ふるさと住民登録制度はいつから？2027年3月開始の見通しとプレミアム登録の条件、ふるさと納税との違い【2026年10月】

いま住んでいる自治体とは別に、好きな地域や地元を「もうひとつのふるさと」としてスマートフォンのアプリで登録できる制度が、2027年3月に始まる見通しです。名前は「ふるさと住民登録制度」。総務省が準備を進めている、国の新しい仕組みです。

共同通信は2026年10月10日、総務省がこの制度を2027年3月に開始する方針を決めたと報じました。総務省が9月30日の自治体向け説明会で示した資料でも、3月末に国民向けのサービス(アプリ)を始める想定になっています。

登録は無料で、誰でもできます。ただし、登録するだけで特産品がもらえる制度ではありません。交通費や宿泊費の補助などを受けられるのは、地域の活動に年3回以上参加した「プレミアム登録」の人で、中身は自治体ごとに変わります。

この記事では、2026年10月10日時点の総務省の公式サイト、ガイドライン、説明会資料、大臣会見をもとに、いつから始まるのか、何ができるのか、ふるさと納税と何が違うのかを整理します。

ふるさと住民登録制度で先に確認したいこと

総務省「ふるさと住民登録制度ナビ」のよくある質問と、第2回全国説明会の資料(2026年9月30日)によります。

今すぐ読む場所 登録の種類を知りたい方はベーシック登録とプレミアム登録の違いへ、補助の中身はプレミアム登録で受けられるサポートへ、ふるさと納税と比べたい方はふるさと納税との違いへ進めます。

ふるさと住民登録制度とは

ふるさと住民登録制度は、住所地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度です。移住した人でも、観光に来た人でもない、地域と多様に関わる人たちは「関係人口」と呼ばれています(総務省 関係人口・ふるさと住民)。

これまで、関係人口がどのくらいいて、地域とどう関わっているのかは、見える形になっていませんでした。そこで、アプリで登録してもらって関係人口を見えるようにし、地域の担い手の確保や活性化につなげる。これが制度のねらいです。

閣議決定の抜粋、補正予算と基本的な制度設計(2026年7月時点)、ガイドラインによります。

開始は2027年3月末の想定

総務省の公式サイト「ふるさと住民登録制度ナビ」は、開始の時期を「2026年度中」としています。2026年度は2027年3月末までです。

9月30日の第2回全国説明会の資料には、もう少し細かい予定が載っています。自治体が3月上旬からシステムを使い始め、3月末に国民向けのサービス開始(アプリのリリース)という流れです。

10月から12月は2026年、1月から3月は2027年です。資料の題は「今後のスケジュール(想定)」で、決定した日付ではありません。アプリの公開日は、まだ発表されていません。

共同通信の報道(2026年10月10日、東京新聞デジタル掲載)は「2027年3月に開始する方針を決めた」という内容で、説明会資料の想定と同じ時期です。

自治体の約7割が参加に前向き

この制度は、自治体の参加が任意です。関わりたい地域が参加していなければ、その地域には登録できません。

総務大臣は9月29日の記者会見で、6月から7月にかけて全国の自治体にアンケートを行い、約7割の自治体から参加の意向が示されたと説明しました。

1,788自治体は、47都道府県と1,741市区町村の合計です。1,327という数は報道によるもので、ふるさと住民登録制度ナビには、10月10日時点で調査結果の資料は見当たりません。

「前向き」は、参加を決めたという意味ではありません。自治体が正式に申し込むのは、2026年10月末から2027年1月末までの利用申請です。どの自治体が参加するかは、これから決まります。

ベーシック登録とプレミアム登録の違い

登録の方法は2種類です。まずベーシック登録で地域の情報を受け取り、活動に参加して関わりが深まったらプレミアム登録に進む、という2段階になっています。

総務省 ふるさと住民登録制度ナビ「制度の概要」と、よくある質問によります。

ベーシック登録は誰でも無料でできる

ベーシック登録は、関心のある自治体をアプリで選ぶだけの登録です。出身地や、以前住んでいた地域でなくてもかまいません。自治体の承認も要りません。

説明会の参考資料では、登録の流れは次のようになっています。画面は基本設計の時点のもので、開発の途中で変わることがあります。

1. アプリを入れて、メールアドレスやパスワードなどで利用登録をする
2. 利用規約などに同意する
3. 自治体を選んで、ベーシック登録をする
4. 地域との関わり(出身、通勤、二地域居住など)を聞くアンケートに答える
5. アプリに表示されるベーシック登録証を受け取る

