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円高はなぜ?NISAへの影響とオルカン・S&P500の対応を解説

※本記事はプローモーションが含まれています。

2026年9月の円高は、日銀の追加利上げ観測、国内投資家による海外資金の国内回帰、7月末から8月に実施された円買い介入などが重なって進んでいます。円高になると、NISAで保有する為替ヘッジなしのS&P500やオルカンは、外国株が横ばいでも円換算の評価額が下がることがあります。

ただし、NISAという制度自体が円高で不利になるわけではありません。影響を受けるのはNISA口座の中で保有している商品です。外貨建て資産をすでに持つ人には逆風となる一方、これから同じ金額で積み立てる人は、円安時より多くの外貨建て資産を買える可能性があります。

2026年9月7日の東京市場では、ドル円が17時時点で1ドル155.55円から155.56円でした。その後の海外市場では一時154.05円まで円高が進んでいます。為替は短時間で変動するため、この記事中の数値は2026年9月8日時点の確認値として扱ってください。


円高がNISAへ与える影響の結論

保有商品や状況円高の主な影響最初に確認すること
為替ヘッジなしのS&P500投信円換算の基準価額を押し下げる要因米国株の値動きとドル円を分けて見る
為替ヘッジなしのオルカン海外資産部分に円高の影響が出る日本を含む点と海外比率を確認
為替ヘッジありの海外投信為替の直接影響を抑えやすいヘッジ方針とコスト
米国株や海外ETF円換算の評価額や配当額が減る場合現地株価、為替、外貨残高
日本の輸出企業円換算利益の逆風となる場合海外売上比率と想定為替レート
日本の輸入企業輸入コストの低下要因となる場合調達通貨と価格転嫁
これから積み立てる人同じ円で買える外貨が増える積立目的と資産配分

保有中の評価額と、これから買う価格では円高の意味が逆になります。この違いを分けずに「円高だからNISAは危険」「円高だから買い時」と決めると、投資期間や家計に合わない行動になりかねません。

2026年9月に円高が進んでいるのはなぜか

日本銀行の外国為替市況によると、2026年9月7日のドル円は9時時点の156.20円から156.21円に対し、17時時点では155.55円から155.56円でした。同じ日の海外市場では、ロイターの9月8日付報道が一時154.05円を伝えています。

円高要因2026年9月8日時点で確認できる内容注意点
日銀の利上げ観測政策金利は1%。追加利上げを意識する発言が続く実際の決定前は市場予想にすぎない
円買い介入7月31日に日米協調介入を実施介入だけで長期方向は決まらない
海外資金の国内回帰国内投資家の資金還流が円買い要因として意識された市場参加者の売買は日々変わる
持ち高の巻き戻し円売りに傾いた取引の解消が円高を加速する場合短期的な値動きになりやすい
米国の物価と金利観測米CPIやFOMCを前にドルの見通しが変化結果次第で円安へ戻る可能性もある

2026年8月27日の氷見野副総裁講演では、6月の金融政策決定会合で政策金利が31年ぶりの水準となる1%へ上がったことが説明されています。経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる考えも示されました。

日本の金利が上がるとの見方が強まると、低金利の円を売って高金利通貨を持つ取引の魅力が薄れます。実際の利上げ前でも、市場が将来の金利差縮小を先回りして円を買うことがあります。

円高が進んだからといって、日米金利差がなくなったわけではありません。2026年7月29日のFOMC声明では、米国の政策金利を3.5%から3.75%に据え置きました。日本の1%と比べると、単純な政策金利差は2.5から2.75ポイント残っています。

項目確認値為替への読み方
日本の政策金利1%追加利上げ観測は円買い要因になり得る
米国の政策金利3.5%から3.75%高い米金利はドルを支える要因になり得る
単純な金利差2.5から2.75ポイント水準だけでなく今後の方向が注目される

為替市場は現在の金利差だけでなく、数カ月先の政策を織り込みます。日銀の利上げが速まる見方や、米国の金利が下がる見方が強まれば円高要因になります。反対の予想が強まれば、円安方向へ戻ることもあります。

片山財務大臣談話では、米国東部時間2026年7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したと発表しています。直近1カ月の外国為替平衡操作額は15兆3,993億円でした。

