ビットコインの今後は？最高値から約3割安の今、暗号資産の分離課税とETF解禁はいつからか【2026年10月】

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「ビットコインはこのまま下がるの？」「暗号資産の税金が20％になるって本当？いつから？」。最高値をつけてからちょうど1年がたち、値動きと制度の両方が気になっている人が増えています。

結論から言うと、ビットコインは2026年10月20日の終値で約1,313万円と、2025年10月の最高値（約1,883万円）から約3割安い水準です。一方で、暗号資産を金融商品として扱う改正法が2026年7月に成立し、利益に一律20％の分離課税をかける準備が進んでいます。適用は「改正法の施行の翌年1月1日」以後の取引からで、施行が2027年なら2028年からです。

ただし、分離課税になれば誰でも税金が安くなるわけではありません。所得が少ない人は、今の税率のほうが低いこともあります。さらに、ドル建てと円建てでは下落率が違い、国内の口座数は値下がりのなかでも増えています。

この記事では、取引所の公開データと金融庁・財務省・国税庁の資料をもとに、今の価格、伸び悩みの背景、税金とETFの時期を整理します。後半では、分離課税で得をする人・しない人の境目と、500円から始められる取引所の口座開設の流れ、損をしないための注意点も紹介します。

ビットコインの今の価格は？最高値から約3割安の約1,313万円

まずは円建ての値動きを、取引所の公開データで確かめます。下の表は、国内の取引所bitbankが公開している日足の終値です（日本時間の午前9時で区切った1日の終値）。

データはbitbankの公開APIの日足から記事で計算しました。直近の終値は、最高値から30.2％安、1年前から20.3％安です。一方で、6月30日の安値からは37.9％戻していて、2年前（2024年10月21日、約1,016万円）と比べると29.3％高い水準です。

ドル建てでは約34％安。円安が下げ幅を小さく見せている

世界の市場ではビットコインはドルで取引されています。同じ期間をドル建てで見ると、下げ幅はもう少し大きくなります。

ドル建ての終値は、米国の取引所Coinbase Exchangeの公開データです。円建ての価格をドル建てで割ると、最高値のころは1ドル約150.3円、直近は約158.4円になります。この1年で円安が約5％進んだため、円で見たときの下げ幅が小さくなっているわけです。逆に円高に振れると、ドル建ての価格が変わらなくても円建ての評価額は下がります。

最高値から半値近くまで下げた2026年前半の動きは、ビットコインが最高値から半減した理由でくわしく整理しています。

値下がりしても、国内の口座は1年で約154万増えた

価格が下がるなかで、国内の利用者はどう動いているのでしょうか。日本暗号資産等取引業協会の月次統計を、1年前と比べました。

出典は日本暗号資産等取引業協会の統計情報（暗号資産取引月次データ）で、増減率は記事で計算しました。口座数は協会の会員の取引所に設定された口座の合計で、同じ人が複数の取引所に口座を持つと重ねて数えられます。

預かり残高は暗号資産の時価で計算されるため、値下がりがそのまま表れます。同じ期間（2025年8月末→2026年8月末）に、ビットコインは円建てで約21％下がっていました。売買は落ち着いた一方で、口座を開く人は増え続けているというのが、統計から読み取れる今の姿です。

伸び悩みの背景は？取引所のレポートと報道の見方

最近の値動きについて、bitbankのアナリストは10月20日のレポートで、原油高や米国の金利上昇、AI関連株への警戒が相場の重しになっていると分析しています。ドル建てでは8万ドル前後で下げ渋る一方、8万3,000ドル近くでは売りに押されやすいとの見方です。

また、Forbes JAPANの10月21日の記事は、暗号資産が2026年は株高に追いつけず停滞していると伝え、各国の中央銀行の引き締めや国債利回りの上昇を警戒するアナリストの見方を紹介しています。どちらも見方の一つで、先の価格を約束するものではありません。

今後の値動きを左右しやすい4つの材料

米国の物価の最新の結果はアメリカ消費者物価指数（CPI）の解説で確認できます。株式市場が大きく揺れた日の動きは、次の記事にまとめています。

半減期と「4年周期」の考え方、2028年の見通しは、こちらでくわしく解説しています。

暗号資産の税金とETFはどう変わる？2026年7月成立の改正法

価格と同じくらい注目されているのが、制度の変更です。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正法が成立し、税金やETFの扱いもこれに合わせて変わる予定です。

出典は金融庁「国会提出法案等」、金融庁の説明資料、金融庁「20日後施行に係る政令の公布について」、金融庁の令和9年度税制改正要望（公布日の記載）です。10月21日時点で、暗号資産の部分の施行日を定める政令は出ていません。

分離課税20％はいつから？「施行の翌年1月1日」以後の取引

税金の変更は、令和8年度税制改正の大綱に書かれています。今と改正後を比べると、次のとおりです。

今の扱いは国税庁「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」、税率は国税庁「所得税の税率」によります。表の税率には、復興特別所得税（所得税の2.1％）を含めていません。