アカウントは全国共通で、複数の自治体に登録できます。登録と解除は、本人がいつでもできます。市区町村に登録すると、本人が同意すれば、その都道府県にも同時に登録されます。都道府県だけに登録することもできます。

新しい情報が載ると、翌日に1日1回、スマートフォンに通知が出る仕様です。更新の手続きは要りませんが、一定の期間アプリを開かないと、通知のうえで登録が解除されます。

プレミアム登録は年3回以上の担い手活動が条件

プレミアム登録は、ベーシック登録をした地域で、自治体が指定する「担い手活動」に年3回以上参加した人が申請できます。総務省は、住所地以外の地域で継続的に担い手活動を行う「住民に準ずる者」と位置づけています。

条件が年3回の活動だけの自治体は、アプリの記録をもとに自動で承認する設定にできます。自治体が独自の条件を足している場合は、職員が確認します。更新しなかったときや、認められなかったときは、ベーシック登録に戻ります。

活動の記録は、現地で二次元コードをスマートフォンで読み取る方法が基本です(システムの開発状況)。読み取りにはカメラと位置情報の利用許可が必要で、読み取れる範囲は指定された場所から半径1キロ圏内とされています。電波が届かない場所では、あとから実績を申請できます。

担い手活動の例と、対象にならないもの

担い手活動は、人口減少などによる担い手不足に対応するもので、公共性や地域への貢献が認められる活動です。どの活動を対象にするかは、自治体が指定します。

モデル事業に参加している自治体では、次のような活動が検討されています。検討中のもので、実施が決まっていないものも含まれます。

• お城のすす払い
• 温泉掃除(掃除のあとに一番風呂に入れる)
• 阿波おどりの運営ボランティア(徳島県鳴門市)
• 種まき、間引き、収穫と年3回通う「大根プロジェクト」(兵庫県豊岡市)
• 放置された柿の収穫と干し柿づくり(山梨県小菅村)
• ダイバーによる海底清掃
• 郷土資料のデジタルアーカイブ化

2026年4月以降の活動は、自治体が担い手活動として記録していれば、制度が始まったあとに実績として登録できるとされています。すでに通っている地域がある人は、その自治体に聞いてみてください。

プレミアム登録で受けられるサポート

プレミアム登録の人には、自治体や民間の事業者が「サポート施策」を用意します。総務省は、遠方から地域に貢献する人が負担している時間、費用、労力の一部を補うもの、と説明しています。

総務省は、活動に参加するコストを超えて金銭的にメリットを受けるような状態は想定していない、としています。宿泊費の補助は、基本的にその自治体の中での宿泊が対象です。

モデル事業の自治体で検討されている例です。こちらも検討中のもので、実施が決まっていないものを含みます。

アプリでの使い方には3つの型があります。登録証を窓口で見せる型、回数券を見せる型、事前に申請して自治体の承認を受ける型です。交通費や宿泊費の補助は、領収書などの書類を添えて申請する型になります。

登録前に知っておきたい注意点とふるさと納税との違い

名前が似ているので、ふるさと納税と同じように「登録すれば何かもらえる」と考えがちです。実際の仕組みはかなり違います。

登録するだけでは特産品はもらえない

総務省のガイドラインは、登録したこと自体への見返りとして、現地に行かなくても恩恵を受けられる物品を提供することを禁止しています。

活動に参加した御礼でも、高額な特産品のように適切な範囲を超えるものは、控えるよう求められています。登録した人に抽選で賞品が当たる、という形は禁止の例に入っています。

ふるさと納税との違い

ふるさと納税のしくみは総務省 ふるさと納税の概要によります。ふるさと納税は寄附で応援する制度、ふるさと住民登録は現地に通って関わる制度、と分けて考えると分かりやすくなります。

ガイドラインには、2つを組み合わせる例も書かれています。農業体験などの参加券と、現地での宿泊、飲食代、交通費をセットにしたクーポンを、プレミアム登録の人に限ったふるさと納税の返礼品として提供することは、基準を守れば可能とされています。

