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「ふるさと納税は12月に申し込むと損をする」と聞いて、慌てていませんか。結論から言うと、12月に寄付しても、控除の仕組みが不利になることはありません。気をつけたいのは、年内に支払いを終えること、今年の上限額を超えないこと、翌年1月の申請期限に間に合わせることの3つです。この記事では、2026年10月20日時点で自治体と国税庁・総務省の案内を確認し、12月に寄付する人がやることを順番にまとめました。
- 2026年分にするには、2026年12月31日までに入金（決済）を終える。申し込んだだけでは足りない
- 銀行振込や払込票は、12月の早い時期に受付を締め切る自治体がある。年末はクレジットカードなど即時に決済できる方法が確実
- ワンストップ特例の申請書は、原則2027年1月10日まで。郵送は1月8日必着とする自治体もある
- 2026年10月から返礼品の基準（地場産品）が見直された。12月は、欲しい返礼品が同じ内容で残っているかを申し込み前に確かめる
- 上限額は、12月なら今年の年収と控除がほぼ見えている。前年の源泉徴収票ではなく、今年の見込みで計算する
ふるさと納税は12月だと損なのか
12月に寄付しても、自己負担が2,000円を超えたり、控除が少なくなったりすることはありません。控除額は、1年間（1月〜12月）に寄付した合計額と、その年の所得で決まります。寄付した月は関係ありません。
12月に気をつけたいのは、次の3つの期限です。
| 期限 | 何の期限か | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 2026年分の寄付として扱われる入金・決済の期限 | 支払い方法ごとの受付終了日 |
| 2027年1月10日 | ワンストップ特例の申請書と変更届の期限（原則） | 自治体ごとの郵送の締切、オンライン申請の有無 |
| 2027年3月15日 | 確定申告で寄附金控除を受ける期限 | 寄付の受領書か、年間の寄附金控除に関する証明書 |
12月が「損」と言われるのは、人気の返礼品が売り切れたり、年末の手続きに時間が足りなくなったりするためです。税金の計算で不利になるわけではありません。
年内に入金を終える 支払い方法ごとの締切
ふるさと納税は、自治体に入金された日（決済が完了した日）で、どの年の寄付になるかが決まります。愛知県豊川市は、受領証明書に市の口座に入金された日を寄付日として書くとしたうえで、2026年の控除の対象を「2026年1月1日〜2026年12月31日までに入金された寄附」と案内しています。
| 支払い方法 | 年末の扱い（自治体の案内の例） |
|---|---|
| クレジットカード・スマホ決済 | 12月31日23時59分までに決済を完了すれば、その年の寄付（豊川市） |
| 銀行振込・払込票・納付書 | 自治体の口座に入金された日が寄付日。入金の手続きに数日かかることがある（豊川市） |
| ポータルサイトの申し込み | 12月31日23時59分までに寄付の申し込みが完了している必要がある（楽天ふるさと納税） |
豊川市は、12月31日の24時直前にカードで決済すると、通信の状況によっては決済の完了が翌年1月1日になるおそれがあるとも案内しています。年末の寄付は、12月30日までに終えるくらいの余裕を持つと安心です。
受付の締切や決済方法は、自治体とサイトによって違います。寄付の前に、自治体の公式ホームページか、申し込むサイトの各自治体のページで確認してください。
12月に寄付する前にやる5つのこと
1 今年の寄付をすべて合計する
複数のサイトを使った人は、それぞれの寄付履歴を見て、自治体名・金額・決済日を1つにまとめます。自治体に直接寄付した分も入れます。夫婦で寄付している場合は、控除を受ける人ごとに分けて記録します。
2 今年の収入で上限額を計算する
控除の上限は、その年の所得と、住民税の所得割額で決まります。12月は、冬のボーナスの額や年末調整の内容がほぼ見えてくる時期です。転職・休職・育休で収入が変わった人は、前年の源泉徴収票ではなく今年の見込みで計算してください。年収が下がった年は、上限も下がります。
上限額は、申し込むサイトのシミュレーターや、総務省のポータルサイトの計算式で確かめられます。正確な金額は、住んでいる市区町村に問い合わせると確認できます。
3 欲しい返礼品が同じ内容で残っているか確かめる
2026年10月から、返礼品の基準の運用が厳しくなりました（くわしくは次の章）。10月以降に、内容量や寄付額が変わったり、受付が終わったりした返礼品があります。申し込む前に、容量・個数・発送時期を申し込み画面で確かめてください。
4 受け取りの時期と置き場所を考える
年末年始は、冷凍品や生ものが届いても受け取れないことがあります。発送の時期、冷凍庫の空き、定期便の回数を確認します。年末に申し込んだ返礼品が翌年に届いても、寄付は決済した年の分として扱われます。
5 控除の手続きを決めておく
ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかを決めます。12月下旬に寄付すると、申請書が届くのが年明けになり、1月10日の期限に間に合いにくくなります。オンラインで申請できる自治体を選ぶ方法もあります。
2026年10月からの返礼品の基準の見直し
総務省は2025年6月、ふるさと納税の指定基準を見直しました。2026年10月の指定から、次の点が変わっています。
