配偶者控除と配偶者特別控除の違い｜2026年分は配偶者の年収136万円・207万円が境目

妻（夫）がパートやアルバイトで働いている会社員が、年末調整で受けられるのが配偶者控除と配偶者特別控除です。2026年分は控除の対象になる配偶者の年収が上がりました。先に結論をまとめます。

• 配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除（最高38万円、70歳以上なら48万円）
• 136万円を超えて207万円以下なら配偶者特別控除（38万円から段階的に減って1万円）
• 控除を受ける本人の合計所得が1,000万円（給与だけなら年収1,195万円）を超えると、どちらも受けられない

この記事は国税庁のタックスアンサー（No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除）と「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」を2026年9月29日時点で確認して書いています。控除を受ける側（会社員の夫または妻）の目線で、金額と年末調整の書き方を整理します。

働いている配偶者本人の立場で「扶養内でいくらまで働けるか」「副業をしたらどうなるか」を知りたい人は扶養内で副業するときの年収の壁、年末調整全体の変更点は2026年分の年末調整の変更点を読んでください。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

どちらも「配偶者の所得が少ない会社員の税金を軽くする」控除です。配偶者の所得（給与だけなら年収）で、どちらを使うかが決まります。

どちらも、法律上の配偶者で生計を一にしていることが条件です。内縁関係の人や、青色申告の事業専従者として給与を受けている人（白色申告の事業専従者も）は対象になりません。夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません。

配偶者控除の金額

配偶者控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額で変わります。老人控除対象配偶者は、12月31日時点で70歳以上の配偶者です。

配偶者特別控除の金額（2026年分）

配偶者の年収が136万円を超えても、急に控除がなくなるわけではありません。207万円までは段階的に減っていきます。

本人の合計所得が900万円以下の場合、配偶者の年収が169万円までは配偶者控除と同じ38万円を受けられます。「配偶者の年収136万円」は控除の名前が変わる境目で、金額が減り始めるのは169万円からです。

2025年分から何が変わった？

2026年度の税制改正で給与所得控除の最低額が74万円に上がり、配偶者の所得要件も58万円から62万円に上がりました。その結果、配偶者の年収の境目が次のように動いています。

配偶者が2026年に130万円くらい働いた場合、2025年のルールなら配偶者特別控除でしたが、2026年分は配偶者控除の対象です。控除額はどちらも38万円なので、税額は同じです。

控除でいくら税金が軽くなる？

控除で減る税金は「控除額×税率」です。本人の所得税の税率が10％、住民税が10％の場合、配偶者控除38万円なら次のようになります。

住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除があり、一般の配偶者なら最高33万円です（70歳以上の配偶者の配偶者控除は38万円）。住民税は前年の所得で計算するため、2026年分の控除は2027年度の住民税に反映されます。所得税の税率は課税所得で5％〜45％と変わるので、年収が高い人ほど軽くなる額は大きくなります。

年末調整での書き方

配偶者控除・配偶者特別控除は、年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」に書いて受けます。2026年分はこの様式が前年から変わっています。

1. 本人の2026年の給与収入の見込みから、本人の合計所得金額の区分を選ぶ
2. 配偶者の2026年の給与収入の見込みを書き、給与所得を計算する（給与所得控除は最低74万円）
3. 配偶者に給与以外の所得（副業や年金など）があれば合計する
4. 表に当てはめて、配偶者控除または配偶者特別控除の額を書く

配偶者の年収は12月の時点ではまだ確定していないので、見込みで書きます。国税庁のＱ＆Ａでも、配偶者に給与所得がある場合は改正後の給与所得控除で合計所得を計算するよう注意しています。見込みと実際の年収がずれて控除額が変わったときは、勤務先に年末調整のやり直しを相談するか、確定申告で直します。確定申告の流れは会社員でも確定申告でお得になる人の条件で説明しています。

毎月の天引きに関係する「源泉控除対象配偶者」

年末調整とは別に、毎月の給与の天引きでも配偶者を考慮できます。本人の合計所得が900万円以下で、配偶者の合計所得が95万円以下なら「源泉控除対象配偶者」として、扶養控除等申告書に書けば毎月の源泉徴収税額が少なくなります。2026年分の給与所得控除で計算すると、配偶者の年収は169万円以下が目安です。

税金以外に確認したい「壁」

配偶者控除は夫（妻）の税金の話です。配偶者本人が働き方を決めるときは、次の基準も別にあります。

社会保険の130万円と106万円は、日本年金機構と厚生労働省の案内で確認した基準です。配偶者本人の立場での詳しい整理は扶養内で副業するときの年収の壁にまとめています。

よくある質問

妻のパート年収が130万円です。配偶者控除と配偶者特別控除のどちらですか

2026年分は配偶者控除です。給与収入が136万円以下なら配偶者の合計所得は62万円以下になり、配偶者控除の対象です（本人の合計所得900万円以下なら38万円）。

妻の年収が150万円でも38万円の控除を受けられますか

本人の合計所得が900万円以下なら受けられます。年収150万円の給与所得は76万円で、配偶者特別控除の「62万円超95万円以下」に当たり、控除額は38万円です。

共働きで、妻の年収が300万円です

配偶者の年収が207万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。この場合は、それぞれが自分の基礎控除などで税金を計算します。

夫の年収が1,200万円です。配偶者控除は受けられますか

給与だけで年収1,195万円を超えると、本人の合計所得が1,000万円を超えるため、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

年の途中で結婚しました。その年から配偶者控除を受けられますか

受けられます。配偶者に当たるかどうかは12月31日の現況で判定し、配偶者の所得はその年1年分（結婚前の分も含む）で計算します。

配偶者の年収が見込みより多くなり、控除額が変わりました

年末調整のあとで分かった場合は、勤務先に年末調整のやり直しを相談します。間に合わないときは、確定申告で正しい控除額に直します。

住民税にも配偶者控除はありますか

あります。住民税の配偶者控除は一般の配偶者で33万円（70歳以上は38万円）で、前年の所得で計算します。2026年分の所得に対する控除は、2027年度の住民税に反映されます。

まとめ

• 2026年分は、配偶者の年収136万円以下で配偶者控除、207万円以下まで配偶者特別控除
• 本人の合計所得が900万円以下なら、配偶者の年収169万円までは38万円の控除
• 本人の合計所得が1,000万円（年収1,195万円）を超えると、どちらも受けられない
• 社会保険の扶養（130万円）は税金とは別の基準

子どもの扶養控除は高校生・大学生の子どもの扶養控除、178万円の考え方は年収の壁178万円の記事で解説しています。

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