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「SBI証券とみずほは情報漏洩がなかったの?」。SBI証券は、近鉄グループの特定の社債を購入した1,169人について、情報漏えいの可能性を公表しています。みずほについては、三菱UFJ銀行や三井住友銀行が発表した11月の「KARTE」事案で、みずほ銀行の顧客情報が漏えいしたという同行の発表は見当たりません。グループ全体にわたって事故がゼロかどうかとは別の話です。 SBI証券の発表 / みずほFGの発表一覧
自分が対象かどうかは、どのサービスに、いつ、何を登録したかで変わります。証券口座の開設を途中でやめた人や、すでにローンを完済した人が対象に含まれる事案もあります。2026年10~11月に公表された主な事例を、契約先からたどれるようにまとめました。
知らない注文や出金がすでに履歴にある方へ。メールに書かれた番号に折り返さず、公式アプリやカード裏面で窓口を確認し、すぐに金融機関へ連絡してください。 金融庁の利用者向け案内
証券会社の情報漏洩一覧|自分が使ったサービスはどれ?

口座全体の取引システム、口座開設時の本人確認、問い合わせ窓口、社債の購入特典は、それぞれ別のサービスです。「件」はデータの数、「人」は対象者数、「口座」は口座数を示します。
| 金融機関と対象サービス | 公表された範囲と公式案内 |
|---|---|
| 岩井コスモ証券 ネット取引 | 委託先トレードワークスへの不正アクセスで4,975人分の氏名・メールアドレス等の漏えいを公表。取引暗証番号は対象外。同じ不正アクセスの間に7口座で意図しない注文が出され、5口座で約定。同社は原状回復を実施。 10月20日発表 / 10月21日の説明 |
| 楽天証券 テスト環境の口座データ | 持ち出された可能性のある項目は2区分。最大約447万口座は氏名・連絡先・出金先口座・申告年収・商品別資産情報など。別の最大約1,125万口座は部店・お客様コードと証券ログインID。退会者も含む。 11月17日発表 |
| マネックス証券 オンライン口座開設 | 2019年10月16日以降に申込の最初に登録したメールアドレスが最大113万件、撮影方式で提出した本人確認書類等の画像が1,592件、漏えいのおそれ。メールには重複や申込未完了分も含む。 11月13日発表(PDF) |
| 大和証券 ネット経由の問い合わせ | 問い合わせ管理の委託先で、約11万人の氏名・メールアドレス・口座番号などに漏えいの可能性。個人を特定できない問い合わせ等を含む件数は約22万件。公表された情報だけで証券口座へのアクセスや取引はできないと説明。 10月5日発表(PDF) |
| 野村證券 メール配信・社債の特典 | 金融機関等向け「i-Port」のメール配信委託先では、加入者のメールアドレス等に漏えいの可能性。別に、デジタル特典付き社債の購入者の一部にも、外部委託先を通じた情報漏えいの可能性を公表。 10月23日・i-Port / 10月31日・社債特典 |
| SBI証券 近鉄グループHDの社債 | 第135回無担保社債をSBI証券で100万円以上購入した1,169人が対象。カナ氏名・メールアドレス・購入金額に漏えいの可能性。証券口座のユーザーネームやログイン・取引パスワードは対象外。 10月31日発表・11月2日更新 |
楽天証券の「最大約1,572万口座」は何を表す?
楽天証券は11月18日の取材に対し、個人情報を含むデータが外部に出たこと自体は確認済みで、2区分の口座には重複がないと説明しました。最大約1,572万口座は両区分を合わせた上限です。氏名や出金先口座まで対象になるのは最大約447万口座の区分です。11月17日の発表ではログインパスワード・暗証番号の漏えいや本件に起因する不正取引は確認されていません。対象者には個別に案内するとしています。 楽天証券の取材回答 / 対象項目と個別連絡の案内
楽天証券は11月19日に、この件で金融庁から報告徴求命令を受けました。10月31日に発表した社債特典の延べ362件、11月5日に発表した経済指標アラートメールのアドレス2,109件は、それぞれ異なる事案です。案内が複数あるときはサービス名を照合してください。 11月19日の続報(PDF) / 社債特典 / 経済指標アラートメール
SBI証券の口座を持っているだけで対象になる?
この社債の事案で手掛かりになるのは、2026年7月発行の近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を買ったかと、その購入額です。NTTデータは委託先のサービスから社債購入者などの個人情報の一部が漏えいしたと発表し、SBI証券は自社の対象顧客について上の3項目を「可能性」として案内しています。SBI証券で投信積立だけをしていて、この社債を買っていなければ、この案内の対象には該当しません。 SBI証券のお知らせ / NTTデータの第2報
銀行・金融グループ別|預金口座、アプリのお知らせ、解約済みローンの違い