- 製造や加工をした返礼品は、地域の中で生じた価値が半分を超えているかを、価格にもとづいて計算するのが原則になった
- 返礼品を製造する事業者が、価値の過半が地域内で生じたことを証明し、自治体が寄附の募集を始めるまでにその内容を公表する
- 返礼品を、一般に売られている価格より合理的な理由なく高く調達しないようにする
広島県尾道市は、自治体が証明の内容をホームページなどで公表しなければ、返礼品として認められないと案内しています。
この見直しで、家電や加工品がすべて返礼品からなくなるわけではありません。地域内で作っていることを証明できる品は続きます。「消える返礼品」という情報を見たら、自治体や申し込むサイトの個別のページで、受付の状況を確かめてください。
なお、サイトのポイントの付与は2025年10月1日から禁止されています。12月に寄付しても、サイトの独自のポイントは付きません。
上限額と自己負担2,000円の考え方
ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲で所得税と住民税から控除される制度です。2,000円は、1年間の寄付の合計に対してかかるもので、自治体ごと・寄付ごとにかかるものではありません。
総務省は、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円を寄付すると、2,000円を超える28,000円が控除される例を示しています。
上限を超えて寄付すると、超えた分は控除されず、自己負担になります。上限ぎりぎりまで寄付するより、少し余裕を残すほうが安全です。
ワンストップ特例と確定申告の期限
ワンストップ特例は寄付先5自治体まで
ワンストップ特例は、確定申告をしなくてよい給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人が使えます。同じ自治体に何回寄付しても、1自治体と数えます。寄付ごとに申請書を出します。
申請書や、住所が変わったときの変更届は、寄付した翌年の1月10日までに自治体へ出します。ただし郵送の締切は自治体で違います。佐賀県は、2026年分の郵送の申請を2027年1月8日（金）必着、オンラインの申請を1月10日（日）締切と案内しています。
確定申告をする人はワンストップ特例が無効になる
医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。国税庁は、特例を申請した分も含めて、その年の寄付をすべて確定申告に入れるよう案内しています。くわしくはワンストップ特例が無効になるケースで解説しています。
確定申告では、寄付ごとの受領書の代わりに、ポータルサイトなどの特定事業者が出す、1年間の寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を使うこともできます。
当ブログで紹介した返礼品の例
以前この記事で紹介した、山梨県の純金（K24）のブレスレットです。内容と寄付額は変わることがあるため、申し込みの前に返礼品のページで確かめてください。純金の返礼品の考え方はふるさと納税で純金返礼品を楽しむ方法にまとめています。
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よくある質問
12月に寄付すると自己負担が増えますか
増えません。控除額は1年間の寄付の合計とその年の所得で決まり、寄付した月は関係ありません。
12月31日に申し込めば今年の寄付になりますか
申し込みだけでは足りず、12月31日までに入金（決済）が完了している必要があります。銀行振込などは入金に日数がかかるため、年末はクレジットカードなどで早めに済ませてください。
返礼品が来年届いたら、来年の寄付になりますか
なりません。返礼品が届く時期に関係なく、決済が完了した年の寄付として扱われます。
12月下旬に寄付してもワンストップ特例は使えますか
使えます。ただし申請書は原則1月10日まで（郵送はそれより前の必着とする自治体もある）に届く必要があります。間に合わない場合は、確定申告で寄附金控除を受けられます。
2026年10月から家電の返礼品はなくなりましたか
すべてがなくなったわけではありません。地域内で価値の過半が生じたことを証明・公表できる品は続きます。個別の返礼品の受付状況は、自治体や申し込むサイトのページで確かめてください。
12月に寄付するとポイントは付きますか
2025年10月1日から、寄付に対してポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されています。サイトの独自のポイントは付きません。
まとめ
- 12月に寄付しても、控除の仕組みで不利になることはない
- 2026年分にするには、12月31日までに決済を終える。年末は余裕を持って30日までに
- ワンストップ特例の申請は原則2027年1月10日まで。郵送は自治体ごとの必着日を確認する
- 2026年10月から返礼品の基準が見直された。申し込み前に内容と受付状況を確かめる
- 上限額は、今年の収入の見込みで計算し、少し余裕を残す
出典は総務省 ふるさと納税の概要、総務省 ワンストップ特例制度、総務省 ふるさと納税の指定基準の改正等について（2025年6月24日）、国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）、国税庁 寄附金控除に関する証明書、豊川市 ふるさと納税に係る年末年始の取り扱い、佐賀県 ふるさと寄附金、尾道市 返礼品の基準見直し、楽天ふるさと納税 よくある質問です。
