ふるさとチョイスとは？会員登録でできること・10月改正・チョイスPayを2026年最新情報で解説

※本記事はプローモーションが含まれています。

ふるさとチョイスは、株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイトです。お礼の品の掲載数と申し込みできる自治体数の多さを強みとしており、サイトのタイトルにも「お礼の品掲載数No.1」と掲げられています。

ただし、2026年10月からふるさと納税の指定基準が変わります。ふるさとチョイスは公式に、9月30日までにお気に入りや寄付カートを確認して早めに寄付するよう案内を出しています。今のタイミングで確認しておくべきことがある、ということです。

また、2025年10月にサイト独自のポイント付与が禁止されたため、サイト選びの基準は「還元率」から「探しやすさ」「決済手段」「手続きのしやすさ」へ移りました。ふるさとチョイスの「チョイスPayポイント」が禁止されたポイントとどう違うのかも、混同しやすい部分です。

この記事では、ふるさとチョイスの運営元と規模、会員登録でできること、10月改正の影響、他サイトと比べるときの見方を、2026年9月16日時点の公式情報で整理します。

ふるさとチョイスを無料で見てみる

情報確認日は2026年9月16日です。ふるさとチョイス公式サイト、株式会社トラストバンクの会社概要、総務省の公表資料に基づきます。掲載数や取扱いは変更される場合があるため、寄付の前に公式ページで再確認してください。控除額や申告の要否は個人の状況で異なります。

ふるさとチョイスとは

ふるさとチョイスは、全国の自治体へのふるさと納税を一つのサイトからまとめて申し込めるポータルサイトです。お礼の品から探すほか、地域や寄付金の使い道からも寄付先を選べます。ふるさとチョイス公式サイト

運営会社は株式会社トラストバンク

運営元は株式会社トラストバンクです。ふるさと納税サイトの運営のほか、企業版ふるさと納税、地域通貨、自治体向けサービスなども手がけています。株式会社トラストバンクの会社概要

サイトの運営元がどこかを確認しておくと、偽サイトとの区別がつけやすくなります。ふるさと納税を装った詐欺サイトは毎年注意喚起が出ているため、ブックマークや公式アプリから入る習慣をつけておくと安全です。

掲載規模とNo.1表示の根拠

公式の紹介ページには、全国1,788自治体、お礼の品76万点以上、申し込みできる自治体1,700超と記載されています。No.1表示は日本マーケティングリサーチ機構の調査に基づくとされています。ふるさとチョイスの特長

サイトのフッターには実績として、お礼の品76万超、サイト限定品1万超、お申し込み可能自治体1,700超、決済手段14種という数字が並びます。いずれにも「2024年10月現在」という注釈が付いています。調査は大手ふるさと納税ポータルサイト4社を対象としたものと記載されています。

注意したいのは、これらの数値と調査の基準日が2024年10月である点です。2026年9月時点の最新値として更新されているとは限らないため、自治体数や品数そのものより、「幅広く掲載している方針のサイト」という性質の目安として受け取るのが実態に近い読み方です。

会員登録でできることが増える

ふるさとチョイスは会員登録が無料です。公式ページでは、会員になると使えるようになる機能が4つ挙げられています。

実務的にいちばん効くのは寄付履歴と自動入力です。ふるさと納税は年をまたいで上限額を管理する必要があり、複数の自治体に寄付すると記録が散らばります。1か所にまとまっていると、翌年の申告や翌年分の計画が立てやすくなります。

登録しなくても寄付はできる

会員登録は寄付の必須条件ではありません。登録せずに寄付することもできます。登録するかどうかは、履歴の管理や入力の手間をどう考えるかで決めてください。

メールでの情報配信を受け取りたくない場合は、登録時の設定やマイページで確認できます。無料だからといって自動的に有利になるわけではなく、便利さと受け取る連絡のバランスで判断する話です。

ワンストップ特例の申請書も会員情報から作れる

公式サイトには「会員情報が反映された申請書をダウンロードできるようになりました」と記載されています。寄付ごとに住所や氏名を書き写す手間が減るため、紙で申請する人にとっては会員登録の実益が大きい部分です。ワンストップ特例制度の説明

