新NISAの年代別利用率【2026年公表】30代は37%が口座を保有、世代別の口座数と使い方を金融庁データで確認

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新NISAは、どの年代でどれくらい使われているのでしょうか。金融庁の「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」の口座数を、総務省の人口推計で割って年代別の利用率を出しました。

口座数は金融庁が2026年7月3日に公表した調査、人口は総務省統計局の人口推計（2024年10月1日現在）です（2026年9月29日時点で確認）。1口座あたりの投資額は新NISAの平均投資額で扱っています。

年代別の新NISA利用率

「利用率」は、NISA口座数を年代別の人口で割った割合です。1人1口座なので、口座を持っている人の割合の目安になります。

年代	NISA口座数（2025年12月末）	人口（2024年10月）	利用率（2025年12月末）	利用率（2024年12月末）
18・19歳	13.4万	221万人	6.1%	5.4%
20歳代	336.8万	1,278万人	26.4%	23.1%
30歳代	494.6万	1,327万人	37.3%	33.8%
40歳代	538.2万	1,638万人	32.9%	30.1%
50歳代	553.2万	1,828万人	30.3%	27.1%
60歳代	417.6万	1,484万人	28.1%	25.4%
70歳代	307.8万	1,608万人	19.1%	17.7%
80歳代以上	159.1万	1,289万人	12.3%	12.0%
18歳以上の合計	2,820.6万	1億673万人	26.4%	24.0%

30歳代は約2.7人に1人がNISA口座を持っています。20歳代の伸びが大きく、1年で3.3ポイント上がりました。

人口は2024年10月1日時点の推計を使っています（2025年は国勢調査の年で、同じ形式の推計がまだ公表されていないため）。口座数の時点とずれがあるので、利用率は目安として見てください。

口座数は40歳代と50歳代で全体の約4割を占めます。10歳代が減っているのは、18・19歳だった人が20歳代に移るためと考えられます。

2025年に買付けた金額のうち、つみたて投資枠と成長投資枠の割合、上場株式の割合を年代別に計算しました。

年代	つみたて投資枠	成長投資枠	うち上場株式
20歳代	48.9%	51.1%	24.4%
30歳代	43.1%	56.9%	25.0%
40歳代	37.8%	62.2%	26.6%
50歳代	34.2%	65.8%	27.1%
60歳代	26.9%	73.1%	29.6%
70歳代	15.9%	84.1%	44.5%
80歳代以上	8.3%	91.7%	64.2%

若い世代ほどつみたて投資枠の割合が高く、70歳代以上は成長投資枠で個別株を買う割合が高くなっています。高齢の世代は配当や株主優待を目的に株を持つ人が多いためと考えられます。

金融庁は都道府県別の口座数も公表しています。15歳以上の人口に対する口座数の割合（目安）を計算すると、全国は25.6%でした。

順位	高い都道府県	割合	低い都道府県	割合
1	東京都	32.9%	青森県	15.4%
2	神奈川県	30.1%	岩手県	15.8%
3	奈良県	29.5%	北海道	17.5%
4	兵庫県	28.3%	秋田県	17.9%
5	愛知県・滋賀県	27.5%	鹿児島県	18.5%
6	大阪府	27.1%	福島県	18.7%
7	京都府	27.0%	大分県	19.0%
8	千葉県	26.9%	山形県	19.3%

大都市圏と、その通勤圏（奈良県・滋賀県など）で高く、東北・北海道で低い傾向があります。最も高い東京都と最も低い青森県では2倍以上の差があります。都道府県別の口座数は一部の金融機関の集計方法の違いなどで全国の口座数と一致しないため、目安として見てください。

世代	よくある目的	考え方の例
20歳代	老後に向けた長期の積立	少額でもつみたて投資枠で続ける。生活防衛資金を先に作る
30歳代	教育費と老後資金	使う時期が近いお金（数年以内の教育費）は預金、遠いお金はNISA
40・50歳代	老後資金の本格準備	iDeCoと組み合わせる。2026年12月からiDeCoの掛金上限が上がる
60歳代以上	取り崩しと配当	使う時期に合わせて売る順番を決める。値下がりに耐えられる割合にする