大綱では、分離課税は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後の取引に適用するとされています。施行が2027年中なら2028年1月1日から、もし2026年中に施行されれば2027年1月1日からです。施行日は政令で決まるので、「2028年から」と決まったわけではない点に注意してください。また、取引業者が利用者の取引を税務署へ報告する仕組みも、あわせて始まる予定です。

税率20％で得をする人・しない人

分離課税は一律20％です。今の総合課税は所得が多いほど税率が上がるため、どちらが低いかは、暗号資産の利益を足したあとの課税所得（各種の控除を引いたあとの所得）で決まります。

所得税の税率の区分は国税庁の速算表によります。課税所得が195万円未満の人は、今の税率（合計15％）のほうが分離課税の20％より低くなります。195万〜330万円未満は同じ20％で、330万円以上の人ほど分離課税のほうが有利になります。

利益の額で比べると（概算）

今の税金は、利益の部分に所得税の税率と住民税10％を当てはめた概算です（復興特別所得税、住民税の控除の違いなどは含めていません）。たとえば課税所得300万円の人が50万円の利益を得ると、330万円までの30万円は所得税10％、残り20万円は20％がかかります。実際の税額は、ほかの所得や控除で変わります。

なお、会社員などで給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則いりません（国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」）。ただし住民税の申告は別に必要になる場合があるので、お住まいの市区町村で確かめてください。

暗号資産ETFはいつ買える？NISAは対象？

ETF（上場投資信託）は、証券会社で株と同じように売買できる投資信託です。今の日本では、暗号資産に投資するETFは上場していません。大綱では、投資信託法の施行令を改正することを前提に、特定暗号資産を投資対象にした投資信託を、株式などと同じ課税の対象に加えるとしています。

時期と商品の情報は、あたらしい経済（2026年1月26日）が日本経済新聞の報道として伝えた内容で、公式に決まったものではありません。NISAについては、金融庁の令和9年度税制改正要望の主な項目（NISAの利便性向上、損益通算の範囲の拡大など）を確かめました。

ETFを待つか、取引所で現物を買うかは、手数料や税金、管理の手間で変わります。暗号資産で利回りを得る方法の違いは、暗号資産の利回り比較（値上がり・ステーキング・レンディング）で整理しています。

取引所のルールも厳しくなる

• 不正流出に備えて、取引業者に責任準備金の積み立てを求める（積立率は内閣府令で決める予定）。
• 利用者保護の基準に合わない暗号資産は取り扱えなくなる。
• 暗号資産のインサイダー取引を規制する。
• 利用者から暗号資産を借りる業務（レンディング）も、取引業者の業務として規制の対象になる。

いずれも金融庁の説明資料に書かれている内容です。取引所が狙われた過去の事件と、自分でできる備えはコインチェックの不正流出（2018年）から学ぶ対策で紹介しています。

ビットコインを始めるなら？口座開設から購入までと注意点

制度が変わるのを待つ間にも、国内の登録業者の取引所なら、口座を開いて少額から現物を買えます。口座の開設（登録）は、この記事で紹介する取引所ではいずれも無料です。

税金の計算では、取引所から届く年間取引報告書と、国税庁の暗号資産の計算書を使うと便利です。

コインチェック｜500円から、取引所のBTC手数料は無料

条件はコインチェック公式サイトと手数料のページによります。まずは少額で、口座開設から購入までの流れを試したい人に向いています。

コインチェックで口座開設する

暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動して損失が出ることがあります。取引の仕組みとリスクを確かめたうえで、ご自身で判断してください。

OKJ｜販売所の取引手数料は無料、取引所は0.07％から

条件はOKJの手数料一覧によります。販売所では47銘柄の取引手数料が無料と案内されていて、ステーキングや積立のサービスもあります。始め方はOKJの口座開設の流れと手数料でくわしく解説しています。

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暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動して損失が出ることがあります。取引の仕組みとリスクを確かめたうえで、ご自身で判断してください。

ほかに、bitFlyerは販売所の売買手数料が無料（売値と買値の差は負担）で、販売所の最小発注数量は0.00000001 BTCです（bitFlyerの手数料一覧）。3社の違いは次の記事で比べています。

販売所と取引所の違い｜同じ金額でも手元に残る量が変わる

たとえば500円分を買う場合、今の価格なら約0.00003807 BTCです。販売所では価格に手数料相当額が含まれるため、同じ500円でも取引所より受け取れる量が少なくなることがあります。慣れてきたら取引所の画面も試してみましょう。

過去の暴落でどれくらい下がったか、暴落の前にしておくことは暗号資産の暴落の歴史と備えで確認できます。値下がりの局面で買うかどうかの考え方はビットコイン暴落は買い時かも参考になります。

口座を守る設定をしておく

取引所のアカウントが乗っ取られると、預けた暗号資産を勝手に送金されるおそれがあります。パスワードの使い回しをやめ、2段階認証を必ず設定しましょう。パスキーを使っていても、保存先のApple・Googleアカウントが狙われた例があります（パスキーの保存先が狙われた証券口座の乗っ取り）。