介入は円を直接買うため、短期的には円高方向への力になります。ただし、財務省の説明どおり、為替相場は各国経済の基礎条件や市場の需給で決まります。介入があったことだけを根拠に、その後も円高が続くとは判断できません。


円高でS&P500やオルカンが下がる仕組み

為替ヘッジなしの海外投資信託では、現地の株価と為替の両方が基準価額に影響します。米国株が上昇しても、それ以上に円高が進めば、円換算では値下がりする場合があります。

eMAXIS Slim 米国株式 S&P500の公式FAQも、基準価額の主な変動要因としてS&P500構成銘柄の価格とドル円を挙げ、円高は基準価額の下落要因になると説明しています。

商品の例円高の影響円高以外の主な変動要因
S&P500連動投信で為替ヘッジなし米ドル資産の円換算額を押し下げる米国企業の株価、配当、指数構成
オルカンで為替ヘッジなし海外資産部分の円換算額を押し下げる米国以外の株価や各通貨、日本株
海外株投信で為替ヘッジあり影響を抑えやすい現地株価とヘッジコスト
日本株投信直接の円換算はない企業業績や金利、輸出入コスト

オルカンには日本株も含まれますが、海外株の比率が高いため為替の影響を受けます。オルカンの公式FAQでも、組入資産の価格変動と為替変動を基準価額の主な要因として挙げています。商品名だけで判断せず、交付目論見書の「為替ヘッジ」欄を確認してください。

外貨建て資産が1万ドルあると仮定し、1ドル164円から154.05円へ円高になった場合を計算します。手数料、信託報酬、税金、売買価格差は含みません。

外貨建て資産の変化154.05円での円換算額164万円からの差円換算の騰落率
横ばい154万500円マイナス9万9,500円マイナス6.067%
5%上昇161万7,525円マイナス2万2,475円マイナス1.370%
10%上昇169万4,550円プラス5万4,550円プラス3.326%
5%下落146万3,475円マイナス17万6,525円マイナス10.764%

この例では外貨建て価格が5%上がっても、円換算では約1.37%のマイナスです。一方、10%上がれば円高の影響を上回り、円換算でもプラスになります。実際の投資信託は、複数通貨、配当、費用、評価時刻なども関係するため、基準価額がこの表と同じ割合で動くわけではありません。

円高で基準価額が下がっても、売却するまでは口座画面上の評価額が変動している段階です。売却して現金化すれば損益が確定しますが、保有を続ける場合は、その後の株価や為替によって評価額が再び変わります。含み損があることと、すぐに売る必要があることは同じではありません。

確認したいのは、購入時の基準価額だけではなく、保有口数、現在の基準価額、平均取得価額、投資期間です。たとえばドル円が同じ水準へ戻っても、現地の株価が下がっていれば評価額は購入時に戻りません。逆に円高が続いても、企業利益の成長などで外国株が上昇すれば、円換算の下落を補う場合があります。

投資信託の基準価額は、海外市場の終値や為替レートを使って計算されるため、ニュースで見たドル円と口座の評価額が同時に反映されるとは限りません。注文から約定、受渡しまでにも時間差があります。売買前には、運用会社の月報と交付目論見書に加え、証券会社が示す申込締切、約定日、受渡日を確認しましょう。

保有中の人と積立中の人では円高の意味が違う

立場円高の見え方確認したいこと
海外資産をすでに保有円換算評価額の下落要因投資目的と許容できる変動幅
毎月定額で積立同じ円で買える外貨が増える積立額が家計に無理のない範囲か
近く使うお金を運用円高による下落が資金計画へ響く使用時期と現金比率
円資産がほとんどない家計と資産が外貨変動へ偏る円預金や国内資産を含む配分

毎月5万円を積み立てる単純な例では、1ドル164円なら約304.88ドル、154.05円なら約324.57ドル相当を買えます。為替だけを比べると、買えるドル相当額は約6.459%増えます。実際の投資信託は円で口数を購入するため、現地株価と基準価額も同時に動きます。

