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この記事は、2025年4月に公開した「トランプ関税」の記録です。当時始まった相互関税がその後どうなったかを、日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた日米両政府の公式発表で確かめ直しました。2026年9月30日時点で押さえたいのは次の点です。
- 2025年4月、米国は国際緊急経済権限法（IEEPA）にもとづき、ほぼすべての国の全品目に10％を上乗せし、国・地域別の相互関税を設定した
- 日本は2025年7月の日米合意で、相互関税が15％（一般の関税率を含む）になった
- 2026年2月20日、米連邦最高裁が「IEEPAにもとづいて関税は発動できない」と判断し、相互関税は2月24日に適用停止になった。払った関税の還付も進んでいる
- その後も関税そのものはなくなっていない。2026年7月24日からは、通商法301条にもとづく追加関税（日本は一般の関税率と合計で12.5％）がかかっている
最高裁の判断とその後の動きは、トランプ関税は違憲と最高裁が判断、アメリカ相互関税廃止、トランプ関税15%発動にまとめています。
相互関税の経過
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年4月5日 | 国・地域を問わず、実質的に全品目の関税率に10％を上乗せ |
| 2025年4月9日 | 57の国・地域に、個別に決めた相互関税率まで引き上げ |
| 2025年4月10日〜8月1日 | 引き上げ分の適用を停止 |
| 2025年7月22日（米国時間） | 日米の関税交渉が合意。日本への相互関税は25％から15％に |
| 2025年8月7日 | 日本への15％（一般の関税率を含む）の適用開始 |
| 2026年2月20日 | 米連邦最高裁が、IEEPAにもとづく関税は発動できないと判断 |
| 2026年2月24日 | 相互関税の適用停止 |
| 2026年4月20日 | 米国税関が還付申請の受付を開始。5月12日から還付金の支払い |
| 2026年7月24日 | 通商法122条にもとづく関税の失効にあわせ、通商法301条にもとづく追加関税を発動 |
自動車・自動車部品は、通商拡大法232条という別の法律にもとづく関税で、最高裁の判断の対象ではありません。日本からの自動車・同部品は、一般の関税率を含めて15％です。出典はジェトロ 米国トランプ政権の関税政策の要旨（2026年8月26日）です。
2026年9月時点で日本にかかっている主な関税
| 品目 | 関税 |
|---|---|
| 自動車・自動車部品 | 一般の関税率を含めて15％（通商拡大法232条） |
| 鉄鋼・アルミ製品 | 50％（通商拡大法232条） |
| そのほかの多くの品目 | 一般の関税率と合計で12.5％（通商法301条、2026年7月24日から） |
ジェトロの資料は2026年8月26日時点のものです。最新の税率は、日米両政府の発表で確認してください。
株価への影響
2025年4月の発表直後、S&P500は4月2日から4月8日までに12.1％下がりましたが、4月9日に1日で9.5％上がり、6月27日には2月の高値を上回りました。業種ごとの下落率は暴落に強い銘柄の検証にまとめています。
よくある質問
トランプ関税はなくなったのですか
相互関税は2026年2月24日に適用が止まりましたが、自動車や鉄鋼への関税は続いていて、2026年7月からは別の法律にもとづく追加関税も始まっています。
日本への関税は今何％ですか
2026年8月26日時点のジェトロの資料では、自動車・同部品は15％、鉄鋼・アルミは50％、そのほかの多くの品目は一般の関税率と合計で12.5％です。
払った関税は戻りますか
米国の輸入者が払ったIEEPA関税は、還付の手続きが進んでいます。米国税関は2026年7月10日時点で、徴収額の約70％に還付の目途がついたと報告しています。
まとめ
- この記事は2025年4月のトランプ関税の記録
- 相互関税は2026年2月の最高裁の判断で適用停止になった
- 関税そのものは、自動車・鉄鋼や通商法301条の追加関税として続いている
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