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ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。子育て世帯にとっては、お米や日用品など、毎日使うものを返礼品で受け取れるのが利点です。この記事では、総務省の資料をもとに、仕組み、上限額の確かめ方、2025年10月以降のルールの変更、子育て世帯の返礼品の選び方をまとめました。以前の記事は、ポイントが付く最後の時期（2025年9月）に書いたものだったため、今のルールに合わせて書き直しています。2026年10月1日時点で押さえたいのは次の点です。
- ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲で所得税と住民税から控除される
- 2025年10月1日から、寄附に対してポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止された。どのサイトで寄附しても、サイトのポイントは付かない
- 2026年10月から、返礼品が「地場産品」かどうかの基準が見直された。加工品などで、返礼品の入れ替わりが起きることがある
- 会社員は、寄附先が5つの自治体までなら、確定申告をしなくてよいワンストップ特例を使える
- その年の控除を受けるには、12月31日までに寄附（支払い）を済ませる
ふるさと納税の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自己負担 | 2,000円（上限額の範囲で寄附した場合） |
| 控除される税金 | 所得税と住民税。ワンストップ特例を使うと、全額が翌年度の住民税から控除される |
| 上限額 | 収入と家族構成で変わる |
| 返礼品 | 寄附額の3割以下。その自治体の地場産品であること |
| 対象の自治体 | 総務大臣が指定した自治体 |
総務省は、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円を寄附すると、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されるという例を示しています。
上限額の確かめ方
上限額を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。寄附の前に、次の方法で確かめてください。
- 源泉徴収票を用意する 前年のものか、今年の見込みの年収を使う
- 家族構成を確認する 配偶者の収入、扶養している家族の年齢
- シミュレーターで計算する 各サイトのシミュレーターに入力する
- ほかの控除を考える 住宅ローン控除や医療費控除を受ける人は、上限額が変わる
総務省のポータルサイトには、控除額の計算の方法が載っています。正確な金額は、住んでいる市区町村に問い合わせると確認できます。
出産や育休で収入が減る年は、上限額も下がります。前年の源泉徴収票ではなく、その年の見込みの収入で計算してください。
2025年10月からのルールの変更
ポイントの付与の禁止
総務省は2024年6月28日、寄附に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集を禁止する改正を発表しました。適用は2025年10月1日からです。
- どのサイトから寄附しても、サイトの独自のポイントは付かない
- 支払いに使ったクレジットカードの、通常のポイントの扱いは、カード会社の条件による
- サイトは、ポイントではなく、探しやすさや、返礼品の種類、手続きのしやすさで選ぶ
2026年10月からの地場産品の基準の見直し
総務省は2025年6月、返礼品の基準を見直しました。2026年10月から、次の点が変わっています。
- 返礼品の価値のうち、その地域で生まれた部分が半分を超えるかどうかを、価格にもとづいて計算するのが原則になった
- 製造や加工をした返礼品は、製造者が「価値の半分を超える部分が地域で生じた」ことを証明し、自治体がその一覧を公表する
この見直しで、家電や加工品の一部は、返礼品から外れたり、内容が変わったりすることがあります。くわしくはふるさと納税は12月だと損？で解説しています。
これからの変更
総務省の資料（2026年3月）には、次の変更も示されています。
- 高所得者の控除の上限 住民税の特例分の控除に、193万円（給与収入1億円に相当）の上限が設けられる。2027年の寄附分から
- 寄附金のうち自治体が使える割合 60％以上にすることを、2026年の指定から段階的に求める
多くの子育て世帯には、高所得者の上限は関係しません。自治体が使えるお金を増やすための見直しが続いている、と理解しておけば十分です。
子育て世帯の返礼品の選び方
| 分類 | 例 | 選ぶときの見方 |
|---|---|---|
| 毎日食べるもの | お米、肉、魚、卵 | 量と、届く時期。冷凍庫に入るかを確認する |
| 定期便 | 毎月届くお米や野菜 | 1回の寄附で何回届くか。家にいる時期か |
| 日用品 | トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤 | 置き場所があるか |
| 子ども向け | おむつ、おしりふき、絵本、おもちゃ | サイズと月齢が、届くころに合っているか |
| 体験 | 宿泊、レジャー | 使える期間と、予約の方法 |
選ぶときの考え方は次のとおりです。
- いつも買っているものを選ぶ 家計から出ていくお金が減る
- 届く時期をずらす 一度に届くと、冷凍庫や収納に入りきらない
- サイズが変わるものは少なめに おむつは、届くころにサイズが合わなくなることがある
楽天ふるさと納税では、返礼品を自治体や品目から探せます。
当ブログで以前紹介した返礼品の例です（北海道別海町の牛タン）。内容と寄附額は変わることがあるため、申し込みの前に確認してください。
申し込みから控除までの流れ
- 上限額を確かめる
- 寄附する自治体と返礼品を選び、申し込む
- 返礼品と、寄附を証明する書類（受領書）が届く
- 控除の手続きをする（ワンストップ特例か、確定申告）
- 翌年の住民税が減る（確定申告の場合は、所得税の還付と住民税の減額）
ワンストップ特例
- 確定申告が不要な給与所得者などが対象
- 寄附先が5つの自治体までであること
- 寄附のときに、自治体へ特例の申請書を出す
- 住所などが変わった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、変更の届出書を出す
医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません。確定申告の中で、ふるさと納税の分も申告してください。
名義に注意する
控除を受けられるのは、寄附をした本人です。共働きの世帯は、それぞれの名義で、それぞれの上限額の範囲で寄附します。支払いに使うカードも、寄附する人の名義にしてください。
ふるさと納税の基本は、動画でも解説しています。
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ずんのYouTubeチャンネルでも、お金と投資に関する動画を公開しています。
よくある質問
今も、ふるさと納税でポイントはもらえますか
2025年10月1日から、寄附に対してポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されています。サイトの独自のポイントは付きません。
育休中でも、ふるさと納税はできますか
できますが、収入が減ると上限額も下がります。育児休業給付金は非課税のため、上限額の計算には入りません。その年の給与の見込みで計算してください。
夫婦のどちらの名義で寄附すればよいですか
それぞれの収入に応じた上限額があります。収入のある人が、自分の名義で、自分の上限額の範囲で寄附します。
いつまでに寄附すればよいですか
その年の控除を受けるには、12月31日までに支払いを済ませる必要があります。年末は申し込みが集中するため、早めに済ませると安心です。
上限額を超えたらどうなりますか
超えた分は、控除されずに自己負担になります。寄附の前に、シミュレーターで確かめてください。
まとめ
- ふるさと納税は、2,000円を超える部分が、上限の範囲で所得税と住民税から控除される
- 2025年10月1日から、サイトのポイントは付かなくなった
- 2026年10月から、地場産品の基準が見直された
- 子育て世帯は、お米や日用品など、いつも買っているものを選ぶと家計の助けになる
- 寄附の前に、その年の収入で上限額を確かめる
出典は総務省 ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要、総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について、総務省 制度改正について（ワンストップ特例）、総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年6月28日）、総務省 ふるさと納税の指定基準の改正等について（2025年6月24日）、総務省 ふるさと納税について（2026年3月24日）です。
