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新NISAとiDeCo、どちらから始めればいいのか。答えは「そのお金をいつ使うか」と「税金をいくら払っているか」で決まります。2026年12月にiDeCoの掛金の上限が上がるため、判断の材料も少し変わりました。
- 老後まで使わないお金で、所得税・住民税を払っている人は、掛金が全額所得控除になるiDeCoの効果が大きい
- 教育費・住宅・転職など途中で使うかもしれないお金は、いつでも売れる新NISAが向いている
- 迷ったら、まず新NISAで少額から。老後専用と決められる分だけiDeCoにする
- 2026年12月から、企業年金のない会社員のiDeCoの上限は月2.3万円から6.2万円に
この記事は、金融庁のNISA特設ウェブサイト、厚生労働省のiDeCoの制度改正の案内、国民年金基金連合会の資料を2026年9月29日時点で確認して書いています。iDeCoの節税額を年収別に詳しく知りたい人はiDeCoは年収いくらから得？、NISAの口座選びは新NISAの証券会社の選び方を読んでください。
新NISAとiDeCoの違い（2026年版）
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 資産形成全般（使い道は自由） | 老後資金 |
| お金を入れるときの税金 | 控除なし | 掛金の全額が所得控除（所得税・住民税が軽くなる） |
| 運用中の利益 | 非課税 | 非課税 |
| 受け取るとき | 非課税 | 一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象（税金がかかる場合がある） |
| 引き出し | いつでも売却できる | 原則60歳まで引き出せない |
| 上限 | 年360万円、生涯1,800万円 | 会社員（企業年金なし）月2.3万円→2026年12月から6.2万円など |
| 対象の年齢 | 18歳以上（0〜17歳のこどもNISAは2027年から） | 国民年金に加入している65歳未満の人など（会社員は20歳未満でも加入できる。2026年12月から一定の人は70歳未満） |
| 手数料 | 口座管理料は多くの金融機関で無料 | 加入時2,829円と毎月の手数料（国民年金基金連合会分は月105円、2027年1月の引落しから120円）など |
| 利用者数 | 2,820万口座（2025年12月末） | 403.7万人（2026年7月末） |
NISAの数字は金融庁のNISA特設ウェブサイト、iDeCoの改正は厚生労働省の2025年制度改正のページで確認できます。
iDeCoで税金はいくら軽くなる？
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。軽くなる税金の目安は「年間の掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。
| 所得税率 | 月1万円（年12万円） | 月2.3万円（年27.6万円） | 月6.2万円（年74.4万円） |
|---|---|---|---|
| 5% | 約18,100円 | 約41,700円 | 約112,400円 |
| 10% | 約24,300円 | 約55,800円 | 約150,400円 |
| 20% | 約36,500円 | 約84,000円 | 約226,300円 |
| 23% | 約40,200円 | 約92,400円 | 約249,100円 |
住民税の所得割を10%とし、掛金がすべて同じ税率の範囲で控除される場合の概算です。所得税がかからない人（扶養内のパートの人など）は、控除による節税効果がありません。
どちらから始める？目的別の決め方
| あなたの状況 | おすすめの順番 | 理由 |
|---|---|---|
| 生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）がまだない | まず預金 | どちらも値下がりする可能性がある。iDeCoは60歳まで引き出せない |
| 教育費・住宅購入など数年以内に使うお金がある | 新NISAを優先 | 必要なときに売れる |
| 老後まで使わないお金があり、所得税を払っている | iDeCo＋新NISA | iDeCoで所得控除を受けつつ、残りをNISAで |
| 自営業・フリーランス | iDeCoの優先度が高い | 厚生年金がないため老後資金を自分で準備する必要が大きく、上限も高い（月6.8万円→7.5万円） |