積立中の人にとって円高は、過去に買った分の評価額を下げる可能性がある一方、将来分の購入価格を下げる可能性があります。長期積立では両方が同時に起きるため、評価額だけで積立を止めると、円高時の購入機会も失います。

NISA口座だけを見ると海外株の比率が高く感じても、家計全体には円預金、勤務先から受け取る円の給与、公的年金などがあります。反対に、海外留学や海外移住を予定し、将来ドルで使う資金が必要な人は、外貨資産を持つ意味が異なります。投資商品の通貨だけでなく、将来の収入と支出をどの通貨で受け取るかも判断材料です。

外貨比率を決めるときは、証券口座の評価額だけでなく、預金、個人年金、企業型確定拠出年金などを合算します。そのうえで円高により外貨資産が10%、20%下がったときにも、予定している支出をまかなえるかを確認すると、家計に合う上限を考えやすくなります。

円高による日本株への影響

日本株は円建てで取引されるため、海外投信のような直接の円換算はありません。それでも、企業の売上や仕入れが外貨建てなら、業績を通じて影響が及びます。

企業の特徴円高の一般的な影響例外となる要因
海外売上が多い輸出企業外貨売上の円換算額が減りやすい現地生産、為替予約、値上げ
原材料を輸入する企業円換算の仕入れ負担が軽くなりやすい商品市況、長期契約、在庫
海外旅行や輸入品に関係する企業需要やコスト面で追い風となる場合景気、消費行動、競争
銀行や保険為替より金利の影響が大きい場合保有債券、貸出構成、海外事業
国内需要中心の企業為替の直接影響は比較的小さい場合輸入コストや景気波及

「円高なら日本株はすべて下がる」「輸入企業なら必ず上がる」とは限りません。決算資料の海外売上比率、想定為替レート、為替感応度、調達通貨を見ると、指数全体の印象より自分の保有銘柄に近い影響を把握できます。

円高になったらNISAを売るべきか

円高だけを理由に一律で売却する必要はありません。売却を検討する理由になるのは、使う時期が近づいた、生活防衛資金が不足した、外貨資産の比率が想定以上に高い、値動きに耐えられないなど、運用の前提が変わった場合です。

状況考えられる対応避けたい行動
長期目的で家計に余裕がある積立と配分を確認して継続を検討為替速報だけで全額売却
数年以内に使う予定がある必要額を段階的に現金化使用直前まで外貨資産へ全額投資
外貨資産へ偏りすぎた新規資金で円資産を増やす一度にすべて入れ替える
毎月の積立が家計を圧迫積立額の減額や一時停止を検討借入金で積立を維持
商品内容を理解していない目論見書と月報を確認SNSの予想だけで売買

金融庁の資産形成の基本では、長期・積立・分散を値動きと付き合う方法として紹介しています。長期投資は、将来の利益を約束するものではありません。家計に余裕がなくなった場合は、相場予想より生活資金を優先してください。

2026年7月末の介入後に売るべきか迷っている場合は、当サイトの為替介入時のNISA損切り判断もあわせて確認できます。金利の影響を整理したい人は、政策金利上昇がNISAへ与える影響が参考になります。


NISAで売却するときの制度上の注意

円高で評価損が出た商品を売る場合は、課税口座との違いを確認しましょう。国税庁のNISA制度説明では、NISA口座で生じた売却損は、特定口座や一般口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできないとしています。

NISAの項目売却時の扱いよくある誤解
売却益NISAの対象範囲なら非課税為替差益だけ別に課税されるとは限らない
売却損税務上はないものとみなされる特定口座の利益と相殺できない
繰越控除利用できない確定申告で翌年へ繰り越せない
非課税保有限度額売却した商品の簿価分が翌年以降に再利用可能売却時の時価分が戻るわけではない
その年の年間投資枠売却しても同じ年には戻らない売ればすぐ買付枠が復活するわけではない

金融庁のNISA説明によると、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で併用できます。非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円です。売却で翌年以降に再利用できるのは、時価ではなく取得金額である簿価の分です。

たとえば100万円で買った商品が円高で90万円になり売却しても、翌年以降に再利用できる総枠は簿価の100万円です。ただし、その年の年間投資枠が100万円戻るわけではありません。買い直しを考える場合は、残っている年間投資枠も確認してください。

