東証IPOはなぜ最少ペース？2026年1〜8月は22社、グロース市場「5年で100億円」基準を解説

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2026年1〜8月に東京証券取引所へ新規上場（IPO）した会社は22社でした。プライム、スタンダード、グロースの3市場が1年を通して動いた2023年以降では、同じ時期として最も少ない数です。背景として注目されているのが、2030年3月1日から厳しくなるグロース市場の上場維持基準で、「上場から5年経過後に時価総額100億円以上」が求められるようになります。

この記事では、日本取引所グループ（JPX）が公表しているIPOの月別の件数と上場会社数、東証の上場維持基準の見直し資料、東証が実施したアンケートを確認し、IPOがどれだけ減っているのか、新しい基準で何が変わるのか、個人投資家は何を確かめればよいのかを整理しました。報道でしか確認できない情報は「報道」と明記しています。内容は2026年9月28日時点で公開されている情報に基づいており、特定の銘柄やIPOへの申し込みについて、売買を推奨するものではありません。

先に結論、5つの疑問への答え

要するに、IPOの減少は主にグロース市場で起きていて、スタンダード市場はむしろ増えています（1〜9月は前年の7社から13社の見込み）。年間で最少になるかはまだ決まっておらず、10〜12月にどれだけ上場が集まるかで変わります。

2026年1〜8月のIPOは22社、市場別の内訳

JPXの「最近のIPOの状況」は、東証の3市場へのIPOを月別に数えています。この表の数には、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketからの上場と、持株会社化などに伴うテクニカル上場は含まれていません。1〜8月の合計を年ごとに比べると、次のとおりです。

2026年の22社は、2025年の29社から7社減（24.1％減）、2023年の51社からは56.9％減です。減っているのはグロース市場で、2025年の21社から6社減りました。スタンダード市場は7社で、2024年と同じ水準を保っています。IPOに占めるグロース市場の割合は、2023年の76.5％から2026年は68.2％に下がりました。

月ごとに見ると、2026年は1月と5月にIPOが1社もありませんでした。1〜3月は6社、1〜6月のグロース市場へのIPOは11社で、2025年1〜6月の18社を大きく下回っています。

なお、プライム市場への上場は2026年もありますが、4月1日の5社や6月1日、7月1日の各1社はテクニカル上場で、IPOの数には入りません。IPO投資の基本はIPO投資の仕組みを解説した記事で紹介しています。

9月を足すと31社、前年の33社に届かない

9月は上場が続いています。JPXの新規上場会社情報に載っている9月の上場は、テクニカル上場を除くと次の9社です。9月29日のクラサスケミカルは上場予定で、公募や売出しを行わないため、公開価格の代わりに流通参考値段が示されています。

9社のうちグロース市場は3社、スタンダード市場は6社です。1〜8月の22社に9社を足すと、1〜9月は31社の見込みで、2025年1〜9月の33社より2社少なくなります。市場別に見ると、1〜9月のスタンダード市場は7社から13社にほぼ倍増した一方、グロース市場は22社から18社に減っています。全体の件数は前年に近づいてきましたが、中身はスタンダード市場への上場が増え、グロース市場への上場が減るという形に変わっています。akippaの上場の詳細はakippaのIPOを一次資料で解説した記事にまとめています。

年間で最少になるかは10〜12月しだい

「今年は年間でも最少になる」という見方もありますが、IPOは例年10〜12月、特に12月に集中します。2023年から2025年の10〜12月は26〜29社で、年間の3割強から4割強を占めています。2026年の10〜12月が過去の実績と同じだった場合を試算しました。

2025年の59社に並ぶには、10〜12月に28社が必要です。9月28日時点で10月の上場が決まっているのは、10月15日にグロース市場へ上場予定のルクレ1社（テクニカル上場を除く）です。上場承認は上場日のおよそ1か月前に出るため、10〜12月の件数が見えてくるのはこれからです。年間最少になるかは、10〜12月の件数しだいと考えておくのが正確です。

