暗号資産(仮想通貨)

【2025年の記録】暗号資産のサミット・国際会議｜ホワイトハウスのサミットとWebX2025で確認できたこと

2025年4月22日

この記事は、2025年4月22日に公開した「2025年の暗号資産サミット」の記録です。紹介していたイベントは、すべて終了しています。当時の記事には4つのイベントを載せていましたが、公式の情報で確認し直せたのは2つでした。確認できなかったイベントの日程や内容は削除しています。

2026年10月1日時点で確認できることは次のとおりです。

  • ホワイトハウスのデジタル資産サミットは、2025年3月7日に開かれた。前日の3月6日には、ビットコインを国の準備資産として持つための大統領令が出された
  • WebX2025は、2025年8月25日と26日に、東京のザ・プリンスパークタワー東京で開かれた
  • その後、米国では2025年7月にステーブルコインの法律が成立し、日本では2026年7月に、暗号資産の規制を金融商品取引法へ移す改正法が成立した
  • TEAMZ Web3/AI SummitとBlockchain Leaders Summit Tokyoは、公式の情報を確認できなかったため、この記録には日程を載せていない


公式の情報で確認できたイベント

イベント時期内容
ホワイトハウスのデジタル資産サミット2025年3月7日米国の大統領が、暗号資産の業界の関係者を招いて開いた会合
WebX20252025年8月25日・26日東京で開かれたWeb3の国際カンファレンス。主催は一般社団法人WebX実行委員会、企画と運営はCoinPost

ホワイトハウスのサミットと大統領令

ホワイトハウスの発表によると、2025年3月6日、米国の大統領は「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」を設ける大統領令に署名しました。

  • 戦略的ビットコイン準備金　刑事や民事の手続きで没収され、財務省が持っているビットコインをあてる。ここに入れたビットコインは売却しない
  • 追加の取得　財務長官と商務長官は、納税者の負担を増やさない方法に限って、追加の取得の方法を検討できる
  • 米国デジタル資産備蓄　ビットコイン以外の、没収された暗号資産をまとめる。没収によるもの以外は、新たに取得しない

翌日の3月7日に、ホワイトハウスでデジタル資産サミットが開かれました。

WebX2025

主催者の発表によると、WebX2025は、2025年8月25日（月）と26日（火）の2日間、ザ・プリンスパークタワー東京で開かれました。経済産業省などが後援しています。

当時の記事では、参加のメリットとして、最新の情報にふれられること、企業や開発者と交流できることを挙げていました。次の開催の日程と申し込みの方法は、主催者の公式サイトで確認してください。

その後の制度の動き

時期出来事
2025年7月18日米国で、ステーブルコインの規制を定める法律（GENIUS法）が成立。発行者に、裏付けとなる資産を100％持つことなどを求める
2025年12月26日日本で、令和8年度の税制改正の大綱を閣議決定。暗号資産の取引に、分離課税（20％）を導入する方針を示した（金融商品取引法の改正が前提）
2026年7月15日日本で、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立。インサイダー取引の規制などを新しく設ける

日本の改正法のうち、暗号資産に関する部分は、公布から1年以内に施行されます。分離課税は、改正法が施行された年の翌年の1月1日以後の取引から適用される予定です。

イベントに参加するときの注意

  • 日程と会場は、主催者の公式サイトで確認する　まとめサイトの情報は、古いままのことがある
  • チケットは公式の窓口で買う　SNSで見たリンクから買わない
  • 会場での勧誘に注意する　その場で口座を作る、送金する、といった判断は急がない
  • 「必ずもうかる」という話は疑う　暗号資産は価格が大きく動く。損をする可能性がある

取引所のビットポイントについては、こちらの記事をご覧ください。

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よくある質問

2025年のサミットには、今から参加できますか

できません。紹介していたイベントは、すべて終了しています。

ホワイトハウスのサミットでは、何が決まりましたか

サミットの前日に、ビットコインを国の準備資産として持つための大統領令が出されました。没収されたビットコインをあて、売却しないという内容です。

次のWebXはいつですか

この記事では確認できていません。主催者の公式サイトで確認してください。


まとめ

  • ホワイトハウスのデジタル資産サミットは2025年3月7日、WebX2025は2025年8月25日と26日に開かれた
  • 米国では、ビットコインの準備金の大統領令と、ステーブルコインの法律が出た
  • 日本では、2026年7月に暗号資産の規制を金融商品取引法へ移す改正法が成立した
  • イベントの日程は、主催者の公式サイトで確認する

出典はホワイトハウス 戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄のファクトシート（2025年3月6日）、ホワイトハウス GENIUS法のファクトシート（2025年7月18日）、CoinPost WebX2025の後援に関する発表、金融庁 国会提出法案等、金融庁 令和8年度税制改正についてです。

この記事を書いた人
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