2026年10月の制度改正でサイトが出している案内

ふるさとチョイスは、10月の制度改正に伴う影響について専用ページを公開しています。トップページにも「【重要】10月からのふるさと納税制度改正に伴う影響について」という告知が掲示されています。2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響

総務省が示した改正は5項目

改正の内容は、総務省が令和7年6月17日に公表した資料に整理されています。適用時期は項目によって異なります。総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」

寄付する側から見て影響が出やすいのは、付加価値基準と広報目的基準です。区域内で価値の過半が生じていることの証明と公表が求められるようになるため、証明が難しい加工品や区域外製造品は掲載を続けにくくなります。

ふるさとチョイスが9月30日までに勧めていること

公式ページは、利用者に対して9月30日までの確認を呼びかけています。具体的には、お気に入りやクリップリスト、寄付カート、寄付履歴を見直し、希望する品があれば早めに寄付することを勧める内容です。

影響を受ける可能性がある品目として、化粧水や乳液などの美容関連、健康食品、空調家電、パソコン周辺機器、時計、家具・寝具、ファッション、釣り具、ウイスキーやワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレートなどが挙げられています。

ここで大切なのは、挙げられている品目がすべて確実になくなると決まったわけではない点です。掲載の継続は自治体ごとの判断と証明の可否で変わります。制度変更と期限の全体像は、当ブログの2026年10月の変更と9月にやることを整理した記事で詳しく解説しています。

返礼品の傾向については10月ルール変更と返礼品を扱った記事も併せてご覧ください。

ポイント還元がなくなった後のサイトの選び方

2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄付に対して独自のポイントを付与することは禁止されました。そのため、サイト間の比較軸は還元率から別の要素へ移っています。

ポイント廃止後の考え方は、当ブログのポイント廃止後の比較を整理した記事でも扱っています。サイトを変えれば得になるという発想から、手続きの取りこぼしを防ぐ発想へ切り替えるのが現実的です。

チョイスPayポイントはサイト独自のポイントではない

ここは混同されやすい部分です。ふるさとチョイスには「チョイスPayポイント」がありますが、これは公式の説明で「寄付した地域からお礼の品としてもらえるデジタル商品券」とされています。つまり、返礼品の一種です。チョイスPayポイントの説明

禁止されたのは、サイト運営者が寄付に対して付与する汎用ポイントです。チョイスPayは寄付先の地域で使うことが前提の商品券であり、性質が異なります。ただし、地域に紐づくため、その地域で使う予定がなければ価値が下がる点には注意してください。

決済手段は14種類

決済手段の多さは、公式がNo.1として掲げている項目の一つです。クレジットカードだけでなく、スマホ決済やコンビニ払いにも対応しています。お支払い方法の一覧

Pay-easyとコンビニ払いは5万円未満という上限があり、決済ごとに支払期限も設定されています。海外発行のクレジットカードは使えないとも記載されています。年末に高額の寄付をまとめて行う場合は、上限と期限を先に確認してください。

ふるさとチョイスの独自機能

寄付金の使い道から選べる

ふるさとチョイスは、お礼の品だけでなく寄付金の使い道から寄付先を探せます。医療・福祉、子育て、防災・復興支援といった分野から選ぶ導線が用意されています。ふるさと納税の仕組みの解説ページ

返礼品を目的にした寄付が中心になりがちですが、制度上は使い道を指定できる仕組みです。応援したい分野が決まっている人には、この探し方のほうが納得感が高くなります。

災害支援と代理寄付

災害支援のページでは、被災自治体への寄付を受け付けています。2026年9月時点では、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨、令和8年8月石川・富山豪雨、令和8年8月福井豪雨、令和8年9月豪雨・台風などが掲載されています。ふるさとチョイスの災害支援

被災した自治体は事務処理を行う余裕がない場合があるため、別の自治体が代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」の仕組みがあります。公式ページには、この寄付もふるさと納税の対象になると記載されています。

