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2025年10月から、ふるさと納税のサイトのポイントは付かなくなりました。では、いまのふるさと納税で得をする方法は何でしょうか。結論は、上限額の範囲で寄付して、いつも買うものを返礼品で受け取ることです。サイトのポイントや「還元率」を追いかけるより、上限を超えないことと、手続きを漏らさないことのほうが、金額の差は大きくなります。この記事では、2026年10月20日時点で総務省の資料を確認し、ポイント廃止後に得をする考え方と、サイトの選び方をまとめました。
- 2025年10月1日から、寄付にポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止。どのサイトから寄付しても、サイトの独自のポイントは付かない
- 得をする中心は、上限の範囲なら自己負担2,000円で返礼品を受け取れること。これはポイント廃止の前と変わらない
- 返礼品は寄付額の3割以下の地場産品。2026年10月から、加工品などの基準の確認が厳しくなった
- サイトは、返礼品の探しやすさ、支払い方法、オンライン申請、年間の証明書の発行で選ぶ
- 2027年の寄付分から、高所得者の住民税の特例分の控除に193万円の上限を設けると総務省が示している
2025年10月から何が変わったか
総務省は2024年6月28日、寄付に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集を禁止する改正を発表しました。適用は2025年10月1日からです。
| 項目 | 2025年9月まで | 2025年10月から |
|---|---|---|
| サイトの独自のポイント | サイトによって付いた | 付かない（付けるサイトを通じた募集が禁止） |
| クレジットカードの通常のポイント | カード会社の条件による | カード会社の条件による |
| 自己負担2,000円の仕組み | 変わらない | 変わらない |
| 返礼品 | 寄付額の3割以下の地場産品 | 同じ。2026年10月から加工品などの確認が厳しくなった |
「ポイントがなくなったから、ふるさと納税は得ではなくなった」というわけではありません。サイトのポイントは上乗せの部分で、制度そのものの仕組みは変わっていません。
いまのふるさと納税で得をする4つの考え方
1 上限額の範囲で寄付する
ふるさと納税で損をするいちばんの原因は、上限を超えて寄付することです。超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。総務省によると、住民税の特例分の控除は、住民税の所得割額の2割が上限です。
寄付の前に、その年の収入の見込みで上限額を計算してください。医療費控除や住宅ローン控除を受ける人、年の途中で収入が変わった人は、とくに注意が必要です。
2 いつも買うものを返礼品に選ぶ
返礼品で家計が助かるのは、どうせ買うものを受け取ったときです。
| 返礼品の種類 | 家計への効き方 | 選ぶときの見方 |
|---|---|---|
| お米・肉・魚 | 食費が減る | 量と、冷凍庫に入るか。定期便なら届く回数 |
| 日用品 | 日用品の出費が減る | 置き場所と、使い切るまでの期間 |
| 果物・季節の食品 | 普段は買わないものの楽しみ | 発送時期と、食べ切れる量 |
| 体験・宿泊 | 旅行の出費が減る | 使える期間、予約の方法、行く予定があるか |
| 家電・加工品 | 買い替えの出費が減る | 2026年10月以降も同じ内容で受付が続いているか |
「還元率」の高さだけで選ぶと、使い切れない量が届いたり、普段は買わないものを受け取ったりして、家計の助けになりません。
3 支払い方法を決めておく
サイトの独自のポイントは付きませんが、支払いに使ったクレジットカードの通常のポイントの扱いは、カード会社の条件によります。カードの規約で、ふるさと納税の支払いがポイントの対象かを確かめてください。
年末に寄付する人は、決済がすぐに終わる方法を選びます。銀行振込や払込票は、自治体に入金されるまで日数がかかり、その年の寄付に間に合わないことがあります。
4 手続きを漏らさない
ワンストップ特例の申請書の出し忘れや、確定申告での書き忘れがあると、控除そのものが受けられません。返礼品で得をしても、控除が受けられなければ大きな損になります。手続きはワンストップ特例が無効になる5つのケースで確かめてください。
ポイント廃止後のサイトの選び方
ポイントで差がつかなくなったため、サイトは次の点で選びます。
| 見る点 | 確かめること |
|---|---|