円高局面で確認する順番

順番確認すること見る場所
1生活防衛資金と近い支出預金残高、家計表
2保有商品の投資先商品ページ、月報
3為替ヘッジの有無交付目論見書
4現地価格と為替の寄与基準価額、指数、ドル円
5資産配分のずれ証券口座全体と預金
6NISAの残り枠金融機関のNISA画面
7積立額が目的に合うか積立設定と資金計画

評価額が下がった理由を確認するときは、現地株価と為替を分けます。S&P500が上昇しているのに投信が下がっているなら円高の影響が考えられます。S&P500も下落し、円高も進んでいれば、2つの要因が重なっています。

資産配分を直す場合、売却だけが方法ではありません。外貨資産へ偏っているなら、新規積立の一部を円預金や国内資産へ回し、時間をかけて比率を戻す方法もあります。必要な配分は、年齢だけでなく使用時期、収入の安定性、値下がりへの耐性で変わります。

リバランスとは、値動きで崩れた資産配分を当初の比率へ戻すことです。円高を予想して外貨資産を減らす行為とは目的が異なります。たとえば円資産40%、外貨資産60%と決めていた人の外貨比率が相場変動で50%になった場合は、積立先を調整して60%へ近づける考え方があります。

確認頻度は毎日である必要はありません。半年に1回、年に1回など定期的に見る方法や、目標比率から5ポイント以上ずれたときだけ調整する方法があります。頻繁な売買は、相場予想に左右されやすく、NISAの年間投資枠も消費します。まず新規資金で調整し、それでも大きくずれている場合に売却を検討すると、売買回数を抑えられます。

目標配分そのものが現在の家計に合わない場合は、元の比率へ戻すことより、資金計画を作り直すことが先です。住宅購入や教育費が近づいた、収入が減った、退職時期が近づいたといった変化があれば、必要資金を円の現金へ移す時期も含めて見直してください。

円高が進んだ日だけで判断せず、同じ基準と頻度で資産配分を確認することが大切です。判断のルールを記録しておけば、円安へ戻ったときにも一貫した対応を取りやすくなります。

9月に為替が動きやすい日程

9月は日米の重要日程が続きます。結果だけでなく、今後の金利見通しや記者会見の内容でドル円が動く場合があります。

日程予定注目点
2026年9月11日米国8月CPI米国の物価と金利見通し
9月15日から16日米FOMC政策金利と今後の見通し
9月17日から18日日銀金融政策決定会合政策金利と追加利上げの考え方
9月18日日銀総裁記者会見予定経済、物価、為替への認識

米国8月CPIは米労働統計局が9月11日公表予定としています。FOMCはFRBの会合予定で9月15日から16日、日銀会合は日本銀行の公表予定で9月17日から18日です。

発表前後は値動きが大きくなる場合があります。指標の結果を予想してNISAの商品を全額売買するより、積立日、必要資金、許容できる値下がりを先に決めておくほうが、短期変動に振り回されにくくなります。

楽天証券でNISAのクレカ積立を使う人へ

楽天証券では、楽天カードによる投信積立をNISAでも利用できます。楽天証券のクレカ積立案内では、月100円から10万円まで設定でき、ポイント還元率はカードの種類とファンドの代行手数料で異なると案内しています。

楽天カードはNISAの必須条件ではありません。銀行引落など別の決済方法を使う人や、楽天証券以外でNISAを利用する人は作る必要がありません。以下は楽天カードの申込ページへの広告リンクで、楽天証券口座やNISA口座の申込ページではありません。

楽天カードの最新入会特典を確認する
PR 審査、入会特典、適用条件はリンク先の最新情報をご確認ください。

円高を理由にクレカ積立額を増やす場合も、翌月のカード請求を無理なく支払えるかを先に確認しましょう。ポイント還元は投資信託の値下がりを補償しません。ファンドのコスト、リスク、資産配分を優先して選んでください。


よくある質問

円高はなぜ進んでいるのですか

2026年9月は、日銀の追加利上げ観測、国内投資家の資金還流、円買い介入後の持ち高調整などが円買い要因として意識されています。原因は一つではなく、米国の物価や金利見通しでも方向が変わります。