災害支援の寄付にはお礼の品がない場合が多く、自己負担2,000円の扱いは通常の寄付と同じです。控除の対象になるかどうかは、寄付先のページの記載を確認してください。

チョイス限定のお礼の品

サイト限定の品や限定の寄付額が設定された品が用意されています。トップページの商品一覧にも「チョイス限定」の表示が付いた品が並びます。チョイス限定品の特集

限定という表示は、他サイトとの比較で同じ品が見つからない可能性を意味します。寄付額あたりの内容量を比べたい場合は、限定品かどうかで比較のしやすさが変わる点を踏まえてください。

公式アプリの通知で受付終了を見逃しにくくなる

ふるさとチョイスには公式アプリがあります。10月の制度改正で受付終了や寄付金額の変更が起きやすい時期には、通知機能が実用的です。ふるさとチョイス公式アプリの説明

気になる品をお気に入りに入れておき、通知で動きを受け取る使い方であれば、毎日サイトを見に行く必要はありません。改正の前後でとくに効く機能です。

チョイスAIはお礼の品選びを補助する機能と説明されています。提案された品がそのまま最適とは限らないため、寄付額と内容量は自分で確認してください。ランキングから探す場合はふるさとチョイスのランキングも入口になります。

控除の手続きはオンラインで完結できる場合がある

寄付をしただけでは税の控除は受けられません。確定申告かワンストップ特例の申請が必要です。ふるさとチョイスは、どちらについてもオンライン化の仕組みを用意しています。

オンラインワンストップ申請

マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、書類の郵送なしで申請できます。券面事項入力補助用パスワード（数字4桁）と署名用電子証明書パスワード（英数字6〜16桁）が必要です。オンラインワンストップ特例制度の説明

すべての自治体が対応しているわけではありません。寄付先がオンライン申請に対応していない場合は、紙の申請書を郵送することになります。寄付先を選ぶ段階で確認しておくと、後の手間が読めます。

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が1年間に5自治体以内の場合に使えます。医療費控除などで確定申告をすると、提出済みの申請書は無効になります。この落とし穴は当ブログのワンストップ特例が無効になるケースを整理した記事で解説しています。

確定申告用の証明書は1枚にまとまる

確定申告をする場合、従来は自治体ごとの寄附金受領証明書が必要でした。現在はふるさとチョイスが発行する「寄附金控除に関する証明書」1枚で手続きができます。確定申告の手続きの説明

この証明書はXMLデータで、e-Taxで申告する際に添付するファイルです。公式にも「XMLデータのままでは、閲覧や印刷をすることはできません」と注意が書かれています。紙で提出する人は別の方法が必要になるため、申告の方法を先に決めておいてください。

年内に寄付を成立させる締切の考え方

2026年分として控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付の決済を完了する必要があります。ただし、いつの寄付として扱われるかは支払い方法で変わります。寄付の期限に関する説明

公式には、年内の寄付受付を早めに締め切る自治体もあると注意書きがあります。12月31日まで待てると考えず、寄付先ごとの受付終了日を確認してください。

困ったときの問い合わせ先

寄付の手続きやお礼の品について不明点があるときは、サイトのカスタマーサポートに問い合わせられます。受付時間が限られている点は覚えておいてください。ふるさとチョイスのお問い合わせ

お礼の品そのものの発送時期や内容については、寄付先の自治体や事業者が対応する場合もあります。問い合わせ先がサイトと自治体のどちらになるかは、寄付先のページの記載を確認してください。

年末はサイトも自治体も混み合います。12月に入ってからの問い合わせは回答までに時間がかかる前提で、余裕を持って手続きを進めてください。

向いている人・向いていない人

サイトの比較そのものに時間をかけるより、上限額の把握と申告手続きを取りこぼさないほうが結果への影響は大きくなります。サイト比較の全体像はふるさと納税サイトの選び方を比較した記事も参考になります。

使う前に確認しておくこと

控除上限額の目安は、公式のシミュレーションで確認できます。年収だけでなく家族構成や他の控除でも変わるため、目安として使い、余裕を持った金額にとどめるのが安全です。控除上限額シミュレーション

