スマホ新法とは｜2025年12月の全面施行で変わったことと利用者が気をつけること

「スマホ新法」は、スマートフォンのOSやアプリストアなどを提供する大きな事業者に、公正な競争のためのルールを課す法律です。2025年12月18日に全面施行されました。何が変わったのか、利用者は何に気をつければよいのかを、公正取引委員会の公式ページと資料で確認し直しました。2026年10月1日時点で押さえたいのは次の点です。

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。公正取引委員会は「スマホ法」と呼んでいる
対象のソフトウェアは、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つ
規制の対象として指定されているのは、Apple、iTunes、Googleの3社（2025年3月26日に指定）
2025年12月から、スマホの初回起動時やOSの更新後に、ブラウザと検索エンジンを選ぶ選択画面（チョイススクリーン）が表示されるようになった
公正取引委員会は、公取委や総務省から電話やSMSが届くことはないとして、便乗した詐欺に注意を呼びかけている

スマホ新法とは

項目	内容
正式名称	スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）
成立、公布	2024年6月12日に成立、6月19日に公布
全面施行	2025年12月18日
所管	公正取引委員会
対象のソフトウェア	モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン（あわせて「特定ソフトウェア」）
目的	セキュリティの確保などを図りつつ、競争を通じて多様なサービスを選べるようにする

公正取引委員会によると、この法律は、スマートフォンが生活や経済活動の基盤になる中で、スマホの利用に特に必要なソフトウェアについて、競争の環境を整えるために一定の義務を課すものです。

規制の対象になる事業者

規制の対象は、すべての会社ではありません。公正取引委員会のリーフレットによると、特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、月平均の利用者が4,000万人以上の事業者が指定されます。

指定された事業者	対象のソフトウェア
Apple Inc.	モバイルOS、アプリストア、ブラウザ
iTunes株式会社	アプリストア
Google LLC	モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン

指定は2025年3月26日に行われました。アプリを作る会社や一般の利用者に、新しい義務が課されるわけではありません。

指定事業者に禁止されていること

取得したデータを不当に使うこと
アプリ事業者を不公正に取り扱うこと
ほかのアプリストアの提供を妨げること
OSの機能の利用を妨げること
ほかの課金システムの利用を妨げること
アプリの外のウェブページへの案内（リンクアウト）などを制限すること
ほかのブラウザエンジンの利用を妨げること
自社のソーシャルログインの利用を強制すること
検索結果の表示で、自社のサービスを優遇すること

指定事業者に義務づけられていること

取得するデータの使用条件などを開示する
利用者が求めたときに、データを移せるようにする
標準で使うアプリ（デフォルト設定）を簡単に変えられるようにし、選択画面を表示する
アプリを追加でインストールするときに同意を取り、アンインストールできるようにする
仕様を変えるときは、内容を開示し、対応のための期間を確保する

利用者にとって変わること

公正取引委員会の資料は、利用者のメリットを「便利なアプリが増える」「選べる自由が増える」「価格が柔軟に変わる」の3つで説明しています。

変わること	内容
ブラウザと検索エンジンを選びやすくなる	選択画面が表示され、標準の設定を簡単に変えられる
アプリストアの選択肢が広がる可能性	ほかの事業者によるアプリストアの提供を妨げることが禁止された
アプリ内課金の選択肢が増える可能性	ほかの課金システムの利用や、ウェブページでの購入の案内を妨げることが禁止された
機種変更がしやすくなる	データを円滑に移すための措置が義務づけられた（買い替えの方法はiPhoneを安く買う方法）
OSの機能を使った便利なアプリが増える可能性	OSの機能の利用を妨げることが禁止された

資料では、多くの項目が「可能性があります」という表現になっています。法律は妨げる行為を禁止するもので、新しいアプリストアや安い料金が必ず登場すると決めているわけではありません。

選択画面（チョイススクリーン）とは

公正取引委員会の特設サイトによると、2025年12月以降、スマホの初回起動時やOSを更新したあとに、標準で使うブラウザと検索エンジンを選ぶ画面が表示されます。

画面の表示に従って、使いたいブラウザと検索エンジンをタップして選ぶ
機種やOSのバージョンによっては、表示されない場合や、表示される時期が違う場合がある
実際の操作は、iPhoneとAndroidで異なる
あとから設定で変更することもできる。今のままでよければ、今使っているものを選べばよい

利用者が気をつけること

便乗した詐欺に注意する

公正取引委員会は、特設サイトで「公正取引委員会や総務省から電話やショートメッセージ（SMS）が届くことはありません」と注意を呼びかけています。「スマホ新法の手続きが必要です」といった連絡が来ても応じず、個人情報やお金を渡さないでください。SNSでの詐欺の手口はインスタ詐欺に騙されないための完全防御ガイドにまとめています。

新しいアプリストアや決済方法は、提供元を確かめる

公正取引委員会は、セキュリティの確保、利用者の情報の保護、青少年の保護などを理由とした対応を、指定事業者に認めています（正当化事由）。それでも、新しいアプリストアや決済方法を使うときは、提供している会社、返金や解約の条件、問い合わせ先を自分で確かめてください。偽アプリのリスクはTikTok Liteは怪しい？セキュリティは安全かでも取り上げています。