| 返礼品の探しやすさ | 自治体や品目、寄付額から絞り込めるか |
| 支払い方法 | 普段使うクレジットカードやスマホ決済が使えるか |
| ワンストップ特例 | オンラインで申請できる自治体を探せるか |
| 確定申告 | 1年間の寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を出せるか |
| 寄付の履歴 | 1年間の寄付先と金額を一覧で見られるか |
国税庁によると、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」は、確定申告で寄付ごとの受領書の代わりに使えます。寄付先が多い人は、1つのサイトにまとめると、手続きが楽になります。
サイトごとの特徴はふるさと納税サイトの特徴と選び方、ふるさとチョイスについてはふるさとチョイスとは？、ふるなびについてはふるなびの解説にまとめています。サイトのキャンペーンは、寄付を条件にポイントなどを付けるものではないかを、応募の前に条件で確かめてください。
これからの変更
2026年10月 返礼品の基準の見直し
2026年10月の指定から、製造や加工をした返礼品は、地域の中で生じた価値が半分を超えることを、価格にもとづいて計算し、製造する事業者が証明することになりました。自治体は、寄付の募集を始めるまでに証明の内容を公表します。
2027年の寄付分から 高所得者の控除の上限
総務省の資料（2026年3月）では、住民税の特例分の控除に193万円（給与収入1億円に相当）の上限を設け、2027年の寄付分から適用するとしています。寄付額そのものに上限はなく、上限を超えても基本分の控除は受けられます。多くの会社員には関係しない変更です。
自治体が使えるお金の割合
同じ資料では、寄付金のうち自治体が使えるお金の割合を60％以上にすることを求め、2026年の指定から段階的に適用する（2026年は52.5％、2029年に60％）としています。返礼品の上限の3割は変わりません。
当ブログで紹介した返礼品の例
以前この記事で紹介した、山梨県の純金（K24）のブレスレットです。内容と寄付額は変わることがあるため、申し込みの前に返礼品のページで確かめてください。純金の返礼品の考え方はふるさと納税で純金返礼品を楽しむ方法にまとめています。
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よくある質問
いまもふるさと納税でポイントはもらえますか
2025年10月1日から、寄付に対してポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されています。サイトの独自のポイントは付きません。支払いに使ったクレジットカードの通常のポイントの扱いは、カード会社の条件によります。
ポイントがなくなっても、ふるさと納税はしたほうがよいですか
上限の範囲で寄付すれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組みは変わっていません。いつも買うものを返礼品に選べば、家計の助けになります。
どのサイトで寄付しても、控除の額は同じですか
同じです。控除額は寄付額とその年の所得で決まり、サイトによって変わりません。サイトは、探しやすさや手続きのしやすさで選びます。
還元率の高い返礼品を選べば得ですか
返礼品は寄付額の3割以下と決められています。表示されている「還元率」は市場の価格との比べ方によって変わるため、それだけで選ばず、使い切れるか、いつも買うものかで選ぶのがおすすめです。
2027年の193万円の上限は、私に関係ありますか
給与収入1億円に相当する高所得者が対象の上限です。多くの会社員には関係しません。
年末にまとめて寄付しても損はしませんか
控除の仕組みで損はしません。ただし人気の返礼品が売り切れたり、決済が年をまたいだりすることがあるため、余裕を持って寄付してください。
まとめ
- 2025年10月から、サイトの独自のポイントは付かない
- 得をする中心は、上限の範囲で自己負担2,000円で返礼品を受け取ること
- 返礼品は、いつも買うもの、使い切れるものを選ぶ
- サイトは、探しやすさ、支払い方法、オンライン申請、年間の証明書で選ぶ
- 上限を超えないこと、手続きを漏らさないことが、いちばん大きな差になる
出典は総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年6月28日）、総務省 ふるさと納税の指定基準の改正等について（2025年6月24日）、総務省 ふるさと納税について（2026年3月24日）、総務省 税金の控除について、国税庁 寄附金控除に関する証明書です。
