iDeCoの年代別加入者数と加入率【2026年最新】50代が36%で最多、40・50代の加入率は約7%

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、どの年代が多く使っているのでしょうか。運営管理機関連絡協議会の「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」と総務省の人口推計で確認すると、次のとおりです。

加入者の総数は国民年金基金連合会の資料で2026年7月末に403.7万人です（2026年9月29日時点で確認）。平均掛金はiDeCoの平均掛金はいくら？、NISAの年代別の利用率は新NISAの年代別利用率で紹介しています。

iDeCo加入者の年代別の割合

年代	2021年3月末	2025年3月末	加入者数（2025年3月末）
20歳代	6.2%	4.9%	17.7万人
30歳代	22.4%	20.1%	73.0万人
40歳代	38.1%	32.6%	118.1万人
50歳代	33.2%	36.4%	132.1万人
60歳以上	0.0%	6.0%	21.6万人
合計			362.6万人

4年間で最も多い年代が40歳代から50歳代に入れ替わりました。加入している人がそのまま年齢を重ねていることに加え、2022年5月から60〜64歳の人も条件を満たせば加入できるようになったため、60歳以上が増えています。

2025年3月末の加入者数を、総務省の人口推計（2024年10月1日現在）の人口で割りました。

20〜64歳でiDeCoに加入しているのは約19人に1人です。NISAの口座を持っている人の割合（18歳以上の26.4%）と比べると、まだ少ない制度です。60歳まで引き出せないことが、若い世代が加入をためらう理由の1つと考えられます。

60歳以上の加入者は、ほぼ60〜64歳の国民年金の任意加入者や会社員と考えられるため、60〜64歳の人口で割っています。人口と加入者数の時点がずれているので、加入率は目安として見てください。

加入者と運用指図者（掛金の拠出をやめて運用だけ続けている人）の1人あたりの資産額です。

積み立てた期間が長く、掛金も多い年代ほど資産が大きくなります。iDeCo全体の資産の75.9%は投資信託などで、最も多いのは外国株式型（39.4%）です。

加入者の85.5%は会社員・公務員です。2026年4〜7月の新規加入者は15.4万人で、前年同期の132.9%に増えました。

厚生労働省の案内では、次の改正が2026年12月1日に施行されます。

年代	変わること
20〜50歳代の会社員（企業年金なし）	掛金の上限が月2.3万円から6.2万円に
会社員（企業年金あり）	会社の掛金などとあわせて月6.2万円まで
自営業など	国民年金基金などとあわせて月6.8万円から7.5万円に
60〜69歳の一定の人	新しい第5号加入者として加入できる（iDeCoの加入者・運用指図者だった人など）

70歳まで加入できるのは全員ではなく、iDeCoや企業年金とのつながりなどの条件があります。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取り始めた人は加入できません。条件の詳細と節税額の試算はiDeCoは年収いくらから得？で解説しています。

年代	考え方の例
20歳代	60歳まで引き出せないため、生活防衛資金とNISAを優先してから少額で始める
30歳代	教育費や住宅費と重なる時期。NISAと分けて、老後専用の分だけiDeCoにする
40・50歳代	所得税の税率が上がる人も多く、掛金の所得控除の効果が大きい。受け取り方（一時金・年金）と退職金の時期もあわせて考える
60歳代	60歳以後に初めて加入すると、原則として加入から5年たつまで受け取れない

NISAとの使い分けは新NISAとiDeCoはどちらから始めるべきかで説明しています。