TOKYO PRO Marketへの上場は増えている

一般の3市場とは逆に、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketへの上場は増えています。

2026年1〜8月は33社で、2025年の27社を上回りました。JPXの上場会社数を見ると、TOKYO PRO Marketの上場会社は2026年1月末の163社から8月末の187社に増えています。TOKYO PRO Marketは個人投資家が原則として売買できない市場で、東証は2026年4月7日のフォローアップ会議で、上場目的の開示を求める資料も示しています。一般市場のIPOが減る一方で、上場の選び方が変わりつつあることがうかがえます。

グロース市場の上場維持基準はどう変わるのか

東証は2025年9月26日に「グロース市場の上場維持基準の見直し等について」を公表し、意見募集を経て2025年12月に規則改正を終えました。JPXの上場維持基準のページにも、2030年3月1日から基準が変わることが明記されています。

金額は2.5倍になり、求められるまでの期間は半分になります。発行済み株式数が1,000万株の会社なら、3か月平均の株価で1,000円を保つ必要がある計算です。東証は見直しの目的を、グロース市場の会社に機関投資家の投資対象となる規模への早期の成長を促すとともに、企業間のM&Aや起業家の次の創業を促すためと説明しています。2026年9月28日から2030年3月1日までは1,250日です。

見直しはこれだけではありません。主な変更点を並べます。

スタンダード市場への移りやすさが増したのは、利益を出すために成長投資を抑えることがないようにするためだと東証は説明しています。一方で、「新規上場の基準も厳しくなった」というのは誤りで、グロース市場の新規上場基準は変わりません。上場時点では小さくても、5年で100億円に届く成長の道筋が求められるようになった、というのが正確な理解です。

基準の判定と上場廃止までの流れ

「100億円に届かないとすぐ上場廃止になる」と受け取られがちですが、実際には改善期間があり、条件によっては猶予期間もあります。東証の資料をもとに、3月決算の会社を例に流れを整理しました。

猶予期間中でも、見直し前の基準（上場10年経過後に40億円）を下回った場合は、改善のための期間を置かずに上場廃止になります。東証は、以前の経過措置で長い計画を開示した会社が投資家に評価されず株価が下がった例を踏まえ、計画期間は必要最低限にすることが望ましいとしています。

上場した時期で、最初の判定はいつになるか

新しい基準で最初に判定されるのは、上場から5年を経過した後、かつ2030年3月1日以後に到来する事業年度の末日です。3月決算の会社を例に、上場した時期ごとの目安を計算しました。決算期が違えば判定の時期も変わるため、実際の時期は各社の開示で確認してください。

すでに上場から5年以上たっている会社は、2030年3月31日の事業年度の末日から新しい基準で判定されます。2026年9月にグロース市場へ上場した会社なら、最初の判定は2032年3月31日が目安で、それまでに100億円に届く成長が求められます。なお、2030年3月1日以後最初の事業年度の末日の時点で上場から5年たっていない会社でも、時価総額が100億円未満で適合計画を開示すれば、計画期間の末日まで上場廃止を猶予される仕組みがあります。

いまの基準でも、改善期間に入っている会社がある

2030年の見直しを待たずに、いまの上場維持基準でも上場廃止は起きています。2022年4月の市場再編のときに設けられた経過措置は2025年3月に終わり、本来の上場維持基準が適用されています。東証の2026年1月14日の資料によると、2025年11月末時点で改善期間に入っていた会社は161社でした。

このうち2026年3月に改善期間の終了を迎える会社は48社で、基準に適合していなければ原則6か月の監理・整理銘柄の期間を経て上場廃止になると東証は説明しています。改善期間に入っている会社は、JPXの改善期間一覧で確認できます。2030年からは、これにグロース市場の時価総額100億円の基準が加わることになります。

100億円に届かない会社はどれくらいあるか

JPXの上場会社数によると、グロース市場の上場会社は2026年8月末時点で598社です。報道では、ニッセイ基礎研究所の集計として、8月末時点で時価総額100億円未満のグロース市場の会社は403社と伝えられています。598社で割ると67.4％で、7割近くになります。

2月から8月にグロース市場へ15社が新規上場したのに、上場会社数は差し引き12社減りました。計算上は、市場区分の変更や上場廃止などで27社が抜けたことになります（内訳はこの数字からは分かりません）。入ってくる会社が減り、出ていく会社が続いているのが、いまのグロース市場の姿です。