| 扶養内のパート・専業主婦（主夫） | 新NISAを優先 | 所得税がかからないと、iDeCoの掛金控除の効果がない |
| 50代で退職金がある | 受け取り方を試算してから | iDeCoの一時金と退職金の受け取り時期によって、退職所得控除が重なって使えない場合がある |
年代別の使い分けの例
| 年代 | 使い分けの例 |
|---|---|
| 20代 | 新NISAのつみたて投資枠で月1万〜3万円。iDeCoは月5,000円など少額から、または後回し |
| 30代 | 教育費・住宅費はNISAや預金、老後専用の分だけiDeCo |
| 40代 | 所得税率が上がる人も多く、iDeCoの節税効果が大きくなる。2026年12月以後は上限の拡大も検討 |
| 50代 | iDeCoの受け取り方（一時金・年金）と退職金の時期を計画。NISAは取り崩しの順番も考える |
| 60代 | 60歳以後に初めてiDeCoに加入すると、原則として加入から5年たつまで受け取れない |
金融庁の調査では、新NISAの口座を持っている人は18歳以上の26.4%、iDeCoの加入者は20〜64歳の約5.3%です。年代別の詳しいデータは新NISAの年代別利用率とiDeCoの年代別加入者数と加入率にまとめています。
iDeCoで注意したい3つのこと
- 原則60歳まで引き出せない。途中で必要になっても使えないので、生活費や近いうちに使うお金は入れない
- 受け取るときに税金がかかる場合がある。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の範囲を超えると課税される。2026年1月以後にiDeCoの一時金を受け取り、その後に退職金を受け取る場合は、前年以前9年内の一時金との重複の調整がある
- 手数料がかかる。加入時2,829円と、国民年金基金連合会・信託銀行・運営管理機関の手数料が毎月かかる（運営管理機関の手数料は無料の金融機関も多い）
新NISAで注意したいこと
- 所得控除はない。お金を入れた時点で税金が軽くなるわけではない
- 元本保証ではない。値下がりしたときに売ると損失が確定し、NISAの損失は他の口座の利益と相殺できない
- 配当を非課税で受け取るには設定が必要。株式数比例配分方式を選んでおく
iDeCoの仕組みを動画で確認
運営者のYouTubeでは、iDeCoで老後に備える仕組みを解説しています。
NISAで米国株も買いたい人へ
NISAで米国株も買うなら、NISA口座での取引手数料が無料の証券会社を選ぶと、手数料で利益が削られにくくなります。moomoo証券は、公式ヘルプで「NISA口座での取引手数料は無料」と案内しています（外国株の取引では為替手数料が別にかかります）。
よくある質問
新NISAとiDeCo、結局どちらが得ですか
所得税を払っていて、老後まで使わないお金があるならiDeCoの節税効果が大きくなります。途中で使うかもしれないお金は、いつでも売れる新NISAが向いています。多くの人は両方を目的別に使い分けるのが現実的です。
両方同時に使えますか
使えます。新NISAとiDeCoはそれぞれ別の制度で、同時に利用できます。
iDeCoは途中で引き出せますか
原則として60歳まで引き出せません。障害や死亡などの例外、一定の条件を満たす場合の脱退一時金を除き、途中で受け取ることはできません。
専業主婦（主夫）はiDeCoと新NISAのどちらがいいですか
所得税がかからない場合、iDeCoの掛金の所得控除による節税効果はありません。受け取り時期の自由度を考えると、新NISAを優先するのが一般的です。
2026年12月の改正で何が変わりますか
企業年金のない会社員のiDeCoの上限が月2.3万円から6.2万円に上がり、自営業などは国民年金基金などとあわせて月6.8万円から7.5万円になります。専業主婦（主夫）は月2.3万円のままです。60〜69歳の一定の人も加入できるようになります。
月に使えるお金が1万円しかない場合は？
生活防衛資金が貯まっているなら、まずは新NISAのつみたて投資枠で始め、収入が増えたらiDeCoを検討する方法があります。所得税率が高い人は、月5,000円からiDeCoを始めるのも選択肢です。
まとめ
- 老後まで使わないお金で、所得税を払っているならiDeCoの節税効果が大きい
- 途中で使うかもしれないお金は新NISA
- 2026年12月から、会社員（企業年金なし）のiDeCoの上限は月6.2万円に
- 迷ったら新NISAの少額の積立から始め、老後専用の分だけiDeCoにする
ほかの人の投資額は新NISAの平均投資額とiDeCoの平均掛金で紹介しています。