よくある質問

ふるさとチョイスの会員登録は無料ですか

無料です。登録すると、お気に入り、寄付履歴、住所の自動入力、メールでの情報配信が使えるようになります。

会員登録しないと寄付できませんか

登録しなくても寄付はできます。登録は履歴の管理や入力の手間を減らすためのものです。

運営会社はどこですか

株式会社トラストバンクです。2012年4月2日設立で、2018年11月からチェンジホールディングスの子会社となっています。

掲載されている自治体数はどのくらいですか

公式には全国1,788自治体、お礼の品76万点以上と記載されています。この表記の基準は2024年10月時点です。

2026年10月に何が変わりますか

総務省が示した改正のうち、広報目的基準の明確化、調達費用の妥当性確保、付加価値基準の算出方法の明確化、返礼品確認事務の効率化がR8指定から適用されます。証明が難しい品は掲載が続きにくくなります。

欲しい返礼品は9月中に寄付すべきですか

ふるさとチョイスは9月30日までの確認と早めの寄付を案内しています。ただし、上限額を超えた分は自己負担になるため、急いで上限を超えないようにしてください。

挙げられている品目はすべてなくなりますか

影響を受ける可能性がある例として挙げられているもので、すべてが確実に終了すると決まったわけではありません。掲載の継続は自治体ごとの判断です。

チョイスPayポイントは禁止されたポイントですか

違います。公式の説明では「寄付した地域からお礼の品としてもらえるデジタル商品券」とされており、返礼品の一種です。禁止されたのはサイトが寄付に対して付与する独自ポイントです。

チョイスPayはどこで使えますか

サイト内でのお礼の品との交換か、寄付した地域内の店舗での支払いに使えます。有効期限は730日です。

決済方法は何がありますか

クレジットカード、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、Amazon Pay、PayPal、ペイディ、キャリア決済、ネットバンク、Pay-easy、コンビニ払いなどがあります。

コンビニ払いに上限はありますか

Pay-easy決済とコンビニ払いは5万円未満と記載されています。決済ごとに支払期限も設定されています。

ワンストップ特例はオンラインでできますか

マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば可能です。ただし対応している自治体に限られます。

ワンストップの申請期限はいつですか

寄付した翌年の1月10日必着です。確定申告の期限は翌年3月15日です。

確定申告では何を提出しますか

ふるさとチョイスが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えます。XMLデータで、e-Taxでの申告時に添付します。

12月31日ぎりぎりでも間に合いますか

クレジットカードは決済完了日が寄付日になりますが、年内の受付を早めに締め切る自治体もあると公式に記載されています。寄付先ごとに確認してください。

災害支援の寄付も控除の対象ですか

公式ページには、ふるさと納税の対象になると記載されています。お礼の品がない場合が多く、自己負担2,000円の扱いは通常と同じです。

偽サイトを見分ける方法はありますか

運営会社名とURLを確認し、公式サイトやアプリから入るようにしてください。不自然に高い還元や、特定の振込方法だけを案内する場合は特に注意が必要です。

まとめ

ふるさとチョイスは、掲載している自治体とお礼の品の幅の広さ、決済手段の多さを特徴とするふるさと納税サイトです。会員登録は無料で、寄付履歴の管理と住所の自動入力が使えるようになります。登録は必須ではなく、手続きを楽にするためのものです。

2026年10月の制度改正では、区域内で価値の過半が生じていることの証明や公表が求められるようになります。証明が難しい品は掲載が続きにくくなるため、公式は9月30日までにお気に入りや寄付カートを見直すよう案内しています。ただし、急いで上限額を超えると自己負担が増えます。

ポイント還元がなくなった今、サイトを乗り換えて得をするという構図は薄れました。代わりに効くのは、上限額を正しく把握することと、ワンストップか確定申告かの手続きを取りこぼさないことです。サイトの機能は、その2つを楽にするための道具として選んでください。

ふるさとチョイスを無料で見てみる