東証の2026年1月14日の資料では、グロース市場の時価総額は2025年12月末時点で8.8兆円と東証全体の1％にとどまり、東証グロース市場指数は2022年4月4日を100として85.7でした。同じ時点のプライム市場指数は175.5で、グロース市場の株価の低迷がIPOに影響したと東証自身が分析しています。

IPOが減った理由、確認できることとできないこと

IPOが減った理由として、いくつかの説明が出ています。一次資料で確認できるものと、報道でしか確認できないものを分けました。

「IPOが減ったのはAIのせい」と言い切れる材料はありません。生成AIの影響は報道で伝えられている見方で、どれだけの会社が見送ったかを示すデータは公表されていません。一次資料から言えるのは、グロース市場の株価の低迷と、新しい基準を前にした企業の迷いです。

東証のアンケートに出た、上場を目指す企業の声

東証は2026年6月4日、グロース市場の上場会社と上場を検討しているスタートアップへのアンケートの結果を公表しました。回答したのは145社で、上場済みが109社、未上場が36社です。未上場企業の上場希望時期は「2年後」が36％で最も多く、「1年後」が19％、「3年後」が19％、「4年後以降」が25％でした。

すでに上場している109社が挙げた課題は、成長戦略（34社）、人材や資金のリソース不足（32社）、投資家との接点不足やIR活動（31社）、流動性の低さや株価形成（27社）の順でした。

小さな会社ほど基準の高さに悩み、大きな会社ほど上場後の評価や流動性を意識している様子がうかがえます。どちらも、急いで上場するより、規模や時期を見極める方向に働く声です。

東証がいま進めていること

東証は、基準を厳しくするだけでなく、成長に取り組む会社を投資家に見えやすくする施策も並行して進めています。検討会の議論は今後のフォローアップ会議に報告される予定です。

個人投資家が確認しておきたいこと

IPOの減少と新しい基準は、IPOに申し込む人にも、すでにグロース株を持っている人にも関係します。IPOの件数が減れば、申し込める機会そのものが少なくなります。一方で、東証は上場を目指す会社に5年で100億円に届く成長を求めているため、上場時の資料で成長の道筋がどう説明されているかは、これまで以上に大事な判断材料になります。確認しておきたい点をまとめました。

上場維持基準を満たせない会社が取り得る道には、成長して基準を満たすほか、スタンダード市場への市場区分の変更、他社との統合、非公開化などがあります。非公開化の手段となるTOBの基本はTOBの意味と株価急騰時の対処法の記事で扱っています。

よくある誤解と実際

よくある質問

2026年1〜8月のIPOは何社ですか

JPXによると22社で、プライム市場0社、スタンダード市場7社、グロース市場15社です。TOKYO PRO Marketからの上場とテクニカル上場は含みません。

2025年の同じ時期と比べてどれくらい減りましたか

2025年1〜8月の29社から7社減、24.1％減です。グロース市場は21社から15社に減りました。

2025年の年間のIPOは何社でしたか

JPXの「最近のIPOの状況」では59社（プライム7社、スタンダード12社、グロース40社）です。東証の2026年1月の資料では、TOKYO PRO Marketを経由した上場を含めた国内の新規上場は66社とされており、数え方で数字が変わります。

グロース市場の上場維持基準はいつから変わりますか

2030年3月1日からです。2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から、新しい基準で判定されます。

時価総額100億円はどう計算しますか

事業年度の末日以前3か月間の終値の平均に、事業年度の末日の上場株式数を掛けて算定します。1日だけ100億円を超えても基準を満たしたことにはなりません。

上場から5年たっていない会社は関係ありませんか

判定の対象は上場から5年経過後ですが、5年未満でも事業年度の末日の時価総額が100億円未満なら、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に新しい基準を意識した成長戦略を書く必要があります。2025年12月末日以後の事業年度の末日から求められています。

基準を下回るとすぐに上場廃止になりますか

なりません。基準に適合しない状態になってから1年の改善期間があり、2030年2月28日時点で上場していて適合計画を開示した会社には猶予期間もあります。ただし、猶予期間中に見直し前の基準（上場10年経過後に40億円）を下回ると、改善のための期間なく上場廃止になります。