ふるさと納税の上限額や申し込み方は、子育て世帯のふるさと納税、ふるさと納税の始め方、ふるさと納税サイトの選び方で解説しています。

マイナンバーカードが必要になる場面

情報を受け取るだけなら、マイナンバーカードは要りません。活動に参加してプレミアム登録を目指す場合は、カードを持っていることが前提になります。

本人確認には、デジタル庁のマイナアプリの機能を使う予定です。総務省は、このシステムでマイナンバーの情報を扱うことはないと説明しています。

未成年の人は、マイナンバーカードでの本人確認をしないベーシック登録なら、保護者の同意なしでできます。プレミアム登録などには、カードでの本人確認に加えて保護者の同意が必要です。同意の取り方は、システム開発の中で検討されています。

関わりたい自治体が参加するとは限らない

登録できるのは、制度への参加を決めて、アプリに情報を公開した自治体だけです。

• 自治体の参加は任意
• 利用申請の受付は2026年10月末から2027年1月末まで。制度の開始後も追加で受け付ける予定
• 自治体が公開の手続きをするまで、その自治体の情報はアプリに表示されない
• 準備が間に合わない自治体は、準備が整ってから受付を始めることがある
• プレミアム登録の仕組みを使うかどうかも、自治体が選ぶ

3月末の開始の時点で、全国の自治体がそろうわけではありません。関わりたい地域がある人は、その自治体のホームページや広報で、参加するかどうかを確かめてください。

個人情報の扱い

試用版アプリのプライバシーポリシーは、2026年9月14日付で公開されています。正式版の利用規約とプライバシーポリシーは、アプリが公開されたときに確認してください。

開始までにできること

1. 関わりたい自治体が参加するかを、自治体のホームページで確かめる
2. 総務省の「ふるさと住民登録制度ナビ」で、アプリの公開の知らせを待つ
3. プレミアム登録を考えている人は、マイナンバーカードを用意しておく
4. すでに通っている地域がある人は、2026年4月以降の活動が実績として記録されるかを自治体に聞く

モデル事業には、161団体の応募から7道県と21市町村が選ばれました。10月16日から、試用版アプリのモニター実証が始まります。モニターは8月下旬から9月下旬に募集され、計2千人から3千人程度を確保する予定とされています。

道県のモデルでは域内の市町村もあわせて取り組むため、100以上の自治体が実証に参加する予定です。進み具合はモデル事業進捗状況のページで公開されています。

ガイドラインは、モデル事業の結果をふまえて改定される予定です。この記事の内容も、今後変わる可能性があります。

ふるさと住民登録制度のよくある質問

ふるさと住民登録制度はいつから始まりますか？

総務省の公式サイトは「2026年度中」としています。2026年9月30日の説明会資料では、2027年3月末に国民向けのサービスを始める想定です。共同通信は10月10日、総務省が2027年3月に開始する方針を決めたと報じました。アプリの公開日は、まだ発表されていません。

登録にお金はかかりますか？

かかりません。総務省の公式サイトは、登録に費用はかからず、誰でも無料で利用できるとしています。登録は無料でも、現地に通うための交通費や宿泊費は別にかかります。

出身地でなくても登録できますか？

できます。出身地や過去に住んでいた地域でなくても、これから関わってみたい地域や応援したい地域を自由に登録できます。

自分が住んでいる自治体も登録できますか？

ベーシック登録はできます。プレミアム登録は、住んでいる自治体ではできません。

いくつの自治体に登録できますか？

ベーシック登録に上限はありません。プレミアム登録は3団体までです。関わりの深さや継続性を保つために、上限が設けられています。

登録すると特産品はもらえますか？

もらえません。総務省の公式サイトは、登録そのものに対する返礼品の提供は行わないとしています。地域との継続的な関わりや活動を応援する制度です。

交通費や宿泊費の補助は必ず受けられますか？

必ずではありません。サポート施策の中身は自治体が決めます。対象は主にプレミアム登録の人です。ベーシック登録の段階でも、1回目や2回目の活動に参加した人に、自治体が御礼や交通費の補助をすることは問題ないとされています。