三菱UFJ銀行と三井住友銀行に共通するのは、ウェブやアプリで案内を出すために利用したプレイドの「KARTE」です。同じサービスで起きた事故でも、各行が預けた項目は異なります。プレイドは11月20日、自社での影響範囲の調査結果を公表しました。 プレイドの調査結果
| 契約先と対象サービス | 対象となる情報と公式案内 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 ウェブ・アプリのお知らせ | 性別・年齢・居住地域(都道府県または政令指定都市)の約650万件で漏えいを確認。氏名・番地を含む住所・電話番号・メールアドレスは対象外。対象者には同行が個別に連絡。 11月18日発表(PDF) |
| 三井住友銀行 ウェブ・アプリのお知らせ | 生年月日、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうかの区分、お知らせを出すかどうかの情報が最大約1,400万件。氏名、電話番号そのもの、銀行口座番号、ログイン情報は含まれず、公表時点で資産・取引への影響は未確認。 11月20日発表(PDF) |
| りそなグループ 過去のローン契約 | りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の解約済みの一部ローンで計5,935件。過去の保証提携先から氏名、連絡先、免許証番号、勤務先・年収、契約情報等が漏えい。本人確認書類の画像は含まれない。契約時期や対象商品は銀行ごとに異なる。 11月6日の3行共同発表(PDF) |
| りそなグループ メール配信 | こちらは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行が利用した「Cuenote FC」の事案。3行はメールアドレスと配信用管理番号が持ち出された可能性を発表。口座番号や暗証番号は対象外。 10月27日の3行共同発表(PDF) |
| みずほFG 11月のKARTE事案 | みずほ銀行の顧客情報がこの事案で流出したとする同行の公表は見当たらない。みずほの名称が付くサービスを利用している人は、契約先の銀行・証券会社のお知らせを確認したい。 みずほFGの公表資料 |
銀行と証券会社の両方を使っている方へ。同じ三菱UFJグループでも、eスマート証券がKARTE事案で公表したのは証券口座番号約6万件と年齢約10万5,000件で、両者は結び付いていません。同社は、11月19日中にログイン後の「お客さまへのお知らせ」に案内を掲載し、掲載がなければこの事案の対象外としています。また、三井住友グループのSMBC日興証券が11月11日に公表したのは、別の持株会管理システムでの漏えいです。対象は持株会員最大5万6,487人で、氏名・住所・持分残高・振替先口座情報など、該当する項目は会員によって異なります。 三菱UFJ eスマート証券の発表 / SMBC日興証券の発表(PDF)
みずほ銀行は2026年2月、海外業務に関わる委託先で記録媒体を紛失したと公表しました。媒体に顧客情報が保存されていたかは、発表時に特定できていません。また、2025年6月にはiDeCo申込者5,572人分の情報の誤送信を公表しています。いずれも11月のKARTEとは別の事案です。 2026年の媒体紛失(PDF) / 2025年の誤送信(PDF)
自分が対象かもしれないとき、何から確認する?

メールやSMSが届いただけなら、公式アプリから確かめる
メールに氏名や取引先が正しく書かれていても、それだけでは本物と判断できません。いつも使うアプリや保存済みのブックマークから金融機関を開き、会員向けのお知らせと入出金・取引履歴を確認しましょう。口座を解約済みでログインできないときは、公式サイトに掲載された窓口を使います。楽天証券は今回の案内メールにはURLを載せず、電話でログイン情報を尋ねることもないと説明しています。 楽天証券の案内 / 金融庁の注意喚起
口座と登録メールの両方を保護したい人は、パスキー利用中に確認したいApple・Googleアカウントの設定をまとめて確認できます。
口座開設を途中でやめた人は、メール登録と本人確認の方法を確認する
マネックス証券では、申込時のメールアドレスと本人確認画像で対象範囲が違います。メール登録だけで申込を終えた場合も、アドレスは対象に含まれ得ます。一方、画像1,592件の対象は書類を撮影して提出した方式です。運転免許証の表裏、マイナンバーカードの表面、顔写真などが含まれますが、同社は個人番号の漏えいを確認していません。心当たりがある人は、自分が選んだ申込方法を整理して公式窓口に相談できます。 マネックス証券の対象範囲(PDF) / 金融庁の相談先一覧(PDF)
認証情報を入力した、または知らない取引を見つけたら
公式窓口に「どの情報を入力したか」「いつ、どの取引に気づいたか」を伝え、口座の利用制限や注文・出金の停止について相談してください。公式アプリやサイトからパスワードを変更し、使い回していたサービスも変更します。受信時刻、取引日時、銘柄や金額が分かる画面を保存しておくと、金融機関が履歴と照合しやすくなります。 金融庁の案内
NISA口座で見覚えのない売買を発見した場合は、不正ログイン発覚後の初動と連絡時に伝えることを順にまとめています。
すでに取引で損失が出た人は、証券会社の補償方針と申告時に確認したい項目も参照できます。適用条件は金融機関と事案によって異なります。
金融機関の情報漏洩についてよくある質問

マネックス証券のメール113万件は、113万人の本人確認書類が漏れたという意味ですか?
メールアドレスは最大113万件で、重複や不完全な登録も含みます。撮影方式の本人確認書類等の画像は別集計の1,592件で、いずれも同社が漏えいのおそれを公表した数です。
三井住友銀行で電話番号が漏れたのですか?
KARTE事案で公表された項目に、電話番号の登録があるかどうかを示す区分があります。銀行は、実際の電話番号やネットバンキングの暗証番号・パスワードは含まれていないと説明しています。
パスキーを設定していても取引履歴を確認した方がよいですか?
はい。パスキーは偽サイトに認証情報を渡すリスクを抑える仕組みです。岩井コスモ証券ではシステムへの不正アクセス中に意図しない注文があり、同社はパスキーが破られた事案ではないと説明しています。取引・出金通知も併用すると、身に覚えのない動きに早く気づけます。
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