プラチナNISAはどうなった？2026年度税制改正で見送り、代わりに決まった高齢者向けのNISAの見直し

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「プラチナNISA」は、65歳以上などの高齢の世代が毎月分配型の投資信託をNISAで買えるようにする案として、2025年に報道などで話題になりました。結論から言うと、2026年度の税制改正ではプラチナNISAは実現していません。

2025年12月26日に閣議決定された「令和８年度税制改正の大綱」に、高齢者向けの別枠や、毎月分配型の投資信託をNISAの対象にする内容は入っていない
代わりに、つみたて投資枠で債券中心やバランス型の投資信託を選べるようにし、定期売却サービス（決まった額や割合を毎月売る仕組み）の手数料を認める見直しが決まった
今のNISAは年齢の上限がなく、65歳以上でも使える。ただし毎月分配型の投資信託は今も対象外

この記事は、財務省の税制改正の大綱、金融庁の「令和８（2026）年度税制改正について」と「NISAに関する有識者会議」の中間とりまとめを2026年9月29日時点で確認して書いています。NISAの全体像は新NISAの証券会社の選び方、子ども向けに実際に始まる「こどもNISA」はこどもNISAの口座開設申し込み受付はいつ？で解説しています。

プラチナNISAとは何だったのか

プラチナNISAは法律や大綱の正式な名前ではなく、報道などで使われた呼び名です。高齢の世代が、分配金を定期的に受け取れる毎月分配型の投資信託を非課税で持てるようにする、という考え方でした。

公式の場でも、高齢の世代の使いやすさは議論されています。

時期	公式の動き
2025年8月29日	金融庁の「NISAに関する有識者会議」中間とりまとめで、安定的なキャッシュフローを重視する高齢層などのために、株式よりリスクが低いアセットクラスをつみたて投資枠の対象に含めることも検討されるべきと整理。会議では「資産を運用しながら取り崩していく使い方」を求める意見も出た
2025年8月	金融庁が税制改正要望で「NISA対象商品の拡充を含む制度の充実」を要望（若い層・現役層・高齢層）
2025年12月26日	令和８年度税制改正の大綱を閣議決定。こどもNISAの創設、つみたて投資枠の対象商品の拡充などが決まる。高齢者向けの別枠や毎月分配型の追加は入らず
2026年3月31日	税制改正の関連法が成立

2026年度の改正で決まったNISAの見直し

金融庁の「令和８（2026）年度税制改正について」によると、NISAの主な見直しは次のとおりです。

見直し	内容	主な対象の世代
こどもNISA	つみたて投資枠の年齢制限をなくし、0〜17歳は年60万円・上限600万円。2027年1月から	子育て世帯
対象指数の追加	つみたて投資枠の対象に読売株価指数とJPXプライム150指数などを追加	全世代
債券中心の投資信託の追加	指数に連動しない投資信託の条件を「主に株式」から「主に株式または公社債」に広げ、債券中心やバランス型を選びやすくする	若年層・高齢層
定期売却サービスの手数料	つみたて投資枠の売買手数料はゼロのままだが、定期売却サービスに限り必要な手数料を認める	取り崩しをする世代
住所確認の廃止	口座開設から10年後などに金融機関が行っていた住所の確認を廃止	全世代

金融庁は、債券中心やバランス型の追加について「リスク許容度が高くない若年層や高齢層などが投資の第一歩を踏み出せるよう」にするためと説明しています。定期売却サービスは、資産を運用しながら少しずつ取り崩したい人のためのものです。プラチナNISAが目指した「高齢の世代の使いやすさ」は、この2つの形で一部が取り入れられたといえます。

こどもNISA以外の見直しの開始時期は、法令の施行と金融機関の対応によって決まります。利用している金融機関の案内を確認してください。

今のNISAは65歳以上でも使える

プラチナNISAがなくても、今のNISAは高齢の世代にも使いやすい仕組みです。

項目	今のNISA（18歳以上）
年齢の上限	なし（何歳でも口座を開設できる）
非課税で持てる期間	無期限
年間の投資枠	つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円
生涯の上限	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
売ったあとの枠	翌年、売った分の買付額（簿価）だけ枠が復活する
対象外の商品	毎月分配型の投資信託、信託期間20年未満の投資信託など

金融庁の調査では、2025年12月末の60歳代のNISA口座は417.6万口座、70歳代は307.8万口座、80歳代以上は159.1万口座です。70歳代以上は、2025年に買った金額の4割以上が上場株式で、配当や株主優待を目的に株を持つ人が多いと考えられます。年代別の詳しい利用状況は新NISAの年代別利用率にまとめています。

毎月分配型の投資信託の注意点

プラチナNISAで話題になった毎月分配型の投資信託は、今のNISAでは買えません。課税口座で買う場合も、次の点に注意が必要です。

分配金には「普通分配金」（利益から支払われる分）と「元本払戻金（特別分配金）」（元本の一部が戻る分）がある
元本払戻金は税金がかからない代わりに、自分の元本が減っている
分配金を出すほど運用に回るお金が減り、複利の効果が得にくい
信託報酬（運用の手数料）が高めの商品も多い

分配金の多さだけで選ばず、手数料と、分配金が利益から出ているかを確認してください。

高齢の世代がNISAで取り崩すときの方法

方法	内容	向いている人
必要な時に必要な分だけ売る	生活費が足りない月だけ売る	年金と貯蓄で生活費がほぼまかなえる人
定期売却サービスを使う	毎月決まった額や割合を自動で売る（金融機関によって提供内容が違う）	毎月の生活費の足しにしたい人
配当・分配金を受け取る	高配当株や高配当ETFの配当を受け取る（成長投資枠）	元本を残しながら収入がほしい人

NISAの配当金を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。取り崩しの考え方は新NISAの出口戦略、高配当の投資信託の比較は高配当投信4本の比較で解説しています。