登録すると、ふるさと納税のように税金の控除を受けられますか？

ふるさと住民登録は寄附ではありません。総務省の公式サイトとガイドラインに、登録による税金の控除の記載はありません。ふるさと納税は、別の制度としてこれまでどおり使えます。

住民票や税金の納め先は変わりますか？

住民票を移す手続きではありません。総務省の公式サイトとガイドラインには、登録によって税金の納め先や選挙権が変わるという記載はありません。

マイナンバーカードがないと使えませんか？

ベーシック登録は、マイナンバーカードがなくてもできます。担い手活動への参加とプレミアム登録には、マイナンバーカードでの本人確認が必要です。

スマートフォンがないと登録できませんか？

登録はスマートフォンのアプリで行います。説明会の資料では、スマートフォンを持たない人の活動の実績は、職員がまとめて登録できるとされています。

リモートでの手伝いは担い手活動になりますか？

なりません。現地に来て行う活動だけが対象です。現地での取材と、SNSなどでの発信をあわせて行う活動は、自治体の判断で対象にできるとされています。

年3回は、3回通わないといけませんか？

3回の来訪が必須ではありません。遠くの地域や離島もあるため、連続する3日間の活動を3回と数えることもできます。

プレミアム登録をやめたいときはどうしますか？

本人がアプリで解除できます。解除すると、ベーシック登録に戻ります。総務省は、最低の登録期間は現段階では想定していないとしています。

二地域居住をしている人に関係はありますか？

あります。プレミアム登録の人のうち、年間10日以上の滞在を基本に自治体が決めた条件を満たした長期滞在者は、登録証にその旨を表示できます。滞在は、位置情報によるチェックインの実績で判定されます。この表示を使うかどうかは、自治体が選びます。

参加する自治体はどこで分かりますか？

2026年10月10日時点で、参加する自治体の一覧は公表されていません。自治体の利用申請は2026年10月末から2027年1月末までです。関わりたい自治体のホームページか、総務省のふるさと住民登録制度ナビで確かめてください。

まとめ｜登録は無料、補助は自治体と活動しだい

ふるさと住民登録制度は、住んでいる場所とは別の地域と、アプリを通じて長く関わるための制度です。寄附をすると返礼品が届くことのあるふるさと納税とは違い、登録しただけで特産品が届くことはありません。

• 2027年3月末にアプリを公開する想定。公開日はまだ発表されていない
• ベーシック登録は誰でも無料。地域の情報が届く
• プレミアム登録は、年3回以上の担い手活動とマイナンバーカードが条件
• 交通費や宿泊費の補助は自治体ごとに違い、ない自治体もありえる
• 登録できるのは、参加を決めた自治体だけ

関わりたい地域がある人は、まずその自治体が参加するかどうかを確かめてください。予定や条件は、モデル事業の結果で変わることがあります。登録の前に、下の出典から総務省の最新の案内を確認しましょう。

あわせて読みたい関連記事

寄附で地域を応援するふるさと納税と、申請すればもらえるお金については、次の記事でくわしく解説しています。

出典・最新情報の確認先

• 総務省 ふるさと住民登録制度ナビ
• 総務省 ふるさと住民登録制度ナビ 制度の概要
• 総務省 ふるさと住民登録制度ナビ よくある質問
• 総務省 ふるさと住民登録制度ナビ モデル事業進捗状況
• 総務省 ふるさと住民登録制度創設に向けた取組について(第2回全国説明会、2026年9月30日)
• 総務省 ふるさと住民システム 開発状況について(2026年9月30日)
• 総務省 システムの開発状況(参考資料)
• 総務省 第1回全国説明会の説明資料(モデル事業の採択団体一覧)
• 総務省 「ふるさと住民登録制度」ガイドライン Ver.1.0(2026年3月27日)
• 総務省 令和7年度補正予算及び基本的な制度設計(2026年7月時点)
• 総務省 「ふるさと住民登録制度」に係る閣議決定(抜粋)
• 総務省 総務大臣閣議後記者会見の概要(2026年9月29日)
• 総務省 ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定(2026年3月27日)
• 総務省 関係人口・ふるさと住民
• 総務省 ふるさと納税の概要

この記事を書いた人

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