グロース市場から移ることはできますか

スタンダード市場への市場区分の変更では、最近1年間の利益の額1億円以上という形式要件が適用されなくなりました。ただし、企業の継続性などの実質的な審査はあります。

新規上場の基準は変わりましたか

変わっていません。グロース市場への新規上場には、引き続き流通株式時価総額5億円以上、株主数150人以上などの基準があります。

時価総額100億円未満のグロース企業はどれくらいありますか

報道では、ニッセイ基礎研究所の集計として2026年8月末時点で403社と伝えられています。JPXの8月末の上場会社数598社で割ると67.4％です。

今年は年間でも最少になりますか

まだ分かりません。1〜9月は31社の見込みで、10〜12月が2025年と同じ26社なら57社で最少、2024年と同じ29社なら60社で2025年を上回ります。

TOKYO PRO Marketとは何ですか

プロ投資家向けの市場で、個人投資家は原則として売買できません。2026年1〜8月の上場は33社で、2025年同期の27社より増えています。

IPOが多いのは何月ですか

JPXの月別の件数では、12月は2024年に16社、2025年に14社で、どちらも1年で最も多い月でした。2023年は6月の15社が最多で、12月は14社でした。3月も多く、2023年と2024年はそれぞれ14社でした。年間の件数は、年末の上場の集まり方で大きく変わります。

テクニカル上場とは何ですか

上場会社が持株会社をつくる場合などに、上場廃止になる会社に代わって新しい会社が上場する手続きです。JPXのIPOの件数には含まれません。2026年4月1日にプライム市場へ上場した5社もテクニカル上場です。

IPOの件数はどこで確認できますか

JPXの「最近のIPOの状況」に、市場別・月別の件数が載っています。上場日や公開価格は「新規上場会社情報」で確認できます。2026年の表は9月1日に8月分まで更新されました。

グロース株は売ったほうがよいですか

一律には言えません。上場からの年数、事業年度の末日の時価総額、成長戦略の開示内容は会社ごとに違います。まず保有している会社の開示を確認してください。この記事は売買を推奨するものではありません。

まとめ

• 2026年1〜8月の東証のIPOは22社で、2023年以降の同じ時期で最少。2025年の29社から7社減、24.1％減
• 減っているのは主にグロース市場（21社から15社）。スタンダード市場は1〜8月が7社で前年並み、1〜9月は13社に増える見込み。TOKYO PRO Marketは33社に増加
• 9月の9社を足すと1〜9月は31社の見込みで、2025年の33社を下回る。年間で最少になるかは10〜12月の件数しだい
• グロース市場の上場維持基準は2030年3月1日から「上場から5年経過後に時価総額100億円以上」に。新規上場基準は変わらない
• 基準を下回っても改善期間1年があり、適合計画を開示すれば猶予期間もある
• 東証のアンケートでは、上場を目指す企業から基準の高さやIPOとM&Aの選択に迷う声が出ている

IPOの件数は、市場の環境と上場を目指す会社の判断の両方で動きます。10〜12月のIPOの状況がJPXで公表されたら、年間の件数と市場別の内訳を確認してこの記事を更新します。

参考にした資料

日本取引所グループ・東京証券取引所

• JPX 最近のIPOの状況（2026年、2026年9月1日更新）
• JPX 最近のIPOの状況（2025年）
• JPX 最近のIPOの状況（2024年）
• JPX 最近のIPOの状況（2023年）
• JPX 新規上場会社情報
• JPX 上場会社数（2026年9月28日更新）
• 東京証券取引所 グロース市場の上場維持基準の見直し等について（2025年9月26日）
• JPX 上場維持基準（グロース市場）
• JPX 上場維持基準の詳細 時価総額
• JPX 上場審査基準概要（グロース市場）
• JPX グロース市場の機能発揮に向けた対応
• 東京証券取引所 2026年の方針・取組みについて（2026年1月14日、フォローアップ会議資料）
• 東京証券取引所 グロース市場アンケートの結果と今後の方針について（2026年6月4日）
• 東京証券取引所 グロース市場の発展に向けた検討会について（2026年8月6日）

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