この記事は、2025年12月に公開した「2025年度補正予算」の記録です。公開時は「補正予算案」の段階の内容も含んでいたため、財務省などの公式資料で確認できた事実に絞り直しました。2025年度補正予算は2025年12月に国会で成立し、電気・ガス代の支援や子育て応援手当はすでに実施されています。
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2025年度補正予算の規模
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 一般会計の歳出の増加 | 18兆3,034億円 |
| うち「生活の安全保障・物価高への対応」 | 8兆9,041億円 |
| 公債金（国債）の増額 | 11兆6,960億円 |
「強い経済」を実現する総合経済対策（2025年11月21日閣議決定）を実施するための補正予算です。出典は財務省 令和7年度補正予算（第1号及び特第1号）等の説明です。
家計に関係した主な支援と、その後
| 支援 | 補正予算の額 | 実施された内容 |
|---|---|---|
| 電気・ガス料金負担軽減支援事業 | 5,296億円 | 2026年1月〜3月使用分の電気・都市ガス代を値引き |
| 物価高対応子育て応援手当 | 3,677億円 | 児童手当の対象の子ども1人につき2万円（1回限り） |
| 重点支援地方交付金 | 2兆円 | 自治体が地域の実情に応じて物価高対策に使う |
電気・ガス代の値引き（2026年1月〜3月使用分）
| 使用月 | 電気（低圧、1kWhあたり） | 都市ガス（1m³あたり） |
|---|---|---|
| 2026年1月・2月 | 4.5円 | 18.0円 |
| 2026年3月 | 1.5円 | 6.0円 |
値引きは、毎月の請求に直接反映される形で行われました。その後、2026年7月〜9月使用分にも電気・ガス代の支援が行われています（電気は7月・9月が3.5円、8月が4.5円）。出典は経済産業省 2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援と2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援です。
物価高対応子育て応援手当
児童手当の対象の子ども（2025年9月30日時点）1人につき2万円が、1回限りで支給されました。2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた子どもも対象です。高校生年代までは原則、申請なしで児童手当の口座に振り込まれ、新生児の保護者や所属庁から児童手当を受けている公務員などは申請が必要でした。こども家庭庁のコールセンターは2026年7月31日で運営を終えています。出典はこども家庭庁 物価高対応子育て応援手当と同手当の概要です。
重点支援地方交付金
国が自治体に配り、自治体が地域の実情に応じて使い道を決める交付金です。内容は自治体によって違うため、住んでいる市区町村のサイトで、何が行われたかを確認してください。
よくある質問
2025年度補正予算はいくらでしたか
一般会計の歳出の増加は18兆3,034億円で、そのうち11兆6,960億円を国債（公債金の増額）でまかないました。
子育て応援手当は申請が必要でしたか
原則として申請は不要で、児童手当を受け取っている人は児童手当の口座に振り込まれました。2025年10月以降に生まれた子どもの保護者や、所属庁から児童手当を受けている公務員などは申請が必要でした。
電気代の支援はまだ続いていますか
2026年1月〜3月使用分のあと、2026年7月〜9月使用分にも支援が行われました。10月以降の支援は、経済産業省の発表で確認してください。
まとめ
- この記事は2025年12月の補正予算の記録で、公式資料で確認できた事実に絞った
- 補正予算は一般会計で18兆3,034億円、電気・ガス代の値引きと子育て応援手当が実施された
- 2026年に申請するともらえるお金は最新の記事で確認する
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