こどもNISAはいつから？2027年開始の条件と教育費の払出しを解説

情報確認日：2026年10月19日

こどもNISAは、2027年1月から0〜17歳もNISAの「つみたて投資枠」を利用できる仕組みです。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。ただし、成人のNISAとは異なり、払出しや金融機関変更に制約があります。

この記事は、以前掲載していた検討段階の説明を、金融庁と日本証券業協会の公表内容で更新したものです。「これから決まる制度」という説明から、開始時期と利用条件を確認する内容へ見直しました。

出典：金融庁「NISAを知る」

こどもNISAは2027年1月から。申込受付と運用開始は別

2027年1月からNISAのつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳も利用できます。金融機関の口座開設受付日や積立設定日と、制度上の利用開始時期は区別してください。申込先ごとの手続きは、その金融機関の最新の公式案内で確認します。

今週変わったのは制度そのものではなく案内資料

日本証券業協会は、9月1日掲載のリーフレットを10月14日に改訂しました。主な改訂内容は、金融庁作成の制度解説動画等への案内追加です。この改訂日を「制度が新しく決まった日」と読み替えることはできません。

出典：日本証券業協会の掲載・改訂案内

成人のNISAと何が違う？枠・商品・金融機関変更を比較

比較項目	0〜17歳のNISA・2027年1月から	18歳以上のNISA
利用できる枠	つみたて投資枠	つみたて投資枠と成長投資枠
年間投資枠	60万円	つみたて120万円・成長240万円
非課税保有限度額	600万円	合計1,800万円。成長投資枠は内数で1,200万円
個別株の購入	対象外	成長投資枠で一定の上場株式等が対象
金融機関変更	不可	年単位で可能。所定の条件あり
払出し	原則制限。一定の例外あり	未成年者向けの払出し制限はない

出典：金融庁の制度説明、日本証券業協会リーフレット

年間60万円は毎月5万円を必ず積み立てる意味ではない

年間60万円を12か月で均等に使う計算は、60万円÷12か月＝月5万円です。これは枠の計算例であり、必要な積立額や利益の予測ではありません。月1万円なら1万円×12か月＝年間12万円です。家計に合う額を選び、上限を埋めることを目的にしないようにします。

非課税でも元本や将来の教育費は保証されない

NISAは運用益への課税を軽減する仕組みです。投資信託の価格が下がれば、使う時点で購入額を下回ることがあります。必要になる日が決まっている教育費を、将来の運用益を前提に見積もることは避けましょう。

売却と払出しは別。12歳になれば自由に引き出せるわけではない

未成年者向けNISAでは、保有する投資信託の売却と、売却代金を口座外へ払い出すことを分けて考えます。日証協の説明では売却は可能ですが、売却代金は専用口座で管理され、自由に引き出せるものではありません。

教育費などへの払出しには本人の同意と書類が必要

原則として払出し制限がありますが、12歳以降は本人の教育費・生活費に充てる場合など、一定条件で非課税の払出しが可能です。本人の同意や資金の使途を確認する書類等が必要です。災害・病気などの例外もありますが、口座廃止を伴う扱いなど条件が異なります。

「12歳になったから親の判断だけで引き出せる」と考えず、使途・時期・書類を口座開設先へ確認してください。例外に該当しない払出しには課税と口座廃止を伴う場合があります。

年齢判定は誕生日だけで単純に区切るものではなく、日証協資料では12歳以降の例外について「小学6年生の1月以降」と説明しています。成人の制度への移行と払出し制限の解除も、同じ日になるとは限りません。

出典：日本証券業協会リーフレット・Q3〜Q6

教育費の支払いまでに確認する順番

入学金・授業料など、支払う日と金額を整理する。
払出し条件に該当するか、金融機関へ確認する。
必要書類、売却代金の受渡し、払出しにかかる日数を確認する。
必要時期が近い資金は、運用を続ける額と預金で確保する額を分けて考える。

これは家庭で資金計画を立てるための整理例です。金融機関共通の正式な申請手順や所要日数を示すものではありません。

旧ジュニアNISAとの違いと、子ども名義のお金の扱い

ジュニアNISAの新規投資は2023年で終了しています。2027年の未成年者向けNISAは、旧制度を同じ条件で再開するものではありません。旧口座の資産を新制度へ自動的に移せると考えず、既存資産と新しい積立を分けて確認します。

日証協の資料では、買付けに使えるのは子ども本人に帰属する資金に限られると説明しています。親や祖父母のお金のまま、子どもの非課税枠を借りて投資するという理解は適切ではありません。贈与の扱いは別の税の問題なので、NISAの年間60万円と贈与税の非課税判定を同一視しないでください。

出典：金融庁・制度の沿革、日本証券業協会リーフレット・Q2

よくある質問

2026年中にこどもNISAで買付けできますか？

未成年者向け制度の利用開始は2027年1月です。2026年の口座開設受付と、非課税枠での買付け開始を混同しないでください。

個別株や株主優待銘柄を買えますか？

未成年者向けに利用できるのはつみたて投資枠です。成長投資枠は利用できず、上場企業の個別株は購入できません。

商品を売れば、すぐに教育費に使えますか？

売却しても払出しの制限は別に残ります。本人の年齢、資金の使途、必要書類、金融機関の処理日程を確認してください。

後から金融機関を変更できますか？

未成年者向け制度では金融機関変更はできません。日証協は口座廃止後の再開設についても説明していますが、廃止には利益等への課税を伴います。通常の金融機関変更と同じ感覚で選び直せる制度ではありません。

毎月5万円を積み立てる必要がありますか？

ありません。月5万円は年間60万円を12分割した額です。実際の最低積立額や設定方法は金融機関によって異なります。