暗号資産がもらえる株主優待もあります。株と暗号資産を組み合わせたい人は、暗号資産がもらえる株主優待【2026年版】もあわせてどうぞ。

ビットコインと暗号資産のよくある質問

ビットコインの今の価格はいくら？

bitbankの日足の終値で、2026年10月20日は13,134,606円（約1,313万円）でした。価格は常に動くので、買う前に取引所の画面で確かめてください。

ビットコインの最高値はいつ、いくら？

円建ての終値の最高値は、2025年10月8日の18,828,001円です。ドル建ては2025年10月6日の約124,720ドルでした。

ビットコインは今後上がる？

先の価格はだれにも分かりません。金利や株式市場、半減期、国内の制度などが材料になります。値上がりを当てにせず、なくなっても困らない金額で考えましょう。

今から買っても遅い？

最高値より約3割安い一方、2年前よりは約3割高い水準です。時期を一度に決めず、積立などで買う時期を分ける方法もあります。

暗号資産の分離課税はいつから？

改正金商法の施行の日が属する年の翌年1月1日以後の取引からです。施行が2027年なら2028年1月1日からになりますが、施行日はまだ政令で決まっていません。

分離課税になれば必ず税金は安くなる？

いいえ。今の税率は所得税と住民税で15〜55％なので、課税所得が195万円未満の人は今のほうが低くなります。330万円以上の人ほど分離課税のほうが有利です。

分離課税になるまで売るのを待ったほうが得？

税率だけで決めるのはおすすめしません。待つ間に価格が下がれば、税金の差より大きな損になることがあります。施行日も決まっていないので、売る理由と金額で判断しましょう。

会社員は利益が20万円以下なら申告しなくていい？

給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別に必要になる場合があります。

今の税金で、損失は繰り越せる？

今の雑所得では、損失を翌年に繰り越せず、給与などとも相殺できません。改正後は、特定暗号資産の損失を3年間繰り越せるようになる予定です。

暗号資産ETFはいつ日本で買える？

2028年の解禁の見通しと報じられています。税制の大綱には、投資信託法の施行令の改正を前提にした措置が書かれていますが、時期は公式には決まっていません。

暗号資産ETFはNISAで買える？

決まっていません。金融庁の令和9年度税制改正要望にも、暗号資産ETFをNISAの対象に加える項目はありません。

ビットコインはいくらから買える？

コインチェックは500円から買えると案内しています。bitFlyerの販売所の最小発注数量は0.00000001 BTCです。

口座開設にお金はかかる？

コインチェックは無料で登録でき、OKJとbitFlyerは口座（アカウント）の開設・維持が無料と案内しています。入金の振込手数料や出金手数料は別にかかります。

販売所と取引所はどちらが安い？

一般に、取引所のほうがコストを抑えやすいです。販売所は操作がかんたんな代わりに、売値と買値の差が実質的なコストになります。

海外の取引所で売っても分離課税になる？

大綱では、国内の暗号資産取引業者に特定暗号資産を売った場合などが対象とされています。登録のない海外の取引所での取引が対象になるかは、詳細の公表を待つ必要があります。

取引所が破たんしたり、ハッキングされたりしたら？

今も登録業者には、利用者の暗号資産を原則コールドウォレットなどで管理する決まりがあり、改正後も同じ規制が金商法に設けられます。さらに、不正流出に備えた責任準備金の積み立ても求められます。それでも、2段階認証などの自分でできる備えは欠かせません。

まとめ｜価格は約3割安、制度は2028年に向けて動く

ビットコインは2026年10月20日の終値で約1,313万円と、最高値から約3割安い水準です。ドル建てでは約34％安く、円安が円建ての下げ幅を小さくしています。それでも国内の口座は1年で約154万増え、関心は続いています。

暗号資産を金融商品として扱う改正法は2026年7月に成立し、分離課税20％は施行の翌年1月1日以後の取引から、暗号資産ETFは2028年の解禁が報じられています。ただし、分離課税で必ず得をするわけではなく、ETFのNISAへの追加も決まっていません。

始めるなら、まずは無料の口座開設と少額の購入で、取引の流れと手数料を確かめるのが近道です。値動きの材料や過去の暴落もあわせて確認しておきましょう。

＞コインチェックの口座開設はこちら（500円から）

＞OKJの口座開設はこちら

暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動して損失が出ることがあります。取引の仕組みとリスクを確かめたうえで、ご自身で判断してください。

出典・参考資料

• 金融庁「国会提出法案等」
• 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」
• 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正（20日後施行）に係る政令の公布について」
• 金融庁「令和9（2027）年度 税制改正要望について」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• 国税庁「所得税の税率」
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 日本暗号資産等取引業協会「統計情報」
• bitbank「公開APIの説明」
• bitbank「BTCは上げ幅維持できず横ばい AI関連株への懸念燻る」（2026年10月20日）
• Forbes JAPAN「米国株20％下落なら『ビットコイン暴落』も」（2026年10月21日）
• あたらしい経済「暗号資産ETF、日本でも28年に解禁の見通しか＝日経報道」（2026年1月26日）
• コインチェック公式サイト
• コインチェック「手数料」
• OKJ「手数料一覧」
• bitFlyer「手数料一覧・税」

この記事を書いた人

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