1ドル154円は円高ですか

1ドル164円付近と比べれば円高です。1ドルを買うために必要な円が164円から154円へ減るためです。ただし、過去のどの時点と比べるかで円高・円安の表現は変わります。

円高になるとNISAは損しますか

NISAが損を生むのではなく、口座内の保有商品が値動きします。為替ヘッジなしの外貨建て資産には逆風ですが、日本円の預金や為替の影響が小さい国内資産は反応が異なります。

円高になるとS&P500投信は必ず下がりますか

必ずではありません。円高は下落要因ですが、米国株がそれ以上に上昇すれば円換算の基準価額も上がる場合があります。現地株価とドル円の両方を確認してください。

オルカンも円高の影響を受けますか

受けます。オルカンは日本を含む全世界株式へ投資しますが、海外資産の比率が高く、為替ヘッジを原則行わない商品では円高が基準価額の押し下げ要因になります。

為替ヘッジありなら円高の影響はありませんか

影響を抑えやすくなりますが、完全になくなるとは限りません。ヘッジにはコストがかかり、円安時の押し上げ効果も小さくなります。目論見書で方針を確認しましょう。

円高になったら積立を止めるべきですか

投資目的、期間、家計に変化がなければ、円高だけで止める必要性は高くありません。同じ円で買える外貨建て資産が増える面もあります。生活費が不足する場合は相場に関係なく減額を検討してください。

円高の今は一括投資の好機ですか

今後さらに円高になるか、円安へ戻るかは分かりません。外国株の価格も同時に動きます。一括投資が家計とリスク許容度に合わないなら、時期を分ける方法があります。

米国株の配当も円高の影響を受けますか

ドル配当を円へ換える場合、同じドル額でも円高時は受取円額が少なくなります。外貨のまま受け取る場合は、実際に円転する時点の為替も関係します。

円高なら日本の輸入企業を買えばよいですか

輸入コストの低下は追い風になり得ますが、商品価格、在庫、為替予約、需要、競争環境も業績へ影響します。円高だけで個別株を選ばず、決算資料を確認してください。

円高で含み損が出たNISA商品は損益通算できますか

できません。NISA口座の売却損は、特定口座や一般口座の利益との損益通算も繰越控除もできません。

NISA商品を売ると投資枠はすぐ戻りますか

その年の年間投資枠は戻りません。売却した商品の簿価分は、非課税保有限度額として翌年以降に再利用できます。

円高の影響を小さくする方法はありますか

円預金や国内資産を含めて通貨と地域を分散する、使用時期が近いお金を投資へ回さない、積立時期を分ける方法があります。為替ヘッジ商品も選択肢ですが、コストを比較してください。

楽天カードがないとNISAを始められませんか

始められます。楽天カードはNISAの必須条件ではありません。楽天証券のクレカ積立を決済方法として選ぶ場合に利用するカードです。


まとめ

要点確認内容
円高の理由日銀利上げ観測、資金還流、介入後の需給などが重なった
直近のドル円9月7日17時は155.55円から155.56円、海外市場で一時154.05円
NISAへの影響制度ではなく口座内の保有商品が影響を受ける
S&P500・オルカン為替ヘッジなしでは円高が基準価額の下落要因
積立既存分には逆風でも、新規分は同じ円で多く買える可能性
売却生活資金、期間、配分、税務を確認して判断
NISAの損失損益通算と繰越控除はできない
今後の日程米CPI、FOMC、日銀会合で為替が動く場合がある

円高なぜ NISA影響という疑問への答えは、現在の円高は日銀の政策観測、介入、投資家の需給が重なった結果であり、NISAでは保有商品の通貨構成によって影響が変わる、ということです。

為替ヘッジなしのS&P500やオルカンを持つ人は、円高で一時的に円換算評価額が下がることがあります。一方、積立を続ける人には購入価格が下がる面もあります。短期の為替予想だけで結論を出さず、生活防衛資金、使う時期、外貨資産の比率、目論見書を順番に確認しましょう。

将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は、最新の公式資料と自分の家計、投資目的、許容できる損失の範囲をもとに行ってください。

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