
しかし、新NISAならこの10万円分の税金が不要になり、まるごと手元に残るのです。

このように、新NISAにおける“終わり方”は、単に資産を売却することではなく、「どのタイミングで、どのように、何のために売却するか」まで設計された戦略的行動なのです。

また、売却によって使われた非課税投資枠は、翌年に復活する仕組みになっているため、売却後も再投資の機会が与えられています。
この点も、計画的な出口戦略を考えるうえで大きなポイントになります。

資産運用の目的は、ただお金を増やすことではなく、そのお金を使って人生をより豊かにすることです。
だからこそ、「売却して終える」という新NISAの出口を、しっかりと考えておく必要があります。

次の章では、実際に「売却のタイミングはどう決める?3つの判断基準」を具体的にご紹介していきます。


売却のタイミングはどう決める?3つの判断基準

新NISAの「終わり方」を考える上で、最も重要なのが売却のタイミングをどう決めるかという点です。
非課税期間が無期限であるため、「いつ売るべきか」は人それぞれ異なりますが、ここでは初心者の方にもわかりやすい3つの判断基準を紹介します。

① ライフイベントや大きな出費があるとき

最も自然な売却タイミングは、生活でお金が必要になったときです。具体的には以下のような場面が考えられます。

  • 住宅購入の頭金やリフォーム費用
  • 子どもの大学進学や留学費用
  • 車の買い替えや旅行資金
  • 医療費や介護費、急な支出

これらは突発的に発生する可能性があるため、普段から「この出費に備えて新NISAの資産を使うかも」と想定しておくことが重要です。
その上で、必要な分だけ部分的に売却することで、資産の一部を残しつつ対応することが可能です。

② 投資目的や目標金額に到達したとき

投資には必ず「目的」や「目標金額」があるはずです。たとえば、

  • 「老後資金として1,000万円貯めたい」
  • 「子どもの高校卒業までに300万円必要」

といった目標を立てていた場合、それに到達した時点で売却するのは計画的な出口戦略の一環といえます。

新NISAでは値動きのある資産を長期で持つことが多いため、「目標に届いたら欲張らずに売却する」ことが、資産を守る上でも重要です。

③ 投資商品の価格が大きく上がったとき

もう一つの判断基準が、値上がり益が大きくなったときの売却です。
たとえば、投資した商品が短期間で30〜50%以上も上昇した場合、利益を確定させるチャンスと考えることができます。

しかも新NISAでは、この売却益に税金がかからないため、利益をまるごと手にすることができます。

さらに、売却した非課税投資枠は翌年に再び復活する仕組みになっているため、「一度利益確定 → 翌年に再投資」といった柔軟な戦略も可能です。
これは通常の特定口座にはない、新NISAならではの大きなメリットです。

以上のように、売却のタイミングは「使いたいとき」「目標に届いたとき」「大きく増えたとき」の3つを基準に判断すれば、無理なく・納得のいく形で出口戦略を立てることができます。

次の章では、こうした売却後に重要となる「非課税枠の復活ルール」について詳しく解説していきます。


売却後の非課税枠の扱い|“翌年復活ルール”とは?

新NISAの最大の特徴のひとつが、「非課税投資枠の翌年復活ルール」です。
これは売却を前提とした出口戦略を組み立てる上で、非常に心強い仕組みです。ここでは、この制度をわかりやすく解説していきます。

非課税枠が翌年に“戻ってくる”とはどういうこと?

新NISAでは、生涯で非課税投資できる上限枠(生涯投資枠)が1,800万円と定められています。
そして、この枠内であれば、一度使った非課税枠も、売却すれば翌年に同額分復活する仕組みとなっています。

つまり、「売却=投資終了」ではなく、売却→再投資という流れが可能なのです。

具体例でイメージしてみましょう

たとえば、2025年に新NISAで100万円分の投資信託を購入したとします。
そしてその100万円分を同年のうちに売却した場合、その年の非課税枠はすでに使ってしまっているため、その年中に再投資することはできません。

しかし、2026年になると、売却した100万円分の非課税枠が「復活」します。
これにより、翌年の購入可能枠が100万円分増えるのです。

  • ✅ 2025年に100万円投資 → 100万円売却
  • ✅ 2026年にその100万円分の非課税枠が復活
  • ✅ 合計1,800万円という枠の中で繰り返し再利用できる

この仕組みを利用すれば、たとえば値上がりしたタイミングでいったん利益を確定し、翌年にタイミングを見て再び投資するといった戦略がとれます。

注意点も確認しておこう

  • 非課税枠が復活するのは「売却の翌年」です。売却した年には再利用できません。
  • 復活した枠を使わずにその年が終わると、その枠は失効してしまいます
  • 生涯投資枠の上限(1,800万円)を超えての再投資はできません。

このルールを活かすことで、柔軟なポートフォリオの調整や、資産の組み換えも戦略的に行えるようになります。

次の章では、このように「出口戦略を持っておくこと」がなぜ重要なのか、具体的なメリットを3つに分けてご紹介していきます。


出口戦略を立てておくメリット

新NISAは非課税期間が無期限であるため、いつ・どのように資産を売却するかはすべて投資家の判断に委ねられています。
だからこそ、あらかじめ「出口戦略(終わり方)」を設計しておくことで、投資を続ける上での不安や迷いを大きく減らすことができます。

ここでは、出口戦略を事前に考えておくことで得られる3つの具体的なメリットをご紹介します。

① 売却の迷いが減る

事前に「このタイミングでこの金額を売却する」と決めておくことで、相場の変動やニュースに左右されることなく冷静に行動することができます。
投資経験が浅いと、値上がりや暴落のニュースでつい感情的になってしまうことがありますが、あらかじめ売却の条件を定めておけば、ブレない軸を持った投資行動が可能になります。

たとえば、

  • 「子どもが大学に進学する年に100万円分売却」
  • 「老後資金が1,000万円を超えたら年4%ずつ取り崩し」

このように「目的×金額×時期」をセットで考えておくと、非常に実行しやすくなります。

② 感情的な判断を避けられる

投資では「感情」が最大の敵と言われるほど、売買判断を狂わせる要因になります。
特に売却時は「もっと上がるかも」「今売るのはもったいない」「下がったらどうしよう」といった思いが先行しがちです。

しかし、出口戦略を明文化しておけば、感情ではなくルールに基づいた判断ができるようになります。
これは「長期投資で資産を守る」ためにも非常に有効です。暴落時のパニック売りや、逆に上昇相場での欲張りすぎによる機会損失も回避できます。

③ 再投資・資金移動の計画が立てやすくなる

売却後に資金をどう使うのかも、出口戦略の大切なポイントです。

  • そのまま生活費に使う
  • 老後資金として口座にプールする
  • 非課税枠が復活する翌年に再投資する

このように「売った後に何をするか」を見越しておくことで、資金計画がスムーズに立てられます。
新NISAは「翌年復活ルール」により、売却を機にポートフォリオを組み替えることも可能なため、より戦略的にお金を動かすことができるのです。

このように、出口戦略は「いつ終わらせるか」を決めるだけでなく、「どう使うか」「どう次に備えるか」まで設計できる点が最大の強みです。
次の章では、新NISAに関してよくある具体的な疑問をFAQ形式で解説していきます。


よくある質問(FAQ)

新NISAは制度としての自由度が高い分、「売却の判断が難しい」「使い方に迷う」といった声も多く聞かれます。
ここでは、特に初心者の方からよくある3つの質問について、シンプルかつ実用的にお答えします。

Q. 一括で売る?分けて売る?どちらがいいの?

結論から言うと「分けて売る(分割売却)」の方が安心です。

一括売却は資金が一気に手に入るというメリットがありますが、その時点の相場に大きく左右されてしまうリスクがあります。
たとえば売却の直前に暴落があった場合、一気に売ってしまうと含み益が大きく減ってしまう恐れがあります。

一方で、分けて売る場合は、

  • 時間を分散できる
  • リスクを平準化できる
  • 精神的にも余裕を持ちやすい

という利点があります。とくに老後の資産取り崩しには、年に1回・毎年一定金額や一定割合で取り崩す「定額売却」「定率売却」の考え方が有効です。

Q. 売却後の利益は課税されるの?

新NISAの非課税枠内で購入した商品であれば、売却時の利益も完全に非課税です。
たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却しても、その50万円の利益に対して一切税金はかかりません

注意点としては、特定口座や一般口座で購入した分と混同しないことです。
NISA口座内の保有資産のみが非課税対象となるため、売却前には「どの口座の資産を売るのか」を確認しておきましょう。

Q. 老後に取り崩す場合、どんな順番で売ればいい?

老後にNISA資産を取り崩して使っていく際には、「リスクを抑えた順番」で売却していくのが基本です。
以下のような順序が参考になります:

  1. 価格変動の小さい資産から取り崩す(例:債券ファンド)
  2. 次に、値動きの大きい資産(例:株式ファンド)を取り崩す
  3. 高配当株やETFは配当金での現金化も選択肢に

また、資産全体を年に一度見直しながら、「安全資産とリスク資産の比率を保つように調整する」のが理想です。
このように順序立てて売却することで、長期的に安定した取り崩しが可能になります。

次の章では、この記事全体をまとめ、「新NISAの終わり方」=出口戦略の重要性を再確認していきます。


まとめ|新NISAは“出口設計”がカギ!計画的に終わらせよう

新NISAは、非課税で自由に資産運用ができる非常に魅力的な制度です。
しかし、非課税期間が無期限であるがゆえに、「いつ・どうやって終わらせるか」は自分で決める必要があるという点が、これまでのNISAとは大きく異なります。

この記事では、「新NISAの終わり方=出口戦略」として、以下のような視点から詳しく解説してきました。

✅ 売却のタイミングは3つの基準で考える

  • ライフイベントや大きな出費があるとき
  • 投資の目的や目標金額に到達したとき
  • 値上がり益が大きくなったとき

✅ 売却後も翌年に非課税枠が復活

  • 売却した分の投資枠は翌年に自動で戻る
  • 再投資も計画的に可能になる

✅ 出口戦略があると迷わず、安心して運用できる

  • 感情に左右されない判断ができる
  • 売却後の資金活用もスムーズに
  • 再投資や資産配分の見直しにもつながる

新NISAは「資産を育てる」だけでなく、「資産を活かす」ことまで含めて設計してこそ、真の活用ができます。

将来のお金の使い道を具体的にイメージし、いつ・何に・どのくらい使うのかを考えておくことで、ただの「お金を増やす手段」ではなく、「人生を豊かにする手段」としての投資が完成します。

「終わり方を考える=安心して運用し続けられる環境をつくること」
まさにそれが、新NISAを使いこなすための最大のポイントです。

ぜひこの記事を参考に、あなた自身のライフプランに合わせた出口戦略を今日から考えてみてください。
「増やす」と「使う」のバランスを取ることで、もっと自由で安心できる資産形成が実現できるはずです。

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